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報告書

再処理施設における放射線監視・管理のシステム開発に関する研究(平成10年度報告)

宮部 賢次郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 秋山 聖光; 川崎 位

JNC TN8410 99-054, 175 Pages, 1999/10

JNC-TN8410-99-054.pdf:10.06MB

再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線管理上の対応を図るため、蓄積された熟練放射線管理員の対応経験や過去の実績情報(定置式モニタの変動等、特殊放射線作業報告書等)を反映した放射線監視・管理支援システムを研究開発する。本研究は、平成8年度からの国の原子力施設等安全研究年次計画に登録している。平成10年度は、支援システム構築に係る概念設計とし、1・機能設計、2・知識データベース設計、3・プロトシステムの試作、4・支援方式の評価、5・システム構成設計を実施した結果、各システムについて、以下の結果が得られた。(1)放射線監視支援システムの開発 定置式モニタの変動時における推論方法について、プロトシステムを試行し、その妥当性を評価できた。(2)放射線作業管理対応支援システムの開発 線量当量の推定、過去実績データ検索、実績情報管理機能についてプロトシステムを試行し、各種機能の必要性を評価できた。

報告書

再処理施設における放射線監視・管理のシステム開発に関する研究(平成9年度報告)

石田 順一郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 秋山 聖光; 川崎 位; 田中 裕史; 米澤 理加; 栗俣 智行*; 小沢 友康*; et al.

JNC TN8410 98-002, 112 Pages, 1998/09

JNC-TN8410-98-002.pdf:6.27MB

再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線管理上の対応を図るため、蓄積された熟練放射線管理員の対応経験や過去の実績情報(モニタ変動、特殊放射線作業報告書等)を反映した放射線監視・管理支援システムを研究開発する。本研究は、平成8年度からの国の原子力施設等安全研究年次計画に登録している。平成9年度は、支援システムの構築に係る検討・調査とし、1.各種データ収集、2.業務分析、3.支援システム構築案の検討、4.市場調査を実施した結果、各システムについて、以下の成果が得られた。(1)放射線監視支援システムの開発定置式モニタ及び排気モニタによる放射線監視について、システムとして迅速かつ的確に支援するために必要な知識・経験等のデータを整理・分類した。また、システム構築に必要な作業状況、過去の履歴、放射線管理員の基本行動等の項目を抽出することによって、具体的な推論方法について案を整理することができた。(2)放射線作業管理対応支援システムの開発放射線作業計画時における「線量当量の推定」の助言・指導業務の全体像を明確化し、システム構築に必要な作業場所の線量当量率・作業時間等の情報項目の抽出・システム化の概念設計を行った。また、抽出した項目について熟練者の知識・経験データを収集し、作業内容・作業場所等の項目で分類した。 データを収集し、作業内容・作業場所等の項目で分類した。

報告書

再処理施設における放射線監視・管理のシステム開発に関わる研究(平成8年度報告)

石田 順一郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 川崎 位; 田中 裕史; 米澤 理加

PNC TN8410 98-061, 87 Pages, 1997/10

PNC-TN8410-98-061.pdf:4.72MB

再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線監視・管理を行うため、蓄積された経験を反映した放射線管理支援システムの開発を行うことが必要である。本研究は、(1)放射線監視支援システムの開発(2)放射線作業管理対応支援システムの開発の2項目からなり、国の原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度$$sim$$平成12年度)に登録されている。本研究を通し、放射線監視・管理の高度化を図り、施設の安全性の向上に努めていく。本報告書は、初年度である平成8年度の研究成果をとりまとめたものである。

報告書

排水試料の採取方法 コンポジットサンプラーの製作

北原 義久*; 吉村 征二*; 江尻 英夫*; 吉崎 裕一*; 清水 武彦*; 林 直美*; 梶 照*

PNC TN841 80-73, 45 Pages, 1980/12

PNC-TN841-80-73.pdf:2.06MB

当事業折から環境へ放出する放射性排水については,発生元施設毎にバッチ放出の方式で放出可否の判定分析を行って放出基準値以下である事を確認後放出されているが,再処理工場海洋放出排水とプルトニウム燃料開発施設の海岸放出排水を除いては中央排水処理場を経由して一般雑排水と共に新川へ放出されている。この中央排水処理場を経由して環境へ放出される排水の放出総量を把握するために連続試料採取装置を設置しているが,中央排水処理場の移動新設に伴なってより原子力施設の厳しい排水水管理の実情に適したコンポジットサンプラ-(排水試料連続採取装置)を製作した。この装置の導入により,排水の完全な連続サンプリング,及び排水比の安定化を行えたと共に排水量の変化に対応する能力の拡大と保守点検を容易にすることが出来た。またこのコンポジツトサンプラーは中央排水処理設備の一部として組込んであるために中央排水処理場の稼働状況をモニター出来る他,処理場が万一停電した場合その停電期間も把握出来る様になった。

