290286
溶融固化体のバリア性能に関する研究，1; 性能評価研究の現状調査
前田敏克 ; 坂本義昭 ; 中山真一 ; 山口徹治 ; 小川弘道
JAERI-Review 2001-001; Feb.2001,25p.

　廃棄物の溶融固化処理は減容性，均質性等の観点から優れた処理法であり，一部は実用化されている．溶融固化体は，処分時のバリア性能についても高い能力を持っているとの期待があるが，評価方法は確立しておらず，今後の研究が必要である．このため，公開文献をもとに溶融固化体のバリア性能研究の現状を調査した結果，固化体に含有されるCoやSr等の元素は，母材元素である鉄やシリカの腐食または浸出に律速された浸出挙動をとると推定されていることがわかった．しかし，固化体自体の耐久性については，これまで研究が行われていないことが明らかとなり，今後，バリア性能評価手法を確立するためには，現状で不足している長半減期核種の浸出性データの取得を進めるとともに，長期にわたる固化体の耐久性を明らかにしていくことが必要と考えられた．

290362
原子力エネルギーシステム開発の歴史的発展と原研の取り組み; 核分裂，核融合，加速器利用
東稔達三*
JAERI-Review 2001-002; Mar.2001,568p.

　原子力エネルギーシステムの研究開発の歴史的発展と，原研のこれまでの取り組みについて概説した．本報告書では，軽水炉，高速増殖炉，高温ガス炉，核融合炉及び加速器中性子利用に関する研究開発について述べている．

290480
Annual report of Kansai Research Establishment 1999; October 1, 1995-March 31, 2000
関西研究所年報編集委員会
JAERI-Review 2001-003; Mar.2001,167p.

　本報告書は，日本原子力研究所関西研究所の最初の年報であり，1995年10月から2000年3月31日までの期間に行われた光量子科学研究センター及び放射光科学研究センターの研究活動をまとめたものである．

290481
研究炉利用における研究成果集; 平成11年度
豊田政幸*
JAERI-Review 2001-004; Mar.2001,494p.

　平成11年度における研究炉での実験利用，照射利用を行った利用者(原研外を含む)からの成果の提出を受け，これを取りまとめたものである．

290528
Progress report on neutron scattering research; April 1, 1999-March 31, 2000
藤原悟 ; 相澤一也 ; 片野進
JAERI-Review 2001-005; Mar.2001,99p.

　先端基礎研究センターに所属する中性子散乱グループの研究を中心に，改3号機(JRR-3M)を利用した所内の中性子散乱研究，所外との協力研究及び共同研究の1999年4月〜2000年3月の期間における成果をまとめたものである．

290482
水素エネルギー研究の現状と高温ガス炉水素製造システムの将来展望
宮本喜晟 ; 小川益郎 ; 秋野詔夫 ; 椎名保顕 ; 稲垣嘉之 ; 清水三郎 ; 小貫薫 ; 石山新太郎 ; 片西昌司 ; 武田哲明 ; 西原哲夫 ; 林光二 ; 森山耕一* ; 久保真治 ; 稲葉良知 ; 大橋弘史
JAERI-Review 2001-006; Mar.2001,147p.

　水素に関する研究の現状を把握し，原研が進めている核熱による水素製造研究開発の位置づけを明らかにするため，水素製造を中心にした研究の現状と今後の展望について検討した．水素の取り扱いに関する特性を明らかにするとともに，将来の水素製造に対する法整備が必要になること，また，原子炉施設との関係では水素の火災爆発に対し離隔距離の考え方が実務的であることを示した．水素製造法を総括し，核熱利用水素製造技術の課題を明らかにした．さらに，核熱水素製造の経済性を評価し，化石燃料燃焼方式より経済性のあることを明らかにした．このほか，我が国のエネルギー需要構造からみて，原子力による高効率発電と化石燃料の代替となるエネルギーの需要が多いことを示した．さらに，今後の水素利用の方法としては燃料電池自動車の燃料としての利用が有望で，燃料電池自動車の導入予測に対応して2020年から2030年では100MWtの高温ガス炉が最大30基程度必要となることがわかった．

290483
保健物理−管理と研究，No. 42; 1999年度
東海研究所保健物理部 ; 那珂研究所管理部安全管理課 ; 高崎研究所管理部安全管理課 ; 大洗研究所管理部放射線管理課 ; 関西研究所管理部安全管理課 ; むつ事業所管理部保安管理課
JAERI-Review 2001-007; Mar.2001,213p.

　本報は，1999年度の日本原子力研究所の東海，那珂，高崎，大洗，関西研究所及びむつ事業所における保健物理業務について，研究，放射線管理及び技術開発の3部門に分けて概要を記述したものである．

290363
第12回高温超伝導研究会報告
北條喜一 ; 岡安悟 ; 笹瀬雅人* ; 石田武和*
JAERI-Review 2001-008; Mar.2001,150p.

