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浅野 隆; 藤原 茂雄; 高橋 三郎; 根本 忠行*; 佐藤 隆*; 国安 和房*; 蛭田 一彦*
核物質管理学会(INMM)日本支部第28回年次大会論文集(CD-ROM), 11 Pages, 2007/00
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、プルトニウム燃料第三開発室において、査察活動の効率化を目的に貯蔵区域の保障措置機器に対する遠隔監視技術を開発し実証した。JAEAは今後、統合保障措置適用に向けて、本技術を燃料製造工程区域の保障措置機器に適用拡大し、査察活動のさらなる効率化を図ることを検討している。遠隔監視技術の適用拡大にあたり、新たに無線LANを活用することで、施設内の通信ケーブル等の配線工事及びその費用を大幅に簡素化することが可能となると考えている。JAEAは、日本原燃と共同でグローブボックス内非立会い測定・モニタリングシステム(GUAM)の測定性能及び無線LANを用いた当該測定データの遠隔伝送技術に関する確証試験を実施し、工程区域において無線LANによるネットワークの構築が可能であることを実証した。本件は、本確証試験結果に基づき、遠隔監視技術への無線LANの適用性について報告を行うものである。
田沼 浩二; 清水 和明; 蛭田 敏仁; 木村 直行; 鈴木 美寿; 伊藤 透
核物質管理学会(INMM)日本支部第28回年次大会論文集(CD-ROM), 7 Pages, 2007/00
原子力機構では、不審者・侵入者の行動を監視カメラと画像解析ソフトウェアを応用して常時監視を行うことにより、原子力施設の敷地境界又は周辺防護区域等への不法侵入者や不審物等を機械的に早期発見するとともに警備業務の合理化,効率化を目的とした侵入者自動監視システムの実用化開発を行っている。本報告では、国外の代表的な画像解析ソフトウェアを用いた、侵入検知性能・機能,システムの拡張性等の比較検討結果,長期耐環境性能確認試験(気象条件、小動物・雑草等による環境影響評価、侵入者の行動認証等)の結果、核物質防護措置としての監視システムの有効性、並びに原子力施設以外への適用範囲について紹介する。
分光分析により測定する際の不確かさを低減する試み細馬 隆; 中村 仁宣; 向 泰宣; 藤咲 栄
核物質管理学会(INMM)日本支部第28回年次大会論文集(CD-ROM), 8 Pages, 2007/00
原子力機構では、プルトニウム転換技術開発施設(以下、「PCDF」と称す。Plutonium Conversion Development Facility)の貯蔵庫に収められた製品MOX貯蔵容器からのサンプル採取という負担の大きい査察を軽減する目的で、バイアス検認が可能な大型高精度NDA(貯蔵時に容器を直接測定する)の概念設計をDOEと2000年に行った。本設計ではバイアス検認に必要な精度を得るため、原料となった溶液の同位体組成比(IAEAにより全数検認済)を用いて高分解能分光分析計(以下、「HRGS」と称す。High Resolution Gamma Spectrometry)の精度を補う提案がされているが、具体的な方法及び精度は未検討であった。そこで、HRGSにより測定されるプルトニウムの各核種間のピーク比を再現するよう、複数の原料溶液の同位体組成比を加重平均する方法を考案し、PCDFの実証運転で得られた原料溶液,製品MOXの同位体組成比と模擬HRGSデータを用いて検討を行った。
石川 文隆; 安部 智之; 千葉 正彦; 鈴木 徹; 久野 祐輔; 角 美香
no journal, ,
プルトニウム燃料技術開発センターでの核燃料物質の計量管理分析については、同位体希釈質量分析法(IDMS)によって実施されている。IDMSにはLSDスパイクと呼ばれる標準試料が必要であり、核燃料物質を取扱う施設においては必要不可欠なものである。そのLSDスパイク及びスパイクの原料Puは、海外からの供給に依存しているが、近年Pu輸送は以前に増して困難な状況になっている。海外供給の動向は、将来的に施設操業に影響する可能性も孕んでいる。したがって、当センターにおいては国内でのLSDスパイク調達に向けて、必要な基礎基盤技術の研究及び開発を進めている一方、国内調製した標準物質の認証を視野に入れた検討を模索しているところである。本報告では、技術開発の現状と今後の対応及び課題について述べる。
小谷 美樹; 田沼 浩二; 伊藤 透
no journal, ,
国際原子力機関(IAEA)の最新勧告であるINFCIRC/225/Rev.4の内容を取り入れ核物質防護強化を目的とした原子炉等規制法改正が平成17年12月に施行された。法令改正の主要点は、(1)守秘義務制度の導入,(2)核物質防護検査の実施及び(3)設計基礎脅威(DBT)の導入である。この法令改正に対して、JAEAとしては、(a)守秘義務制度の導入に伴う核物質防護情報の管理を徹底するための情報管理要領の策定,(b)国から提示されたDBTに対する核物質防護措置の評価,(c)評価結果をもとに核物質防護措置の強化を実施した。また、国による核物質防護規定の遵守状況及び防護措置に対する核物質防護検査を受検し、検査結果を反映した追加の対応措置を実施した。本報告では、原子炉等規制法改正法のポイントと改正法による規制当局による指導の概要並びにJAEAの対応状況の概要について紹介する。