報告書

迅速電着法による全アルファ放射能測定法 専用装置類の製作と排水放出管理への適用結果

北原 義久*; 吉村 征二*; 江尻 英夫*; 林 直美*; 今熊 義一*; 吉崎 裕一*

PNC TN841 80-61, 72 Pages, 1980/10

PNC-TN841-80-61.pdf:2.54MB

原子力施設から環境へ放出される排水は放出以前にその水質及び放射能濃度を詳細に把握し,放出基準値を下まわっていることを確認してから放出しなければならない。特にウランやプルトニウム等のアルファ線放出核種を比較的多く取扱う施設では,排水中に含まれる全アルファ放射能濃度や核種を簡便かつ迅速に測定することが強く要求されている。従来,全アルファ放射能濃度は蒸発乾固法等によって測定されていたため,分析に時間がかかる上,その中に含まれるアルファー線放出核種を精度よく測定するためには,別途放射化学分析を行う必要があった。蒸発乾固法では試薬や器具,並びに高度な分析技術を必要としない長所はある反面,この試料を用いて放射能測定をした場合,排水中に存在する塩類や浮遊物質によって飛程の短いアルファー線が吸収される事と,マウントされる残査の形状や位置が一定しない事の二つの理由から大きな測定誤差を生ずる欠点をもっていた。そこで これらの短所を補う技術として,迅速電着法による測定試料作成の開発考案を行った。迅速電着法では排水20mlに電解質(1.5MHCOONH SUB4-0.1M NaNO SUB3-HNO SUB3,pH2)を10ml加え,ポリエチレン製ディスポーザルセルとステンレス製プロテクターからなるカートリッジ式電着セル,および回転白金電極を用いて6.3アンペアでステンレス製ディスク(陰極)に90分間電着し,均一にマウントされた測定試料を作成する。電着試料は表面障壁型Si半導体検出器(SSD,分解能25KeV FWHMat5.486MeV)を用いて計数し,アルファー線スベクトルにより全アルファー放射能濃度及び核種濃度を算出する。これにより,蒸発乾固法では不可能であったトレーサーを用いた回収率の補正及びアルファー線スペクトル解析による同位体比の測定が可能となった。この方法による回収率は平均90%( SUP236Pu),検出限界値5xl0 SUP-9 Ci/cm SUP3で,分析所要時間は約4時間30分である。本報告書では,迅速電着法の排水放出管理への適用結果とカートリッジ式電着セル等の専用装置類の開発製作について報告する。

報告書

動力炉・核燃料開発事業団東海事業所標準分析作業法; 放出管理編

北原 義久*; 吉村 征二*; 大和 愛司*; 野村 保*; 梶 輝*; 今熊 義一*; 江尻 英夫*; 吉崎 裕一*

PNC TN852 79-10, 199 Pages, 1979/04

PNC-TN852-79-10.pdf:5.06MB

東海事業所から環境へ放出される排水および排気中に含まれる放射性物質および公害規制物質の測定管理に必要な採取法,分析法および放出管理法について本事業所標準分析作業法の基準に従ってマニュアル化した。公害規制物質の分析法はJIS-K-0102に準拠した。このマニュアルは,標準分析作業法放出管理編,PNCT852-75-07(1975年3月)の改訂版であり,特に安全取扱い法に主体をおき,改訂したもので,分析作業の一般安全の内容を充実したものとした。

報告書

動力炉・核燃料開発事業団東海事業所標準分析作業法; 周辺環境管理編

木下 睦*; 大和 愛司*; 倉林 美積*; 野村 保*; 今態 義一*; 圷 憲*; 江尻 英夫*; 宮川 直人*

PNC TN852 75-08, 205 Pages, 1975/03

PNC-TN852-75-08.pdf:5.3MB

東海事業所周辺環境管理を行なう上で必要な海洋、陸上、大気を含めた環境試料の採取法,前処理法,化学分析法、および測定法について東海事業所標準分析作業法の基準に従ってマニュアル化した。このマニュアルは、環境試料分析法(I)(1972年8月N841-72-29)に記載されたものの一部を改訂し、さらに新たに開発された方法ならびに試料採取法および前処理法についても記したものである。

口頭

高温多湿,高放射線環境下における放射線防護設備の適用にかかわる研究; 放射線作業における身体負荷量の調査

海野 基義; 江橋 勤; 川崎 位; 友常 祐介; 秋山 聖光; 江尻 英夫; 小林 博英

no journal, , 

本研究は、重装備の身体的負荷の緩和を目指して実施しているものである。本件は、最適な防護装備の選定や防護装備の性能評価を行ううえで、重要なパラメータの一つである身体負荷の定量的な指標として生理学的指標に着目し、東海再処理施設の放射線作業において、データの収集・調査を行い、まとめたものである。その結果、作業前後の体重の減少量が身体負荷の定量的な指標として有効であることが確認された。

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