平成10年度 原子力の平和利用と核不拡散に係わる諸問題の情報収集と分析

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武田 宏*; 佐藤 成仁*

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新聞等で日常報道される核物資管理や核不拡散関連の情報を収集し、原子力の平和利用と核不拡散に係わる諸問題との係わりについて、的確かつ分かり易くその背景や事実関係の分析を実施した。対象としたマスメディアは、読売、朝日、毎日及び産経の各新聞てあり、期間は平成10年5月から平成11年2月までである。実施期間中の情報収集結果を毎月ごとにまとめるとともに、10ヶ月間で127件のトピックスを選定した。選定したトピックスは、背景等を含め分かりやすく解説している。平成10年度の新聞情報等で頻繁に報道されたトピックスは、1)イラクの核査察や核疑惑問題、2)北朝鮮の地下核施設およびKEDOの動き、3)インド・パキスタンの核実験とそれに伴って生じた制裁問題やCTBT問題てある。これらのトピックスに関連した国連安全保障理事会の動きやIAEAの対応、そして核軍縮、核実験停止決議、lAEA保障措置強化などの動向が報道されている。また、来露の核軍縮、核兵器の解体核処理・処分の問題が多く取り上げられ、特に露の核兵器解体核処理・処分に対する各国の協力そして核兵器解体プルトニウムの民生利用への支援に関するトピックスが注目される。

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