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浜本 貴史*; 澁谷 早苗*; 石田 圭輔*; 藤崎 淳*; 山田 基幸*; 舘 幸男
Proceedings of 6th East Asia Forum on Radwaste Management Conference (EAFORM 2017) (Internet), 6 Pages, 2017/12
NUMOでは日本における地層処分の成立性と安全性を示すためのジェネリックなセーフティケースを開発している。このセーフティケースにおける安全評価のために、3種類の母岩を対象として分配係数及び実効拡散係数パラメータを設定するとともに、その不確実性や今後の課題について議論した。
辻 正邦*; 沖原 光信*; 中島 均*; 佐藤 稔紀; 青柳 和平
Proceedings of 6th East Asia Forum on Radwaste Management Conference (EAFORM 2017) (Internet), 6 Pages, 2017/12
地層処分場建設のための工学技術として、坑道掘削時における湧水抑制対策でグラウト技術が用いられる。沿岸部においては地下水が海水条件下にあり、セメント系のグラウト材料については大きな問題になることは指摘されていない。一方、北欧などで検討されている許容湧水量を満足するためには浸透性が高い溶液型のグラウトの適用が必須であるが、海水条件での特性データが十分ではなく、施工方法も未確立である。このため、文献調査や海外の現地視察およびワークショップを実施し、最新の知見を整備した。その結果、日本,スウェーデン,フィンランドとそれぞれ対策から課題となるポイントが配合選定、設計手法、施工手法と大きく区分されると考えられた。最終的には各国の対策を把握して、適切な設計施工を実施するのが望ましいといえる。我が国においては、注入する岩盤の地下水環境や練混ぜ水が淡水から海水条件となる可能性を想定し、ジェネリックな海水条件に対する配合対策を開発する必要があることが明らかになった。
濱 克宏
Proceedings of 6th East Asia Forum on Radwaste Management Conference (EAFORM 2017) (Internet), 6 Pages, 2017/12
日本原子力研究開発機構バックエンド研究開発部門東濃地科学センターでは深地層の科学的研究の一環として、結晶質岩(花崗岩)を主な対象とした超深地層研究所計画を進めている。超深地層研究所計画は、地表からの調査予測研究段階、研究坑道の掘削を伴う研究段階、研究坑道を利用した研究段階の3段階からなる計画である。超深地層研究所計画では、深部地質環境の調査・解析・評価技術の基盤の整備及び深地層における工学技術の基盤の整備を第1段階から第3段階までを通した全体目標として定め、調査研究を進めている。本稿では、これまでの研究成果の概要を紹介するとともに、研究坑道を利用した研究段階のうち、平成27年度から平成31年度までの深度500mまでの研究坑道を利用して実施する、地下坑道における工学的対策技術の開発、物質移動モデル化技術の開発、坑道埋め戻し技術の開発、の3つの研究開発課題について紹介する。
中山 真一
no journal, ,
原子力機構の楢葉遠隔技術開発センター、廃炉国際共同研究センター(富岡)、および整備中の大熊分析・研究センターで行われている/行われる、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発活動を、関連する活動として重要である人材育成も含めて、紹介する。日本原子力学会バックエンド部会が主催する「第6回東アジア放射性廃棄物管理フォーラム」の特別セッション「福島の復興に向けて」における依頼講演である。
吉村 和也
no journal, ,
This study evaluated Cs-137 inventories for 11 buildings in the evacuation zone in 2015 and 2016. Additionally, the results were analyzed with the data obtained in the model decontamination project to evaluate temporal trend in the distribution during the initial five years after the accident. The inventory on paved ground accounted for 20% of that on permeable field, and other building components such as roof, wall and window showed low inventory (less than 4%). These values indicate the limited contamination of urban area. The inventories of paved ground, roof and wall in 2011 and 2012 showed similar values with those obtained in this study, suggesting that initial run-off and the following wash-off effects during the first year after the accident largely defined the distribution of Cs-137 in urban area.
土肥 輝美
no journal, ,
福島環境安全センターでこれまで取り組んできた福島長期環境動態研究プロジェクトの実施内容について紹介する。