　この研究会は，科学技術庁超伝導材料研究｢マルチコアプロジェクトII｣計画の一環として行われたもので，基礎理論及び各種実験結果，高エネルギーイオン照射による材料改質効果に関連した発表のアブストラクトである．

290484
材料試験炉−運転と技術開発No.14; 1999年度
材料試験炉部
JAERI-Review 2001-009; Mar.2001,80p.

　1999年(平成11年)度に，JMTRは，第128から第132サイクル計5サイクルの利用運転を行い，延べ138本・サイクルのキャプセルと80本の水カラビットの照射試験，照射後試験を実施した．照射利用の目的は，BWR高燃焼度燃料の出力急昇試験，軽水炉炉内構造材の照射誘起応力腐食割れ研究，アクチノイド水素化物燃料の開発研究，核融合炉材料の開発研究，RI製造及び製造技術開発等であった．また，技術開発として，IASCC照射試験のための高度材料環境照射装置の開発，遠隔操作型高温疲労試験装置の開発，トリチウム増殖材微小球充填体の照射下でのトリチウム生成・回収特性の測定試験等を実施した．本報告書は，これらの研究・業務活動をまとめたものである．

290529
Nuclear Energy System Department annual report; April 1, 1999-March 31, 2000
エネルギーシステム研究部
JAERI-Review 2001-010; Mar.2001,322p.

　本報告書は，平成11年度におけるエネルギーシステム研究部の研究活動状況をとりまとめたものである．エネルギーシステム研究部は，平成10年度より新たに編成された部であり，将来型炉等新たなエネルギーシステムを視野に入れた基礎基盤的な研究を進めている．エネルギーシステム研究部の研究分野は，核及び原子分子データの評価や低減速スペクトル炉の概念設計研究，炉物理実験及び炉特性解析コードの開発，伝熱流動実験及び解析，原子力用新材料の開発及び経年挙動研究，新型燃料の研究，舶用炉及び原子力船システムの研究等の研究開発にわたっている．このほか，エネルギーシステム研究部の各種炉工学施設の維持・管理も行っている．本報告書では，エネルギーシステム研究部が運営を担当する研究委員会の活動報告もとりまとめられている．

290364
技術の利益と害悪に係わる社会的受容性
傍島眞
JAERI-Review 2001-011; Mar.2001,90p.

　科学技術の進歩と普及は，人々の生活に大きな影響をもたらしてきた．その影響には人の生活を豊かで便利なものにして行く，科学技術が本来目指す利益(利便)の実現と，その裏側に広がる意図しない害悪の出現とが多くの場合併存しており，技術の高度化，複雑化とともに害悪の面が思わぬ形で人間に大きな危害を加えていることを見過ごせなくなっている．これらに共通する原因は，大量生産，大量消費の追求を背景にした，新技術の導入における事前影響評価や規制が欠如していたことにあろう．本研究では，科学技術のもたらしている利益と害悪とをまず対比させるべく，多様な影響の事例を文献等から広く調査分析し，害悪については直接的に発生している被害と，害の可能性としてのリスクの観点からその種類を分類しつつ，社会的なリスク管理の方法論を考察した．さらに害の一形態である環境への外部性について評価を加えた．それをもとに，将来社会において技術のもたらす害悪を最小にしつつ人々の技術受容を促す社会制度としての施策の要件を政策課題として整理した．

290485
界面面積輸送モデルに関する基礎研究，1(委託研究)
三島嘉一郎* ; 中村秀夫
JAERI-Review 2001-012; Mar.2001,51p.

　原子炉事故時挙動最適評価解析コードの予想精度向上を目的として，二流体モデルに界面面積輸送モデルを組み込み，気液二相流モデルに予測する試みがなされている．しかし本モデルは開発途上のため，依然として多くの理論的考察と実験データの蓄積が必要である．本研究は，界面面積輸送モデルの開発に寄与するため，大口径円管内の多次元的な気液二相流で界面面積分布を測定し，流動特性の把握とデータベースの構築を目指すものである．11年度は，本モデルの開発及び大口径管内気液二相流の特性解明にかかわる研究をレビューした．その結果，1次元的に気泡形状が球形に近い気泡流では，ダブルセンサプローブが良い計測結果を出しているが，スラグ流やプラグ流等の多次元的流動では，界面面積計測法，理論的考察ともに未完成で，開発要素が大きいことを明らかにした．これらの結果を今後の研究計画に反映させる．

290486
燃料安全研究 2000
上塚寛
JAERI-Review 2001-013; Mar.2001,140p.

