1998年度

Proc.of Waste Management 98(CD-ROM)

26956
Development of advanced decontamination techniques for decommissioning
亀尾裕・青木和宏・大内洋*・五来健夫・平林孝圀
Proc. of Waste Management '98（CD-ROM）, 8p.（1998）;（JAERI-J 15906）

　原子炉施設の廃止措置において，コンクリートや機器配管等に対して除染を実施することは，解体作業効率の向上，作業者の被曝及び廃棄物発生量を低減する上で非常に重要である．将来の商用発電炉の廃止措置に向け，二次廃棄物発生量が極めて少なくかつ効率の良い4種の除染技術の開発を進めており，この中から，流動研磨除染と原位置電解除染について報告する．流動研磨除染は，研磨剤を混合した空気旋回流により配管内部を機械的に研磨し除染するものであり，従来の湿式の流動研磨に比較し大口径配管に適用が可能，乾式であるため除染廃液が発生しない等の特徴がある．原位置電解除染は，電解研磨を解体前の配管内部に適用する技術であり，部分除染が可能，従来の湿式除染に比較し廃液の発生量が極めて少ない等の特徴がある．

26957
Design concept of disposal systems for highly activated waste
大越実・阿部昌義・吉森道郎・坂井章浩
Proc. of Waste Management '98（CD-ROM）, 5p.（1998）;（JAERI-J 15907）

　日本では，すべての放射性固体廃棄物は，埋設処分をすることが基本となっている．しかしながら，原子炉の運転及び廃止措置に伴って発生する，高放射化廃棄物についてはその具体的な処分方針が決定されていない．これらの放射性廃棄物の安全かつ合理的な処分方策の確立に資するため，高放射化廃棄物の発生量及び放射能量の推定，大型処分容器及び処分施設の概念設計ならびに安全解析を行った．その結果，放射能レベルに応じて3種類の鋼板または鋳鉄製処分容器を用いた場合に，19基のPWRと23基のBWRの運転及び廃止措置に伴って発生する高放射廃棄物を収納した廃棄物パッケージの総容積は約27,000m³，重量は約196,000トンとなった．また，トンネル型処分施設とサイロ型処分施設について概念設計を行い，その安全性を評価した結果，いずれの施設においても安全に高放射化廃棄物を処分できる見通しが得られた．