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須賀 新一
保健物理, 29, p.65 - 71, 1994/00
本報は、ICRP Publ.63「放射線緊急時における公衆の防護のための介入に関する諸原則」の解説である。この刊行書は、1992年11月に、ICRP主委員会によって採択されたものである。原子力施設での万一の場合の放射線緊急時から放射線源紛失など規模の限られた事故までについて、介入を構成する防護措置、これを導入する際の線量介入レベル、計画、対応および防護措置適用の原則などについて、わかりやすく解説する。
松鶴 秀夫
エネルギーレビュー, 11(9), p.13 - 17, 1991/09
IAEAはソ連政府の要請に応えて、チェルノブイル国際プロジェクトを組織し、チェルノブイル事故の放射線影響を調査した。本報は、同プロジェクト報告書の概要と、成果報告会での議論の概要をとりまとめたものである。著者らは、同報告書のうち、4章公衆の放射線被曝、および6章防護措置を担当した。
木名瀬 栄
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後の緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行までの防護措置について、どのような線量を対象とするものなのかを整理し、留意点などをとりまとめた。緊急時被ばく状況の初期段階では、周辺線量当量や方向性線量当量のような場所に係る線量を調査することになる。一方、緊急時被ばく状況の中期段階、終期段階では、発災後の復旧に向けた環境放射線モニタリングにより、現在および将来の被ばく線量を推定する(個人線量推定)とともに、個人線量モニタリングにより、実際の個人の被ばく線量の推定を行い、それらの結果に基づいて、適切な防護措置が講じられる。すなわち、場所および人に係る線量いずれの実用量の推定が必要になる。個人線量当量を用いて将来の被ばく線量を推定する場合には、最適化プロセスにおいて個人線量当量の定義上必要な人体を仮定するとともに、個人の線量を代表しうる個人線量計の装着部位に留意しなければならないことなどを明らかにした。