　燃料安全研究室が2000年に実施した研究で得られた成果を取りまとめた報告書である．1999年4月の安全性試験研究センター内組織の再編によって新設された燃料安全研究室では，国の原子炉施設等安全研究年次計画において策定された水炉燃料に関する研究課題に対応して，多岐にわたる実験研究，解析研究を行っている．研究対象分野に対応した研究体制として下記の5グループを設けている．(1)反応度事故時挙動研究グループ，(2)冷却材喪失事故時挙動グループ，(3)通常運転時挙動研究グループ，(4)燃料挙動解析研究グループ，(5)照射済燃料からのFP放出・移行挙動研究グループ．2000年に実施した研究では，NSRR実験における高燃焼度BWR燃料の破損例観察，水素添加ジルカロイ管を用いたLOCA時燃料挙動実験の進展，高圧条件及び高温条件で実施した2回のVEGA実験の成功等，有用な成果が得られた．

290487
全面的核実験禁止条約(CTBT)の概要とその発効に向けた準備作業
谷弘*
JAERI-Review 2001-014; Mar.2001,135p.

　全面的核実験禁止条約(CTBT)は，日本のみならず世界的に大変重要な条約である．この条約により，世界のいかなる場所においても核兵器の爆発実験そのほかいかなる核爆発も禁止されることになるからである．しかしながら，この条約は附属書2にリストアップされている44か国のすべてが署名し批准しなければ発効しないことになっている．条約の早期発効に向けて，多くの国や国際機関が種々の努力を重ねている．これらの努力の一つの結果として，1996年11月の署名国会議の場において，CTBT準備委員会が創設され，委員会は広域的な監視システムの構築のための活動や発効準備の作業を開始している．CTBTの活動において，日本原子力研究所は国際モニタリングを中心として，日本政府を支援する重要な役割を期待されている．しかしながら，当研究所の職員にとって適当な参考書は未だ発行されていない．この報告書は，このような状況下で参考とするため，CTBTの仕組みと，その発効に向けた準備活動の概要を紹介するために取りまとめたものである．この報告書の作成にあたっては，公開資料のみを参考にしたので，もっと詳細な資料を必要とする場合は，所管当局に問い合わせなどを行うことが必要である．

290633
分配係数の測定条件に関するアンケート調査
武部愼一 ; 木村英雄 ; 松鶴秀夫 ; 高橋知之* ; 保田浩志* ; 内田滋夫* ; 馬原保典* ; 佐伯明義* ; 佐々木規行* ; 芦川信雄* ; 小崎完* ; 上田真三* ; 矢島達哉* ; 野下健司* ; 西高志* ; 大野拓郎* ; 豊原尚実* ; 金子昌章* ; 雨夜隆之* ; 本山光志*
JAERI-Review 2001-015; Ma2001,81p.

　分配係数は環境中における放射性核種の移行挙動を評価するためのさまざまな移行評価モデルに用いられており，放射性廃棄物の処分における安全評価上極めて重要なパラメータである．しかし，測定条件や方法などが既定されておらず，データの相互比較ができないなどの問題が指定されている．分配係数の標準的な測定方法の提案に役立てることを目的にアンケート調査を実施した．本報告は，国内の各研究機関における，試料の採取方法や保管，前処理方法，試料の物理化学的特性に関する分析項目，並びに分配係数の測定方法とその条件等についてアンケート調査した結果をまとめたものである．

290756
高温工学に関する先端的基礎研究の成果及び今後の計画
HTTR利用研究委員会
JAERI-Review 2001-016; May 2001,232p.

　高温工学試験研究炉(HTTR)を用いる照射研究である｢高温工学に関する先端的基礎研究｣の成果と今後の計画についてまとめた．本研究は，高温で広い照射空間が利用できるというHTTRの特徴を生かして，一連の先端的な高温照射研究を行うものである．原研は，大学及び研究機関の協力を得て，平成6年度以来，(1)新素材・材料開発分野，(2)放射線化学・核融合関連分野，(3)高温照射技術・その他原子力関連分野について，予備試験を実施してきた．HTTR利用研究委員会は，予備試験の研究成果や方法論，今後の計画について検討するとともに，HTTR熊射試験及び環射後試験のための設備の整備について検討を進めてきた．本報告書は，約7年間にわたる予備試験及び設備整備の成果についてまとめを行うとともに，今後の計画の概要を明らかにしたものである．

290757
｢第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ｣概要報告書
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2001-017; Jun.2001,95p.

　原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動として，1999年に｢人材養成｣プロジェクトが加えられ，アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより，アジア地域での原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった．本プロジェクトの主な活動は，年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである．本ワークショップの目的は，各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし，情報交換等により各国の人材養成を相互に支援することである．本報告書は，第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ(2000年11月27日・28日,東海研究所)を開催した結果の概要を取りまとめたものである．

290758
河川における放射性核種の移行と存在形態に関する研究
松永武
JAERI-Review 2001-018; Jun.2001,121p.

