300486
材料試験炉， 運転と技術開発No.15; 2000年度
材料試験炉部
JAERI-Review 2002-001; Feb.2002,86p.

　大洗研究所のJMTRは，2000年度（平成12年度）は第133サイクルから第138サイクルの計6サイクル（ただし，132サイクルは計画外停止により運転中止のため，計130日）の利用運転を行い，延べ132本のキャプセルと79本の水力ラビットの照射試験，照射後試験を実施した．照射試験の目的は，軽水炉炉内構造物の照射誘起応力腐食割れ(IASCC)の研究，アクチノイド水素化物燃料の開発研究，核融合炉材料の開発研究，RIの製造及び製造技術等に関するものである．JMTRの照射利用に関する技術開発に関しては，IASCC照射試験のための高度材料環境照射装置の開発・整備，原子炉圧力容器サーベランス試験片再生技術の開発のための中性子照射量均一照射キャプセルの開発，キャプセル照射温度自動制御装置の整備等を行った．また，核融合炉ブランケットに関する照射開発研究に関しては，トリチウム増殖材微小球充填材からのトリチウムの生成・回収特性評価，ITER工学研究のための照射及び照射後試験等を行った．本報告書は，これら2000年度のJMTRにおける研究・業務活動をまとめたものである．

300716
中性子回折の産業利用ワークショップ報告書; 中性子回折による応力測定
中性子科学研究センター ; 先端基礎研究センター
JAERI-Review 2002-002; Mar.2002,40p.

　このワークショップは，中性子回折による応力測定に焦点をあてて，2001年10月15日から16日まで東海研究所で開催されたもので，JRR-3M原子炉で最近行われた技術開発やいろいろな物質での残留応力測定研究を検討して，今後の定常中性子源や建設予定のパルス中性子源JSNSを利用した産業利用に役立てるために企画された．

300487
原子力コード評価専門部会平成12年度活動報告
原子力コード研究委員会原子力コード評価専門部会
JAERI-Review 2002-003; Mar.2002,97p.

　本報告書は，原子力コード評価専門部会の平成12年度の活動内容をまとめたものであり，燃焼度クレジット評価，モンテカルロ法コードによる臨界計算収束性問題，核データの誤差ファイルに基づく臨界計算結果の誤差評価の3トピックスについて，論文発表をもとに議論し，その結果を記載してある．

300632
モンテカルロ計算ガイドライン; モンテカルロ法による中性子・光子輸送シミュレーション
原子力コード研究委員会原子力コード評価専門部会
JAERI-Review 2002-004; Mar.2002,401p.

　本報告書は，モンテカルロ法を用いた中性子・光子輸送シミュレーションについて，基礎理論から原子力研究における多方面での先端的な応用計算までを集約したものである．第1章から第5章ではモンテカルロ法の歴史的発展，モンテカルロ法の基礎理論，ボルツマン方程式のモンテカルロ法による解法，モンテカルロ法の分散低減法の一般論，連続エネルギーモンテカルロコードで用いられている断面積ライブラリーについて解説する．第6章では各論として，核融合ベンチマーク実験，ITER設計，高速臨界集合体での実験解析，JMTRでの炉心計算，パルス中性子計算のシミュレーション，HTTR炉心の解析，ダクトストリーミング計算，バルク遮蔽計算，広島原爆の中性子・γ線の輸送計算について述べる．第7章から第9章では，モンテカルロ法による原子炉雑音実験のシミュレーション方法，MCNP，MVPへの機能拡張，モンテカルロ計算の並列計算について述べる．最後に，用語集と重要参考文献集を添付した．

300633
Nuclear Energy System Department annual report; April 1, 2000-March 31, 2001
エネルギーシステム研究部
JAERI-Review 2002-005; Mar.2002,280p.

　本報告書は，平成12年度におけるエネルギーシステム研究部の研究活動状況をとりまとめたものである．エネルギーシステム研究部は，将来型炉等新たなエネルギーシステムを視野に入れた基礎基盤的な研究を進めている．平成12年度のエネルギーシステム研究部の研究分野は，核及び原子分子データの評価，低減速スペクトル炉の概念設計研究，炉物理実験及び炉特性解析コードの開発，伝熱流動実験及び解析，原子力エネルギーの経済性評価，原子炉用新材料の開発及び経年挙動の研究，新型燃料の研究，核変換システムの研究，舶用炉及び原子力船システムの研究等にわたっている．このほか，エネルギーシステム研究部の各種炉工学施設の維持・管理も行っている．本報告では，エネルギーシステム研究部が運営を担当する研究委員会の活動報告もとりまとめられている．

300634
Progress report on neutron scattering research; April 1, 2000 - March 31, 2001
相澤一也 ; 片野進 ; 小泉智
JAERI-Review 2002-006; Mar.2002,119p.

