平成11年度 東海事業所 放出管理業務報告(排水)

圓尾 好宏; 宮河 直人; 植頭 康裕; 小圷 直樹

JNC TN8440 2001-001, 135 Pages, 2000/12

JNC-TN8440-2001-001.pdf:4.61MB

本報告書は、原子力規制関係法令を受けた再処理施設保安規定、核燃料物質使用施設保安規定、放射線保安規則、放射線障害予防規定及び原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに水質汚濁防止法及び茨城県公害防止条例に基づき、平成11年4月1日から平成12年3月31日までに実施した排水(放射性物質及び一般公害物質)の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設は、計画停止のため使用済燃料の処理は行わなかった。この期間内の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定に定められた基準値を十分下回った。プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書に定められた基準値を十分下回った。

固体状物質のクリアランスレベルについて; 国際機関における検討状況および原子力安全委員会における調査審議状況

大越 実

Radioisotopes, 48(6), p.407 - 420, 1999/06

https://doi.org/10.3769/radioisotopes.48.407

原子力施設等の運転及び解体に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低く、放射性物質として管理する必要がない物を区分するための基準値をクリアランスレベルという。クリアランスレベル以下の物は、金属等の有用物であれば再利用され、再利用が不可能な物は産業廃棄物として処分されることが想定されている。このため、クリアランスされた物が国際的に流通する可能性があることから、国際的に整合のとれたクリアランスレベルの必要性に鑑み、IAEA,EC等の国際機関において検討が行われている。また、原子力安全委員会においても、原子力施設等の解体等に伴って発生する放射性廃棄物の安全かつ合理的な管理が実施できるように、クリアランスレベルの検討が行われている。本報においては、国際機関及び原子力安全委員会におけるクリアランスレベルの検討方針、基準値等について紹介する。

廃棄物処理建家の系統除染に関する調査

山本 多平; 堂野前 寧; 会川 英昭; 飛田 祐夫; 谷本 健一; 照沼 誠一

PNC TN9420 94-011, 154 Pages, 1994/03

PNC-TN9420-94-011.pdf:3.49MB

「常陽」廃棄物処理建家は、更新廃棄物処理施設の完成に伴い、平成6年10月頃に運転の切替えを行う予定である。運転切替え後、廃棄物処理建家は運転を停止することになるため、長期に渡る安全な維持管理を行う必要がある。その為、廃棄物処理建家の塔槽類及び配管の系統除染を行い、可能な限り線量当量率の低減を図ることが望ましい。本調査は、廃棄物処理建家の塔槽類及び配管の系統除染を、限られた期間に効果に実施するため、系統ごとの除染方法等について具体的に提示したものである。調査の主な結果を以下に示す。(1)除染すべき除染対象物が特定できた。(2)系統除染の具体的な配管取合いが、設定できた。(3)現在の廃液処理機能を有効に利用できる除染方法(高圧ジェット、水循環及びエアブロー、希硝酸除染)が選定できた。(4)これらの除染を行うことにより、廃棄物処理建家の設計基準値(80SV/H) 以下に低減できる見通しが得られた。