　日本原子力研究所では，大気中に放出され，地表に降下・蓄積した人工放射性核種の長期的移行挙動の理解に寄与することを目的として研究を行ってきた．本報告は，それらの研究の中で，大気から地表に降下した数種の放射性核種の河川流域における挙動についての研究を取りまとめたものである．収載した一連の研究では，1)河川流域における核種の移行，2)河川における核種の存在形態の2つの面から研究が行われた．研究の結果，河川水中の懸濁物質が放射性核種の移行媒体として重要であること，河川流域からの核種の年間流出量を河川流量との回帰式で近似できることが示された．チェルノブイル原子力発電所近傍の地域における研究により，溶存有機物がPu，Amの移行に大きな役割を有していることが明らかにされた．さらに，この錯体形成の解釈ならびに放射性核種の保持体として重要な河底堆積物中の鉄・マンガン相の挙動について化学平衡論に基づくモデル適用された．これらの研究で得られた成果は地表面環境の広域的な汚染が起きた場合の長期的な環境影響の定量化に役立つものと考えられる．

290759
RI・研究所等廃棄物の処理処分研究; 燃料サイクル安全工学部における研究の現状
燃料サイクル安全工学部
JAERI-Review 2001-019; Jul.2001,108p.

　日本原子力研究所燃料サイクル安全工学部では，医療機関や研究機関などから発生する放射性廃棄物(RI･研究所等廃棄物)を安全かつ合理的に処理処分するための研究を進めている．具体的には，溶融固化体の性能に関する研究，我が国の浅地中環境の調査，統合化処分システムの検討，安全評価に必要なデータの取得及び整備，処分システムに応じた安全解析等を実施している．本レポートでは，これまで進めてきたRI･研究所等廃棄物の処理処分に関する研究の現状及び今後の取り組み等について示した．

290857
The 2000 activities and the 2nd Workshop on Human Resources Development in the nuclear field as part of Asian regional cooperation
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2001-020; Jun.2001,326p.

　人材養成プロジェクトの活動は，1999年8月に原子力委員会によって組織された｢アジア原子力協力フォーラム｣の枠組みの中で実施している．本プロジェクトは，ワークショップ(WS)内活動とWS外活動の2つに分けられている．WS内活動として｢第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ｣が2000年11月27・28の2日間，東海研究所で開催された．WS外活動として本ワークショップに引き続き，11月29日に｢日本における国際研修の現状｣の報告を行った．本報告書は，WS内活動として第2回ワークショップでの発表論文等及び，WS外活動として｢日本における国際研修の現状｣の発表資料，第3回FNCAコーディネーター会合(東京,2001年3月)での人材養成に関する発表資料などを収録したものである．

290760
エネルギーシステム研究専門部会評価結果報告書; 平成12年度事前評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-021; Jun.2001,46p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣等に基づき，エネルギーシステム研究専門部会(外部専門家7名で構成)を設置し，東海研究所エネルギーシステム研究部が実施する研究開発課題について，平成13年度からの5年間の計画の事前評価を実施した．同部会は，平成12年9月から平成13年2月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成12年9月20日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の基準等に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年3月16日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，このエネルギーシステム研究専門部会による評価結果である．

290761
保健物理研究専門部会評価結果報告書; 平成12年度事後評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-022; Jun.2001,10p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣等に基づき，保健物理専門部会(外部専門家6名で構成)を設置し，東海研究所保健物理部及び支分事業所関連部署の平成7年度からの5年間の研究開発実績について，事後評価を実施した．同部会は，平成12年10月から平成13年1月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成12年10月10日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の基準等に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年3月16日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，この保健物理専門部会による評価結果である．

290762
高温工学研究専門部会評価結果報告書; 平成12年度事後評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-023; Jun.2001,21p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣等に基づき，高温工学専門部会(外部専門家9名で構成)を設置し，大洗研究所高温工学試験研究炉開発部及び核熱利用研究部の平成7年度からの5年間の研究開発実績について，事後評価を実施した．同部会は，平成12年12月から平成13年2月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成12年12月8日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の基準等に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年3月16日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，この高温工学専門部会による評価結果である．

290763
安全性研究専門部会評価結果報告書; 平成12年度事後評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-024; Jun.2001,35p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣等に基づき，安全性研究専門部会(外部専門家11名で構成)を設置し，東海研究所原子炉安全工学部，燃料サイクル安全工学部，環境安全研究部及び安全試験部の平成7年度からの5年間の研究開発実績について，事後評価を実施した．同部会は，平成12年12月から平成13年2月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成12年12月11日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の基準等に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年3月16日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，この安全性研究専門部会による評価結果である．

290764
計算科学技術専門部会評価結果報告書; 平成12年度事後評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-025; Jun.2001,17p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣等に基づき，計算科学技術専門部会(外部専門家7名で構成)を設置し，計算科学技術推進センターの平成7年度からの5年間の研究開発実績について，事後評価を実施した．同部会は，平成12年12月から平成13年3月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成12年12月27日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の基準等に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年3月16日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，この計算科学技術専門部会による評価結果である．