　本報告書は，日本原子力研究所の先端基礎研究センターに所属する中性子散乱研究グループの研究を中心に，改3号機（JRR-3M）を利用した所内の中性子散乱研究，所外との協力研究及び共同研究の2000年4月〜2001年3月の期間における成果をまとめたものである．

300635
JMTRを利用した研究成果
長尾美春 ; 石井忠彦 ; 武田卓士 ; 藤木和男
JAERI-Review 2002-007; Mar.2002,191p.

　本報告書は，1971年の利用運転開始から現在までにJMTRを利用して行われた研究の成果発表について，原研内，大学，民間企業，研究機関の利用者を対象に調査を行った結果に基づき，公刊された研究成果報告のリストを作成し，分野別一覧としてまとめたものである．

300717
拡大核融合炉・材料研究合同委員会報告書; 2001年7月16日、東京
核融合炉研究委員会 ; 核融合材料研究委員会
JAERI-Review 2002-008; Mar.2002,79p.

　拡大核融合炉・材料研究合同委員会が，2001年7月16日に，東京で開催された．この合同委員会では，原研及び大学におけるブランケット，材料及び国際核融合材料照射施設(IFMIF)の開発計画と開発の現状に関する報告が行われるとともに，今後の原研と大学の協力に関する議論が行われた．本報告書は，本合同委員会で用いられた資料及びそのまとめから構成されている．

300636
放射線誘発細胞がん化実験に関する文献データの調査
三枝新*
JAERI-Review 2002-009; Mar.2002,43p.

　放射線によって正常細胞ががん化細胞へと形質を転換させていく過程のメカニズムについては未だ明らかではなく，1990年代初頭までの放射線リスク評価においても，この過程は十分に考慮されるに至っていない．しかしながら1990年代以降の分子・細胞生物学的研究手法の発展によって細胞がん化のメカニズムが徐々に解明され，近年の放射線リスク研究においてはこれらがん化メカニズムの研究成果が取り込まれる方向にある．本報告は，1993年から97年にかけて公表された放射線誘発細胞発がん実験に関する論文を調査し，相互検証が可能なように主だった情報を抽出し一覧表としたものである．またこの間の，細胞がん化機構に関わる医・生物学的研究の進展を踏まえて，放射線リスク評価における細胞がん化機構解明の重要性についても記述した．

300777
米国SNSの安全概念の調査
小林薫* ; 神永雅紀 ; 羽賀勝洋 ; 木下秀孝 ; 麻生智一 ; 日野竜太郎
JAERI-Review 2002-010; May 2002,52p.

　大強度陽子加速器計画において，物質・生命科学実験施設の安全概念を構築するときの参考とするため，Oak Ridge国立研究所で設計/建設が進められているSpallation Neutron Source (SNS)の安全確保の考え方について調査を実施した．SNSは非原子炉原子力施設に分類され，システム構成や機器の安全機能は米国エネルギー省の法令により放射線安全上の規制を受ける．SNSの放射線安全では，DOE Order 420.1 (施設安全)とDOE Order 5480.23 (安全解析報告書)を遵守する必要がある．本報告では，これらの規制の概要をまとめるとともに，これら規制を理解するうえで重要な概念である「放射性物質の量によって施設を分類する指標(ハザードカテゴリー)」と「地震等の自然現象災害に対して機器等に求める安全対策の指標(Performance Category)」を概説した．加えて，SNSの予備的安全解析報告書を参考にして，放射線安全の基本的な項目であるハザードカテゴリー，主要機器等の安全上の要求条件と機能等についてまとめた．

300863
核融合炉用ベリリウム技術の日本における研究開発現状に関する調査; 「第5回核融合炉用ベリリウム技術に関する国際会議」での最新研究成果
河村弘
JAERI-Review 2002-011; Jun.2002,165p.

