高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究(フェーズII)2002年度成果報告書

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佐賀山 豊 ; 稲垣 達敏*

Sagayama, Yutaka; Inagaki, Tatsutoshi*

核燃料サイクル開発機構(JNC)と日本原子力発電株式会社(原電)は、協力協定を締結してJNCと電気事業者の連携を強化するとともに関係機関の参画も得て、1999年7月から、国内の一元的な体制で高速増殖炉(FBR)システムと燃料サイクルシステムの整合が図られたFBRサイクルシステムの実用化戦略を明確にする上で必要となる判断資料を整備して、軽水炉サイクルと比肩する経済性を達成しうる実用化戦略調査研究を開始した。本研究のフェーズ1(1999年度及び2000年度の2年間)では、FBR、再処理及び燃料製造の各システムについて、革新技術を採用した幅広い技術選択肢の評価を行い、安全性、経済性、資源有効利用性、環境負荷低減性及び核拡散抵抗性の5つの開発目標に適合する有望なFBRサイクルの実用化候補概念を抽出し、その開発計画を提示した。フェーズ1で抽出した有望な候補概念の検討を出発点として、新たな革新的技術を取り入れ、複数の実用化候補概念の明確化及びフェーズ111以降の研究計画を策定することを目標として、2001年から5ヵ年計画でフェーズ11を開始した。その道程で2003年度までを一つの区切りとして中間とりまとめを行い、実用化概念の明確化の見通しを得る予定である。また、フェーズ11より後の研究開発についても、5年程度毎にチェックアンドレビューを受けながら進め、安全性確保を前提として競争力のあるFBRサイクル技術体系っを2015年頃までに整備することとしている。本報告書は、実用化戦略調査研究のフェーズ11の2002年度の成果をとり的まとめたものである。フェーズ112年目の2002年度は、課題評価委員会の評価を受けたフェーズ11の計画に沿ってFBRシステム及び燃料サイクルシステムのそれぞれに対して、フェーズ1で抽出した候補概念について、革新的技術を取り入れ、それぞれの魅力を最大限に引き出すとの観点から概念設計研究を進めるとともに、主要技術の成立性見通し及び候補概念の提示に必要な定量的なデータ取得の為の要素技術開発に着手している。

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