290765
情報技術専門部会評価結果報告書; 平成12年度事前評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-026; Jun.2001,37p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣等に基づき，情報技術専門部会(外部専門家8名で構成)を設置し，計算科学技術推進センター及び環境科学研究部が実施する｢ITBL(IT-Based Laboratory)の構築及び活用｣にかかわる研究開発課題について，平成13年度からの5年間の計画の事前評価を実施した．同部会は，平成13年2月から平成13年3月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成13年2月9 日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の基準等に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年3月16日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，この情報技術専門部会による評価結果である．

290858
無機イオン交換体を用いた酸性媒体からのSr及びCsの分離と固定化(文献調査)
山岸功
JAERI-Review 2001-027; Jul.2001,52p.

　酸性高レベル廃液に含まれるSr及びCsの分離及び固定化に用いる無機イオン交換体を選定するため，既存の交換体及び処分形態に関する文献調査を行った．Csの分離固定化には結晶性シリコチタネイトが有望であるが，Srの選択的分離に適した交換体は開発されていない．交換体の処分形態としてはセラミック固化体が適しているが，その安定性は交換体組成，固化体品質及び処分シナリオに大きく依存する．得られた結果をもとに，新規交換体に要求される吸着性能及び構成物質について検討した．

291084
Nuclear criticality safety handbook, 2; English translation
臨界安全性実験データ検討ワーキンググループ
JAERI-Review 2001-028; Aug. 2001,217p.

　｢臨界安全ハンドブック｣第1版(昭和63年刊行)に，｢臨界安全ハンドブック改訂準備資料｣(平成7年刊行)の内容を盛込んで，この第2版を作成した．第2版では，以下の2点を新規に追加した．(1)実際の化学プロセスが持つ安全裕度を溶解工程及び抽出工程に対するモデル計算の形で例示したこと．(2)臨界事故への対応として，臨界事故の評価方法及び臨界警報装置の設計・設置の考え方について記述したこと．また，臨界安全評価を行う際のモデル化について，均質と見なしてよい燃料粒径や，燃料濃度の不均一性の影響，燃焼度クレジットなど，これまでの研究成果を踏まえ，内容の充実を図った．さらに，第1版では，臨界条件データとその計算に用いられたJACSコードシステムの計算誤差評価結果との間に対応のとれていないものが一部含まれていたが，今回の改訂ではその整合を図った．この報告書は，1999年にJAERI1340として日本語で刊行した｢臨界安全ハンドブック第2版｣の英訳である．

290949
食品照射の基礎と安全性; 食品衛生・貯蔵にはたす放射線処理の可能性
伊藤均*
JAERI-Review 2001-029; Sep.2001,113p.

　食品照射は全世界で60年以上の開発の歴史があり，安全性は十分に確認されているにもかかわらず，イメージによる誤解から普及が遅れている技術である．しかし，照射食品の許可国が51ヵ国1地域に増加し，アメリカや欧州連合内で照射食品が流通している状況の中で，我が国だけが食品照射に対し鎖国を続けるのは困難な状況になってきている．本報告書では食品照射の原理と応用分野，食品照射技術開発の歴史について述べるとともに，照射食品の安全性について動物試験の結果，放射線分解生成物の解析，栄養学的評価，微生物学的評価について検討し安全性に問題がないことを明らかにした．ことに，放射線分解生成物については多くの研究報告から放射線特有の分解生成物が存在しないことを明らかにした．その他，検知法や照射技術についても開発の動向について解説した．

300147
JAERI Tandem annual report 2000; April 1, 2000-March 31, 2001
物質科学研究部
JAERI-Review 2001-030; Nov.2001,147p.

　本年次報告は，東海研究所の原研タンデム加速器で2000年4月1日から2001年3月31日までの間に行われた研究活動をとりまとめたものである．(1)加速器の運転と開発研究，(2)核構造，(3)核反応，(4)核化学，(5)核理論，(6)原子核物理・固体物理，(7)材料の照射効果の7部門にまたがる46編の研究報告，公表された文献，関与した職員及び大学等の協力研究のリストを収録している．

300017
国際原子力総合技術センターの活動; 平成12年度
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2001-031; Oct.2001,80p.