　本報告書は，IEA主催の「第5回核融合炉用ベリリウム技術に関する国際会議」において，核融合炉用ベリリウム技術に関する日本の研究開発現状についてレビューしたものである．本国際会議は，モスクワのファイナンシャルアカデミー会議場において，ドイツ，ロシア，カザフスタン，米国，日本等10カ国から約60名（発表件数：39件）の出席のもとに2001年10月10日から12日まで3日間開催された．日本からの発表件数は13件であった．本国際会議で発表された日本におけるベリリウム技術開発の最近の傾向としては，中性子増倍材料技術に関しては，Be₁₂Ti等のベリリウム金属間化合物の研究開発に特化されつつあることと，第一壁材料技術に関しては，高温等方加圧法（HIP法）を用いたベリリウムと銅合金の接合技術について明るい見通しが得られつつあることが明らかになった．

300864
エネルギーシステム研究専門部会評価結果報告書; 平成13年度事後評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2002-012; Jun.2002,21p.

　研究評価委員会は，「日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針」等に基づき，エネルギーシステム研究専門部会（外部専門家8名で構成）を設置し，東海研究所エネルギーシステム研究部の平成12年度までの5年間の研究開発実績について，事後評価を実施した．同部会は，平成13年12月から平成14年3月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会会合（平成14年1月23日開催）における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の視点，評価の基準に従って行われた．同部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成14年3月8日に審議され，妥当と判断された．本報告書は，このエネルギーシステム研究専門部会による評価結果である．

300935
太陽光発電の習熟特性に関する調査
山口雅教* ; 佐藤治
JAERI-Review 2002-013; Jul.2002,29p.

　エネルギーシステムモデルを使用してエネルギー技術の将来的役割を解析する際に，発電システム間の競合の状態を合理的に模擬するため，発電システムの習熟特性を用いて価格の変動を内生的に表す方法の採用を検討している．今回は，日本のエネルギーシステムの中でその重要性が増加していくと考えられる分散型電源のうち，太陽光発電について習熟特性の調査を行い以下のことがわかった．日本の住宅用太陽光発電システム価格の進歩率（累積設置規模増倍時の価格低下率）は0.88程度であり，システム価格の68%は太陽電池モジュール部分で占められている．したがって，今後のシステム価格低下にはモジュール部分の価格低下が重要な役割を果たす．次に，モジュールの進歩率は日本及び米国ともに0.82であった．この値は，いずれも約20年間の価格調査の結果であるとともに，生産される電池の種類の変化も含んでいるため，長期的な価格低下予測には有効なデータと考えられる．現状の太陽光発電のシステム価格から計算される発電価格の習熟特性を外挿し，2010年の日本の導入目標である5000MWeにおいて，太陽光発電システムによる発電価格が市場競争力を持つ31円/kWh以下となる条件を求めると，これまでの習熟特性が継続するとの仮定の下では，耐用年数20年の場合に0.8%以下の低金利が必要となることがわかった．

300936
研究炉利用における研究成果集; 平成12年度
高橋俊行*
JAERI-Review 2002-014; Aug.2002,491p.

　平成12年度における研究炉での実験利用，照射利用を行った利用者（原研外を含む）からの成果の提出を受け，これを取りまとめたものである．

300937
The 2001 activities and the 3rd Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2002-015; Jul.2002,267p.

　人材養成プロジェクトの活動は，1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム（FNCA）」の枠組みの中で実施している．本プロジェクトの目的は，アジア諸国における人材養成を推進させることによって，アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することである．本報告書は，ワークショップ内活動として「第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」が2001年10月29日から11月1日の4日間，韓国原子力研究所で開催された発表論文等の配付資料，並びにワークショップ外活動として第4回FNCAコーディネーター会合（東京，2002年3月）における人材養成プロジェクト活動の概要，日本側プロジェクトリーダーから参加国プロジェクトリーダ?への提案レター，参加国の研修に関する資料等を収録したものである．

300938
「FNCA第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」概要報告書; 平成13年度
国際原子力総合技術センター
JAERI-Review 2002-016; Jul.2002,104p.

