検索対象:     
報告書番号:
※ 半角英数字
 年 ~ 
 年
検索結果: 8 件中 1件目~8件目を表示
  • 1

発表形式

Initialising ...

選択項目を絞り込む

掲載資料名

Initialising ...

発表会議名

Initialising ...

筆頭著者名

Initialising ...

キーワード

Initialising ...

使用言語

Initialising ...

発行年

Initialising ...

開催年

Initialising ...

選択した検索結果をダウンロード

論文

第1分科会の質疑・討論

中西 宏晃; 仲宗根 卓*

国際法外交雑誌, 117(3), p.642 - 643, 2018/11

国際法学会2018年度(第121年次)研究大会第1分科会「核兵器不拡散条約(NPT)採択50年と核軍縮」の質疑・討論の要旨

論文

二国間原子力協力協定に係る昨今の米国政権の見解について

田崎 真樹子; 玉井 広史; 清水 亮; 木村 隆志; 北出 雄大; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2018/11

米国が他国と平和目的の原子力協力を行う上では、米国原子力法(AEA)に基づき、原則として9つの核不拡散要件を盛り込んだ二国間原子力協力協定(NCA)を締結する必要がある。本稿では、2018年7月末時点での米/サウジアラビアNCAに係る交渉と、2018年5月に署名された米/英、及び米/メキシコNCA等を例示し、昨今の米国のNCAに係る見解及び将来展望を考察した。

論文

国際原子力機関の拡大結論取得に係る加盟国の傾向の分析; 拡大結論の取得可能条件の抽出

中西 宏晃; 木村 隆志; 清水 亮; 北出 雄大; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11

本研究は、国際原子力機関(IAEA)が加盟国に拡大結論を下すための条件を抽出するために、拡大結論を取得した及び取得していない加盟国の傾向の比較検討を行うものである。

論文

国レベルコンセプト(SLC)の全体像の調査結果の概要

木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 5 Pages, 2018/11

本報告では、IAEAが開発・実施している国レベルコンセプト(SLC)の調査結果の概要、及び主にSLCの下にてIAEAによる拡大結論の導出を継続することの重要性について国内原子力事業者の理解を促進するために報告する。

論文

「地域保障措置」の設立に係る要素の考察

北出 雄大; 玉井 広史; 田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則

日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/11

「地域保障措置」は既存のIAEA保障措置を強化する手段の1つと考えられ、2000年以降のNPT運用検討会議ではその重要性に言及し、また2011年以降のNSGガイドラインは原子力資機材受領国に対する保障措置の条件として「地域保障措置」も掲げている。本研究は、代表的な「地域保障措置」として機能しているEURATOM及びABACCの事例に基づき、「地域保障措置」の設立に係る要素について検討する。

口頭

核燃料サイクルにおける平和利用の透明性

玉井 広史; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 清水 亮; 木村 隆志; 中西 宏晃; 須田 一則

no journal, , 

我が国は一貫して核燃料サイクルとその中核となるプルトニウム利用を推進し、国内外の課題をその都度、真摯な対応を通じて乗り越え、核燃料サイクル及びプルトニウム利用に対する国際的な信頼を得てきた。そうした一連の動きの中で図られてきた我が国のプルトニウム利用の透明性確保に関する歴史的経緯とその意義を振り返るとともに、原子力先進国が進めているプルトニウム政策の動向をまとめ、今後の方向性について考える。

口頭

核燃料サイクル施設での核不拡散、核セキュリティの相乗効果

清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則

no journal, , 

核不拡散(保障措置)と核セキュリティ(2S)のさらなる強化・効率化を目指し、将来の核燃料サイクル施設での2Sの相乗効果の活用と、一方で障害があればそれを除去するために必要な方策について、制度的・技術的な視点から調査・分析を行った結果について報告する。

口頭

非核化の定義の構成要素の検討

中西 宏晃

no journal, , 

本研究は、「非核化」の定義の内容を明らかにするために、南アフリカ等の過去に行われた非核化を実施した事例の研究を行い、そこから得られた構成要素を検討するものである。具体的には、これまでの非核化に係る各国政府・国際機関等の協定, 議定書, 宣言, 声明, 国内法, 決議, 報告書等から共通項目等を抽出して、整理・分類して検討を行う。本研究を通じて、第一に、核兵器・核計画の解体, 廃棄, 国外移転, 無能力化, 停止、そして、第二に、核爆発実験の禁止を確保する措置といった、核兵器及び核計画のハード面を物理的に取り除くという構成要素を明らかにした。それだけでなく、非核化の技術的プロセスにも着目することで、三つ目の構成要素となりうる、核兵器及び核計画の再取得の禁止(不可逆性、又は、拡散防止)、という事項を明らかにした。その上で、核兵器能力を物理的に取り除いた後も残る、技術者, ノウハウ, 資機材の調達ルート等への対応策として、技術流出防止に係る措置(例えば、雇用対策, 輸出管理)、IAEA保障措置の適用と実施(例えば、IAEA追加議定書の批准、拡大結論の導出)、IAEA保障措置や核セキュリティの確保に係る能力構築支援、非核兵器地帯の創出などを提示した。

8 件中 1件目~8件目を表示
  • 1