　本報告書は，日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの平成12年度の業務概要をまとめたものである．東京研修センター及び東海研修センターにおいて実施した研修並びに技術交流推進室が実施した業務の内容を中心に，研修のための技術開発や運営管理などについて述べた．両研修センターでは，年度当初に計画した国内及び国外向けの研修をおおむね予定どおりに実施したのに加え，臨界事故後の法改正に関連して国の要請により実施した原子力専門官研修も第2回目を迎えた．また，新たに原子力保安検査官研修及び原子力特別防災研修を実施した．本年度の修了者の合計は1,397名であった．発足後5年目を迎えた技術交流推進室では，アジア・太平洋原子力技術交流にかかわる業務及び国際研修にかかわる計画立案等を進めるとともに，第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催した．これらの活動のほかに，研修内容の改善に資するための技術開発や関連研究も進めており，着実な成果を上げている．

291085
Progress of nuclear safety resarch; 2001
安全性研究成果編集委員会
JAERI-Review 2001-032; Oct.2001,126p.

　日本原子力研究所は，国の定める原子力エネルギー開発・利用に関する長期計画や安全研究年次計画に沿って，安全性試験研究センターを中心に関連部門との密接な連携のもとで，原子力安全性研究を実施している．研究内容には，原子炉施設及び燃料サイクル施設の工学的安全性研究，放射性廃棄物安全性研究，安全性向上及び評価に関する先進技術の研究等が含まれる．また，国際協力により世界共通の原子力安全課題に関する情報の共有を図っている．本報告書は，1999年4月から2001年3月までの期間に日本原子力研究所において実施された原子力安全性研究を要約したものである．

300018
日本における原子力国際研修・教育の現状; 報告会のまとめ
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2001-033; Nov.2001,89p.

　原子力委員会が主催する｢アジア原子力協力フォーラム(FNCA)｣の下で，第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップが平成12年11月27・28日に日本原子力研究所東海研究所で開催された．参加者は，中国，インドネシア，韓国，日本，マレーシア，フィリピン，タイ及びベトナムの8ヶ国の原子力人材養成に関する責任者である．本ワークショップに引き続き，11年29日に参加者に対して，日本の原子力関係機関が実施しているアジア向けの国際研修・教育の現状を紹介するため，｢日本における原子力国際研修・教育の現状｣と題して報告会を開催した．本報告書は当日配布した英文資料を和訳してとりまとめたものである．本報告書は，原子力の国際協力において，各原子力機関や大学等が国際研修・教育を効率的かつ有効的に企画立案する上で役立つものと考えている．

300019
米国GA及びPPPLのデータ処理設備
大島貴幸
JAERI-Review 2001-034; Nov.2001,43p.

　本文は，筆者が1997年に米国General Atomics(以下GAと略す)，Princeton Plasma Physics Laboratory(以下PPPLと略す)出張の際の調査結果等をまとめたものである．出張時はGA社，核融合グループ(Fusion Group)計算機システム(Computer System)に所属し，データ処理設備を主眼においた大型トカマク核融合実験装置DIII-D実験参加，特に米国内の遠隔実験デモンストレーション参加，DIII-Dデータ処理設備，コンピュータネットワーク等の調査を行った．また，PPPLに出向き，JAERI-PPPL日米核融合エネルギー研究協力の遠隔実験機器に関する情報交換，TFTRデータ処理設備，コンピュータネットワーク等の調査を行った．その後2000年に再度GAに出張する機会を与えられ，わずか3年の間に急速なコンピュータの技術革新により各データ処理設備等が変更されていたのでそれらの点もあわせて記する．

291086
光科学研究専門部会評価結果報告書; 平成13年度事前評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-035; Nov.2001,53p.

　研究評価委員会(委員長: 西澤潤一・岩手県立大学長)は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣(平成10年4月策定)及び｢研究所評価委員会及び研究評価委員会規程｣(平成10年4月策定,平成11年4月改正)に基づき，関西研究所の光量子科学研究センター及び放射光科学研究センターの研究開発課題について，平成14年度からの5年間の計画の事前評価を実施するために，｢光科学研究専門部会｣を平成13年5月22日に設置した．光科学研究専門部会は，10名の外部専門家で構成され(部会長: 菊田惺志・(財)高輝度光科学研究センター理事)，平成13年6月21日に開催された．同専門部会による評価は，研究評価委員会によって定められた事前評価の方法に従って行われた．同専門部会は評価結果を取りまとめ，平成13年7月12日に｢光科学研究専門部会評価結果報告書｣を研究評価委員会委員長に提出した．研究評価委員会は，平成13年7月12日に第7回研究評価委員会を開催し，同専門部会部会長から光科学研究専門部会評価結果報告書の説明を受け，審議を行った．その結果，研究評価委員会は，同専門部会の評価結果が妥当なものと判断し，研究評価委員会委員長は，同報告書を平成13年7月31日付けにて日本原子力研究所理事長に答申した．

291087
放射線利用研究専門部会評価結果報告書; 平成13年度事前評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-036; Nov.2001,64p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣及び｢研究所評価委員会及び研究評価委員会規程｣に基づき，放射線利用研究専門部会を設置し，高崎研究所の材料開発部，イオンビーム生物応用研究部，放射線高度利用センターが実施する研究開発課題について，平成14年度からの5年間の計画の事前評価を実施した．同専門部会は，10名の外部専門家で構成された．放射線利用研究専門部会は，平成13年5月から平成13年7月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成13年6月25日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の視点，評価の基準に従って行われた．同専門部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年7月12日に審議された．審議の結果，研究評価委員会は，この評価結果を妥当と判断した．本報告書は，その評価結果である．

291088
先端基礎研究専門部会評価結果報告書; 平成13年度
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-037; Nov.2001,19p.