　原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム（Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA）の協力活動において，1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ，アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより，原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった．本プロジェクトの主な活動は，年１回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである．本ワークショップの目的は，各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし，情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである．本報告書は，第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ（2001年10月29日(月)〜11月1日(木)，韓国原子力研究所）を開催した結果の概要を取りまとめたものである．

301115
第1廃棄物処理棟地下灰取出室グローブ破損調査報告書
グローブ破損調査グループ ; バックエンド技術部
JAERI-Review 2002-017; Sep.2002,121p.

　2001年11月21日，東海研究所第1廃棄物処理棟の焼却処理設備で発生したグローブ破損について，グローブ破損調査グループはバックエンド技術部と協力して，焼却炉，灰取出装置等の状況，焼却した廃棄物の種類・性状，グローブの性能等にかかわる調査並びに背景的要因の調査を行い，破損原因の推定及び再発防止策の検討を行った．その結果，破損の原因は，液体シンチレーター廃液の固形化が不十分であったこと，グローブの保護カバーが耐圧性を有していなかったこと及び性能劣化していたグローブが使用されていたことであった．トラブルの再発を防ぐために，固形化状態の直接的な確認を実施すること，グローブの保護カバーを設置すること，グローブの管理を強化すること，手引等の見直し及び教育訓練を実施することとした．

301116
第13回高温超伝導研究会報告要旨集
岡安悟 ; 北條喜一 ; 石田武和*
JAERI-Review 2002-018; Sep.2002,118p.

　この研究会は，(旧)科学技術庁超伝導材料研究「マルチコアプロジェクトII」計画の一環として行われたもので，基礎理論及び各種実験結果，高エネルギーイオン照射による材料改質効果に関連した発表のアブストラクトである．

301016
日本原子力研究所事業の達成と研究成果の社会・経済的効果に関する評価報告書
研究業務評価検討アドホック委員会
JAERI-Review 2002-019; Aug.2002,139p.

　原研では，政府の「特殊法人等合理化計画」策定に先立つこと約半年前の，平成13年7月に「原研研究業務評価検討アドホック委員会」を設立し，民間シンクタンクの協力や所外有識者による助言を得つつ，(1)原子力エネルギー研究開発，(2)放射線利用技術開発と応用及び(3)原子力基礎基盤の確立の3研究開発分野を評価対象とした定量評価を実施した．定量評価が現時点では困難と判断される国の施策への貢献等の分野では定性評価を実施した．費用対効果では，例えば，「軽水炉技術の確立」にかかわるこれまでの研究開発成果を，新たな電力供給源としての市場創出への貢献として定量評価し，その投資効果率を1.5と試算した．また「放射線利用研究」については，その投資効果率を1.0と資産した．本定量評価の試みは，折しも平成13年12月19日の閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において示された「研究成果をできる限り計量的な手法（貨幣換算）で国民にわかり易く示すこと」等の方針にも応えるものとなった．

300939
米国業績結果法（GPRA）と基礎科学研究に関する評価
高橋祥次
JAERI-Review 2002-020; Aug.2002,19p.

　米国業績結果法（GPRA）は連邦政府機関がその実施する政策を特に経済的観点から評価し，議会に報告することを目的とした法律である．納税者に対する説明責任を果たし，予算の効率化を図る狙いがある．政府機関は，戦略計画（5年ごと），年次計画（毎年），業績報告書（毎年）を提出しなければならない．行政の内容を経済的に評価し難い，特に基礎科学に対する資金を拠出しているエネルギー省（DOE）や国立科学財団（NSF）も例外ではない．翻って，特殊法人改革の中で，研究開発に対する投資効果分析を求められている我が国研究開発法人も同様の課題を抱えている．このため，DOE，NSFのGPRA報告書の内容や関連する議論を紹介，分析し，課題解決の糸口を提供する．しかし，米国でも，基礎科学の経済評価，投資判断基準の必要性は認めても，内容，手法について議論がまとまっていないのが現状である．

301197
河川流域における物質移行研究の意義と手法
松永武
JAERI-Review 2002-021; Oct.2002,101p.

