高レベル放射性廃棄物地層処分技術開発成果報告-可能性ある地層の総合評価-

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放射性廃棄物を適切に処理処分することは、原子力の研究・開発・利用を推進していく上での極めて重要な課題である。このため、原子力委員会は、昭和51年6月に研究開発計画を策定し、この計画に沿って、昭和52年以来、動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所等において研究開発が鋭意進められている。原子力委員会は、昭和51年10月に公表した「放射性廃棄物対策について」において、放射性廃棄物対策の基本方針を示しているが、この中で高レベル放射性廃棄物(以下、高レベル廃棄物と呼ぶ)については、その基本的考え方として「半永久的に生活圏から隔離し、安全に管理することが必要である」としている。更に「処分(永久的な処分及びこれに代る貯蔵)については、長期にわたる安全管理が必要であること等から国が責任を負うこととし、必要な経費については、発生者負担の原則による」こととしている。また、高レベル放射性廃棄物対策の目標及び推進方策として、次のような考えを明らかにしている。「処分については、当面地層処分に重点をおき、我国の社会的、地理的条件に見合った処分方法の調査研究を早急に進める。」その後、原子力委員会は、昭和54年1月に放射性廃棄物対策専門部会を設置した。昭和55年12月、同専門部会は、上述した原子力委員会の基本方針を踏まえ、「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」と題して、地層処分に関する新しい研究開発計画を策定し、地層処分研究開発の基本的考え方として、次の2点を明確にしている。(1)「できるだけ地下水が少ない安定した地層を選出するよう努めるとともに、多重バリアの考え方、即ち、「地層という天然バリアに工学的バリアを組み合わせることによって処分システムを構成する」という考え方を処分の基本的概念とする」(2)「長期的な展望のもとに段階的に研究開発を行い、各段階の成果を踏まえて次の段階に進むものとする」我国の高レベル廃棄物処分に対する研究開発は、以上の基本的考え方のもとに進められ、現在、放射性廃棄物対策専門部会報告(55年12月)の研究開発計画における第1段階を終了するところである。

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