　研究評価委員会は，｢日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針｣及び｢研究所評価委員会及び研究評価委員会規程｣に基づき，先端基礎研究専門部会を設置し，先端基礎研究センターの平成12年度終了研究テーマの事後評価及び平成14年度開始研究テーマの事前評価を実施した．同専門部会は，8名の外部専門家で構成された．先端基礎研究専門部会は，平成13年5月から平成13年7月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成13年6月26日開催)における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の視点，評価の基準に従って行われた．同専門部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成13年7月12日に審議された．審議の結果，研究評価委員会は，この評価結果を妥当と判断した．本報告書は，その評価結果である．

300148
再処理プロセス・化学ハンドブック
燃料サイクル安全工学部
JAERI-Review 2001-038; Dec.2001,600p.

　ピュレックス法に基づく湿式再処理技術は，応用性の広い第一世代の中核的再処理技術であり，廃棄物管理技術などの周辺技術の完成度も高い．湿式再処理技術に関するプロセス及び化学の基礎情報をまとめたデータベースの整備は，UO₂燃料の高燃焼度化やMOX燃料の利用など，燃料の高度化に対応する再処理プロセス及び核燃料サイクルを開発・評価して，湿式再処理技術の利用を拡大していくために重要である．この再処理プロセス・化学ハンドブックは，専門家で構成される編集委員会により，平成5年度より平成12年度にわたって収集，検討されたプロセス及び基礎化学データをまとめたものである．

300020
TIARA Annual report 2000
放射線高度利用センター
JAERI-Review 2001-039; Nov.2001,328p.

　本年次報告は，原研イオン照射研究施設で2000年4月1日から2001年3月31日までの間に行われた研究活動の概要をまとめたものである．(1)宇宙用半導体，(2)バイオテクノロジー，(3)放射線化学及び有機材料，(4)無機材料，(5)材料解析，(6)核科学及びラジオアイソトープ製造，(7)マイクロビーム応用，(8)放射線遮蔽，(9)加速器技術の9部門にわたる103編の研究報告に加えて，施設の運転・利用状況，公表された文献，企業・大学等との研究協力関係，研究開発・施設運営組織を収録した．

300149
Review of actinide nitride properties with focus on safety aspects
Albiol, T.* ; 荒井康夫
JAERI-Review 2001-040; Dec.2001,50p.

　長寿命核種の核変換用ターゲットあるいは高速炉用新型燃料として期待されているアクチノイド窒化物の研究開発状況について文献レビューを行った．報告値のあるアクチノイド窒化物の物性データを整理したほか，これまで実施されてきた照射試験から得られた知見を要約した．照射健全性に関しては，通常時の燃料挙動に加えて，関心が持たれている過渡時及び事故時の挙動に関する報告も含めた．しかし，事故時の燃料安全性に関するこれまでの研究例は少なく，超高温の物性データの取得と併せて，今後の窒化物燃料炉心の安全性確認のために必要な研究項目を提案した．

300296
保健物理−研究と管理，No.43; 2000年度
東海研究所保健物理部 ; 那珂研究所管理部安全管理課 ; 高崎研究所管理部安全管理課 ; 大洗研究所管理部放射線管理課 ; 関西研究所管理部安全管理課 ; むつ事業所管理部保安管理課
JAERI-Review 2001-041; Dec.2001,221p.

　本報は，2000年度の日本原子力研究所の東海，那珂，高崎，大洗，関西研究所及びむつ事業所における保健物理業務について，研究，放射線管理，及び技術開発の3部門に分けて概要を記述したものである．

300021
Annual report of Naka Fusion Researh Establishment from April 1, 2000 to March 31, 2001
那珂研究所
JAERI-Review 2001-042; Nov.2001,113p.

　那珂研究所における平成12年度の研究開発活動についての報告である．那珂研究所の主な活動は，JT-60とJFT-2Mにおける高性能プラズマ研究，及び工学R&Dを含むITER工学設計活動(EDA)である．

300150
環境中における安定および放射性塩素同位体研究の現状と課題
櫛田浩平
JAERI-Review 2001-043; Dec.2001,95p.