　河川流域における放射性核種・微量有害元素などの移行挙動研究課題の意義と手法について今日的な観点から整理した．原子力施設起因の放射性核種を対象とした河川流域における移行挙動研究は，事故時の大気放出により陸上環境が汚染した場合の影響評価と対策技術を実現するために必要である．その目的には数値モデルが必須であり，数値モデルの作成が鋭意進められるべきであると考える．そこで得られる成果は，大気圏−土壌圏−水圏における微量有害元素の物質循環や水系の汚染機構に関する定量的な解析にも有用と考えられる．継続する大きな消費のために将来の環境問題発現が懸念される金属類元素については，その環境中の挙動が放射性核種と多くの面で共通するので，特に応用が期待できる．研究手法に関しては，原子力科学分野において育成されてきた放射性同位体利用等の技術が大いに活用できると考えられる．

310036
Review of JT-60U experimental results in 2000
JT-60チーム
JAERI-Review 2002-022; Nov.2002,149p.

　2000年のJT-60U実験（2月〜12月）の結果をレビューする．高β_p Hモードプラズマ及び負磁気シアプラズマにおいて，完全非誘導電流駆動状態での性能を大きく更新した．高β_p Hモードプラズマにおいては，プラズマ電流1.5MAにて2.0×10²⁰m^-3keVsの高い核融合積を得て，NNBの電流駆動効率の世界最高値（1.55×10¹⁹A/W/m²）を達成した．負磁気シアにおいては，低域混成波電流駆動とNNB電流駆動を用いて，高密度（グリンワルド密度の80%）にて高閉じ込め（HH_y2〜1.4）を得た．その他，電子サイクロトロン波帯（ECRF）加熱装置の増強，連続ペレット入射装置の設置，ダイバータ外側排気溝の設置などの改造を行い，プラズマ性能を向上するとともに研究の進展を得た．

301117
核融合研究開発の余録
山本賢三* ; 小泉興一
JAERI-Review 2002-023; Sep.2002,156p.

　本報告書は，核融合研究の黎明期から現在のトカマク型実験炉ITER計画に至るまでの我が国の研究開発の経緯を，当時の内外の情況，取り決めの経緯，討議の詳細を中心にまとめたものである．日本の核融合研究の歩みを歴史的観点からまとめた資料として前著「核融合の40年； 日本が進めた巨大科学」（1997年ERC出版）があるが，同書は研究開発の経緯の大量の資料を簡略にまとめたものであったため随所に説明の不足した部分があった．このため本報告書では前著を補足する目的でそれらのなかで幾つかの点を選んで資料を抜粋し，補足説明と所見を加えた．

310037
日本列島の第四紀地質特性
萩原茂* ; 坂本義昭 ; 小川弘道 ; 中山真一
JAERI-Review 2002-024; Nov.2002,203p.

　RI・研究所等廃棄物は，放射性レベルに応じて地表から浅地中及び余裕深度さらに地下深部へ処分され，数100年程度の間管理されることになる．このようなサイトの選定に際しては，日本列島で現在見られる地球科学的現象がいつ頃から開始したかを検討し，将来どのようになっていくかを想定する必要がある．そのために，地質学的にはもっとも新しい第四紀に関して，日本列島に見られる堆積物の成因と分類・地球科学的現象・各地方（10地区）に分布する第四紀層の特徴等についてとりまとめた．

310038
先端基礎研究専門部会評価結果報告書; 平成14年度事後・中間・事前評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2002-025; Nov.2002,33p.

　研究評価委員会は，「日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針」及び「研究所評価委員会及び研究評価委員会規程」に基づき，先端基礎研究専門部会を設置し，先端基礎研究センターの平成13年度終了テーマの事後評価，平成12年度開始テーマの中間評価及び平成15年度開始テーマの事前評価を実施した．同専門部会は，8名の外部専門家で構成された．先端基礎研究専門部会は，平成14年5月から平成14年7月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会（平成14年6月4日開催）における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の視点，評価の基準に従って行われた．同専門部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され平成14年8月5日に審議された．審議の結果，研究評価委員会は，この評価結果を妥当と判断した．本報告書は，その評価結果である．

310196
物質科学研究専門部会評価結果報告書; 平成14年度事前評価
研究評価委員会
JAERI-Review 2002-026; Nov.2002,84p.

　研究評価委員会は，原研における研究開発評価の基本指針等に基づき，物質科学研究専門部会を設置し，東海研物質科学研究部が実施する研究開発課題について，平成15年度からの5ヶ年の計画の事前評価を実施した．同専門部会は，8名の外部専門家で構成された．同専門部会は，平成14年4月から平成14年8月にかけて，当該部門の研究評価活動を実施した．評価は，事前に提出された評価用資料及び専門部会会合（平成14年6月5日開催）における被評価者の説明に基づき，研究評価委員会によって定められた評価項目，評価の視点，評価の基準に従って行われた．同専門部会が取りまとめた評価結果報告書は，研究評価委員会に提出され，平成14年8月5日に審議され，研究評価委員会は，この評価結果を妥当と判断し，承認した．

310039
燃料安全研究2001
上塚寛
JAERI-Review 2002-027; Nov.2002,147p.

