地層処分研究関係に係る社会環境の把握・分析調査(2)

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根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅弘*; 大野 隆寛*

Nemoto, K.*; Otagaki, Takao*; Shimoyoshi, Takuji*; not registered; not registered; not registered; Ono, Takahiro*

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。まず海外諸国の地層処分の考え方の違いを使用済燃料の直接処分と再処理高レベル廃棄物の間接処分とに分け、両処分オプションの選択の経緯と背景、その決定理由と公表の時期、方法等を明らかにすると共に、フランスの地下研究所の立地に伴う地域振興方策と原子力発電所の建設、操業時の地域振興方策と比較分析した。また、海外の地層処分研究機関が独自に策定、実施している情報提供活動の枠組みとその実施態勢、方法について、情報ニーズの把握や効果測定を含めて、カナダ原子力公社(AECL)を先進事例として具体的に明らかにした。また、研究開発機関のスタッフに必要な試練や求められる特徴も明らかにした。

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