　本調査報告は，塩素の安定同位体及び放射性同位体に関する研究について，その初期の研究例を含め特に最近の研究報告に主眼をおいて総括したものである．初めに塩素の一般的な性質，存在，利用法を概観し，さらに近年問題となっている塩素系の環境負荷物質についてその現状と研究例を調べた．次に塩素安定同位体(35Cl及び37Cl)に関する研究について，同位体比質量分析法(IRMS)及び熱イオン化質量分析法(TIMS)の技術開発とその応用研究について調べた．さらに塩素放射性同位体に関する研究について，加速器質量分析法(AMS)による36Cl測定法の開発とその地球化学その他の分野への応用研究を中心にまとめた．最後にこれまでの研究例を踏まえ，将来重要となる塩素同位体の研究課題について考察した．

300151
ホット試験室施設の運転と技術開発; 平成12年度
ホット試験室
JAERI-Review 2001-044; Dec.2001,95p.

　本報告書は，平成12年度のホット試験室の活動について燃料試験施設，WASTEF及びホットラボの3施設の運転管理とそれぞれの施設で進めた技術開発についてまとめたものである．燃料試験施設では，東京電力・福島第二発電所1号機で照射されたBWR燃料集合体の照射後試験を開始した．また，所内利用として，NSRRにおけるパルス照射実験のための燃料棒短尺加工及び照射後試験，岩石型燃料の照射後試験，JNC・常陽炉で照射された混合炭窒化物燃料の照射後試験を実施した．WASTEFでは陸域における放射性核種の移行挙動等に関する研究，バリア性能研究及び再処理施設新材料耐食安全性実証試験等を実施した．ホットラボでは，NSRRパルス照射燃料，軽水炉用圧力容器鋼材及び核融合炉用材料等について，各種の照射後試験を行った．

300297
依頼分析及びガラス工作業務報告書，平成12年度
伊藤光雄 ; 小原和弘 ; 樋田行雄* ; 鈴木大輔 ; 郡司勝文* ; 加藤金治 ; 渡部和男
JAERI-Review 2001-045; Jan.2002,64p.

　分析科学研究グループでは業務テーマ｢依頼分析とガラス工作｣のもとに，研究所内の各課室から要求される依頼分析及びガラス工作業務を実施している．平成12年度の依頼分析件数は36件，実施件数は33件，分析成分数1024であり，ガラス工作件数は132件であった．本報告は平成12年度に実施した依頼分析及び関連技術開発並びにガラス工作業務についてまとめたものである．

300298
Annual report of Kansai Research Establishment 2000; April 1, 2000-March 31, 2001
関西研究所
JAERI-Review 2001-046; Feb.2002,134p.

　本報告書は，日本原子力研究所関西研究所の第2号の年報であり，2000年4月1日から2001年3月31日までの期間(平成12年度)に行われた光量子科学研究センター及び放射光化学研究センターの研究活動をまとめたものである．

300299
加速器駆動炉の炉物理ワーキングパーティー活動報告書; 平成11年7月〜平成13年3月
炉物理研究委員会
JAERI-Review 2001-047; Feb.2002,180p.

　炉物理研究委員会の下に，加速器駆動型未臨界炉システム(ADS)の現状と課題を炉物理的な観点から検討することを目的として，平成11年７月に｢加速器駆動炉の炉物理ワーキングパーティー(略称ADS-WP)｣が設立された．本ワーキングパーティーでは，第1回ADS-WP会合において，2年間の活動指針を討議し，(1)｢高エネルギー領域の中性子輸送計算の問題｣，(2)｢未臨界炉に特徴的な静特性と動特性(安全性)の問題｣，(3)｢概念設計，要素技術開発を含むシステム設計の問題｣の3課題を重点的に取り上げていくことを決定した．ADS-WPの活動期間は平成11年7月より平成13年3月であり，この間に合計4回の会合を開催し，これらの課題について討議した．また，原研と高エネルギー加速器研究機構との共同による｢大強度陽子加速器計画｣における原研｢核変換物理実験施設｣計画への意見・要望の調査・取りまとめを行った．本資料は，上記活動期間中におけるADS-WPの活動成果を取りまとめたものである．本資料がADS-WPの成果を概観し，さらには今後の新たな研究活動の指針選定に役立つことを期待する．

300485
平成12年度研究炉部年報; 運転・利用と研究・技術開発
研究炉部
JAERI-Review 2001-048; Feb.2002,216p.

　本報告書は，平成12年度における当部の業務を記したものであり，種々の技術的事項についても詳細に説明している．研究炉部においては，具体的な業務として，原子炉施設の運転保守・整備，照射利用，中性子ビーム実験利用に加えて，新燃料，使用済燃料及び水−ガスの管理を含む技術管理，ラジオアイソトープ製造及び関連する研究・技術開発等を行っている．また，開発途上国との間で，原子炉施設の運転管理，利用技術，安全解析及びラジオアイソトープの製造技術に関する指導等の国際協力を実施している．以上のほか，利用の便を考慮し，付録として研究炉部の組織，業務，研究成果等も収録した．