　燃料安全研究室では，原研における水炉燃料の安全性に関するほとんどの研究課題を担当しており，原研が有する原子炉施設，すなわちNSRR，JMTR，JRR-3及び燃料試験施設などを利用してさまざまな実験を実施している．これらの中では，高燃焼度燃料及びMOX燃料の事故時における安全性の確認研究が中心課題である．多岐に渡る実験研究，解析研究を行っている．2001年に実施した研究では，NSRRにおけるBWR出力振動試験の成功，水素吸収被覆管のLOCA急冷時耐破断特性を調べる実験の進展，シビアアクシデントの炉心雰囲気を模擬した水蒸気雰囲気下での放射性物質放出を評価するVEGA実験の成功等，有用な成果が得られた．本報告書は，燃料安全研究室が2001年に実施した研究の概要と主な成果をまとめたものである．

301198
Progress report on neutron scattering research; April 1, 2001 - March 31, 2002
片野進 ; 小泉智 ; 松田雅昌
JAERI-Review 2002-028; Nov.2002,145p.

　本報告は，日本原子力研究所の先端基礎研究センターに所属する中性子散乱研究グループの研究を中心に，研究用原子炉JRR-3Mを利用した所内の中性子散乱研究，所外との協力研究及び共同研究の2001年4月〜2002年3月の期間における成果をまとめたものである．

310040
JAERI Tandem annual report 2001; April 1, 2001 - March 31, 2002
物質科学研究部
JAERI-Review 2002-029; Nov.2002,152p.

　本年次報告書は，東海研究所の原研タンデム加速器で2001年4月1日から2002年3月31日までの間に行われた研究活動をとりまとめたものである．(1)加速器の運転と開発研究，(2)核構造，(3)核反応，(4)核化学，(5)核理論，(6)原子分子物理，固体物理，(7)材料の照射効果の7部門にまたがる48編の研究報告，公表された文献，関与した職員及び大学等との協力研究のリストを収録している．

310041
原子力安全性研究の現状; 平成14年
安全性研究成果編集委員会
JAERI-Review 2002-030; Nov.2002,143p.

　日本原子力研究所は，国の定める原子力エネルギー開発・利用に関する長期計画や安全研究年次計画に沿って，安全性試験研究センターを中心に関連部門との密接な連携のもとで，原子力安全性研究を実施している．研究内容には，原子炉施設及び燃料サイクル施設の工学的安全性研究，放射性廃棄物安全性研究，安全性向上及び評価に関する先進技術の研究等が含まれる．また国際協力により世界共通の原子力安全課題に関する情報の共有を図っている．本報告書は，2000年4月から2002年4月までの期間に日本原子力研究所において実施された原子力安全性研究を要約したものである．

310042
JMTRを利用した研究成果，2; 原研から公刊された報告書
長尾美春 ; 石井忠彦 ; 新見素二 ; 藤木和男 ; 高橋秀武
JAERI-Review 2002-031; Nov.2002,119p.

　本報告書は，1971年の利用運転開始以来，JMTRを利用して行われた研究の成果の発表について，2001年末までに日本原子力研究所から公刊された研究成果報告書のリスト及び各報告書の要旨をまとめ，JMTRによる研究の推移を概観したものである．

310043
Annual report of Naka Fusion Research Establishment from April 1, 2001 to March 31, 2002
那珂研究所
JAERI-Review 2002-032; Nov.2002,120p.

　日本原子力研究所（原研）那珂研究所における平成13年度（2001年4月〜2002年3月）の研究開発活動について，原研内の協力により実施した研究開発も含めて報告する．那珂研究所の主な活動は，JT-60とJFT-2Mにおける高性能プラズマ研究，及び工学研究開発を含む国際熱核融合実験炉（ITER）の工学設計活動（EDA）であり，2001年7月にEDAを完遂した．

310044
平成13年度研究炉部年報; 運転・利用と研究・技術開発
研究炉部
JAERI-Review 2002-033; Dec.2002,215p.

　本報告書は，平成13年度における当部の業務を記したものであり，種々の技術的事項についても詳細に説明している．研究炉部においては，具体的な業務として，原子炉施設の運転保守・整備，照射利用，中性子ビーム実験利用に加えて，新燃料，使用済燃料及び水・ガスの管理を含む技術管理，ラジオアイソトープ製造及び関連する研究・技術開発等を行っている．また，開発途上国との間で，原子炉施設の運転管理，利用技術，安全解析及びラジオアイソトープの製造技術に関する指導等の国際協力を実施している．以上のほか，利用の便を考慮し，付録として研究炉部の組織，業務，研究成果等も集録した．

310045
黒鉛減速炉における中性子照射黒鉛の炭素14(共同研究）
藤井貴美夫 ; 松尾秀人*
JAERI-Review 2002-034; Dec.2002,44p.

　日本原子力発電（株）東海発電所などの黒鉛減速ガス冷却炉では多量の黒鉛材料が減速材や反射材として使用されている．この種の原子炉の廃止措置にあたっては運転期間中に炉心黒鉛材料中に生成した半減期の極めて長い炭素14の濃度を把握し，必要であれば，その濃度を低減する技術を開発することが，処理処分の観点から重要な課題の一つとされている．東海発電所は平成10年3月に営業運転を終了し，廃止措置のための種々の検討が行われている．照射黒鉛の取り扱い技術の開発は重要な検討課題の一つであり，中でも炉心黒鉛を処分するためには炭素14の濃度が問題となることが指摘されている．この問題を解決するための研究の一環として炭素14に関連する文献調査を行った．本報告書は炭素14の挙動や分離技術を主として調査した公開文献の概要を整理したものである．また，本文中で述べていない関連文献は，付録として調査文献リストを掲載した．

310046
TIARA annual report 2001
放射線高度利用センター
JAERI-Review 2002-035 p0001-p0112
JAERI-Review 2002-035 p0113-p0236
JAERI-Review 2002-035 p0237-p0361
; Nov.2002,361p.

　本年次報告は，原研イオン照射研究施設で，2001年4月1日から2002年3月31日までの間に行われた研究活動の概要をまとめたものである．(1)宇宙用半導体，(2)バイオテクノロジー，(3)放射線化学及び有機材料，(4)無機材料，(5)材料解析，(6)核科学及びラジオアイソトープ製造，(7)マイクロビーム応用，(8)放射線遮蔽，(9)加速器技術の9部門にわたる109編の研究報告に加えて，施設の運転保守・利用状況，公表された文献，企業・大学等との研究協力関係，研究開発・施設運営組織を収録する．

310047
保健物理−研究と管理，No.44; 2001年度
東海研究所保健物理部 ; 那珂研究所管理部安全管理課 ; 高崎研究所管理部安全管理課 ; 大洗研究所管理部放射線管理課 ; 関西研究所管理部安全管理課 ; むつ事業所管理部保安管理課
JAERI-Review 2002-036; Dec.2002,219p.

　本報は，2001年度の日本原子力研究所の東海，那珂，高崎，大洗，関西研究所及びむつ事業所における保健物理業務について，研究，放射線管理及び技術開発の3部門に分けて概要を記述したものである．

310048
Abstracts of the Workshop on Orbital Ordering and Fluctuations in d- and f-electron Systems; March 4-6, 2002, ASRC, JAERI, Tokai, Japan
上田和夫* ; 堀田貴嗣
JAERI-Review 2002-037; Dec.2002,31p.

　重い電子系や遷移金属酸化物などの強相関f-あるいはd-電子系は，物性物理学における新しい現象の源泉になっている．最近，こうした従来の常識では理解できない新しい現象の背後に，f-あるいはd-電子の持つ軌道の自由度が重要な働きをしているのではないかということが，これまでになく深く認識されるようになってきた．今回のワークショップでは，この分野で活発な研究を展開されている人たちにお集まりいただき，自由に意見交換して今後の研究活動の芽を育てることを目的とした．じっさいワークショップでは多くの興味深い成果が発表され活発な議論が展開されたが，この報告集によってその一端をお伝えすることが出来れば幸いである．

310049
RI・研究所等廃棄物処分システムのための地質特性調査
萩原茂* ; 坂本義昭 ; 武部愼一 ; 小川弘道 ; 中山真一
JAERI-Review 2002-038; Dec.2002,107p.

　RI・研究所等廃棄物の処分においては，含まれる放射性核種の半減期と放射能濃度に応じた処分システムの構築が必要である．この処分システム構築のために，我が国の地球科学的な現象や地質構造の特徴を把握することが重要である．本調査では，日本列島の地質特性調査として，現在の日本列島の地球科学的特徴，その地質構成と生い立ちを，既存の文献等に基づいてまとめた．

310108
ホット試験室施設の運転と技術開発（平成13年度）
ホット試験室
JAERI-Review 2002-039; Jan.2003,106p.

　本報告書は，平成13年度のホット試験室の活動について燃料試験施設，WASTE及びホットラボの3施設の運転管理とそれぞれの施設で進めた技術開発についてまとめたものである．燃料試験施設では所外利用として，前年度に引き続きBWR燃料集合体の非破壊・破壊試験，サイクル機構からの照射用ガドリニア燃料集合体の非破壊試験等を実施した．所内利用として，「むつ」使用済燃料集合体の再組立及び照射後試験に着手した．WASTEFでは廃棄物処理処分におけるバリア性能評価試験，TRU窒化物の高温安定性試験及び原子力用材料のIASCC研究にかかわるSSRT試験装置の整備・性能試験を実施した．ホットラボでは所外利用として，東電柏崎5号機で照射された大幅高燃焼度用照射材料の照射後試験を実施した．所内利用では核融合炉材料及び大強度陽子加速器ターゲット容器材料等の照射後試験を実施した．また，ホット試験室の総力を挙げて，国からの要請による中部電力浜岡原発1号機の余熱除去系配管破断の検査を行った．

310109
N. N. KROT教授のネプツニウム化合物合成・回収・再利用法等に関する資料
佐伯正克
JAERI-Review 2002-040; Jan.2003,23p.

　Krot教授は，当時の先端基礎研究センター・アクチノイドメスバウア分光研究グループの招聘に応じ，1997年1月16日（木曜日）から1997年2月28日（金曜日）までの45日間，日本原子力研究所・東海研究所に滞在した．この間に，多くのメモを作成し，当時のアクチノイドメスバウア分光研究グループに残して下さった．これは，それらのメモをまとめたものである．内容は多岐にわたり，実験室におけるネプツニウムの回収再利用法，滞在期間中に合成した化合物の合成法の記録，それらの化合物からのネプツニウムの回収再利用法，合成しやすいネプツニウム3，6，7価の化合物に関する合成法等である．また，Krot教授が滞在期中に，主に著者と交わした討論内容要約をまとめたものも加えた．

310339
高温ヘリウム漏えい箇所特定システムの開発，1; 漏えい事故事例及びガス漏えい検知技術の調査（共同研究）
坂場成昭 ; 中澤利雄 ; 川崎幸三 ; 浦上正雄* ; 最首貞典*
JAERI-Review 2002-041; Mar.2003,86p.

　高温ガス炉において，ヘリウム漏えいに対する早期検知は，安全・安定運転のために非常に重要であるが，ヘリウムは無色透明の気体であるため，微小な漏えいが万が一発生した場合の漏えい箇所及び漏えい量の特定は一般的に困難である．本研究は，高温ガス炉に適用可能な高温環境下での高温ヘリウム漏えい箇所特定システムを開発することを目的とする．本システムにより，漏えい検知時間が従来の約1週間から数時間に短縮でき，また連続配置した光ファイバの温度変化によって漏えい箇所が容易に特定できるため，漏えい箇所同定までの時間が短いなどの利点がある．開発の第一段階として，光ファイバによる高温ヘリウム漏えい検知技術の適用可能性を調べるため，国内外における漏えい事故事例及びガス漏えい検知技術を調査した．

310197
Annual report of Kansai Research Establishment 2001; April 1, 2001 - March 31, 2002
関西研究所
JAERI-Review 2002-042; Feb.2003,135p.

　本報告書は，日本原子力研究所関西研究所の第3号の年報であり，2001年4月1日から2002年3月31日までの期間（平成13年度）に行われた光量子科学研究センター及び放射光科学研究センターの研究活動をまとめたものである．