事故発生初期の放射線管理概況; アスファルト固化処理施設 火災・爆発事故

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野田 喜美雄; 清水 武彦; 石黒 秀治

Noda, Kimio; Shimizu, Takehiko; Ishiguro, Hideharu

再処理施設のアスファルト固化処理施設において、平成9年3月11日午前10時06分頃火災事故が発生し、その約10時間経過した午後8時04分頃、同施設において爆発事故が発生した。この事故は、セルの包蔵機能喪失、作業環境への放射性物質漏洩、多くの作業者の退避、作業者の放射性物質の体内摂取、排気モニタ等多数の放射線管理用モニタの警報吹鳴、爆発による放射性物質の施設外拡散など、放射性防護を担当している部門にとっても広範な防護活動を迅速に行うことが要求された事故であった。この事故によるけが人など外的傷害は一人も発生しなかった。37名の作業者にCs等による体内摂取が認められ、個人の最大の預託実効線量当量は線放出核種の影響も考慮し、0.41.6mSvの範囲と評価した。爆発により施設内の一部の機器、設備、扉等が破損、焼損した。また施設境界の窓やシャッターなども破損し、これらの開口部を通じ放射性物質が外部に放出され、事業所内環境モニタリングではCs、Sr、Pu、Amが検出され、また施設から南南西約20km離れた大洗地区では空気中浮遊じんから微量のCsが検出された。事故による放射性物質の放出量は、線放出核種(大部分はCs核種、但し、Cを除く)で約1約4GBq、線放出核種で約110約410GBqと評価された。これらの放出により、公衆の受ける預託実効線量当量は最大で約110約210mSvと評価された。本報告書は、今回の事故が、今後の放射線管理体制を一層充実するために必要な要素を多く内包していると考えることから、事故発生初期における放射線管理状況の概要をとりまとめたものである。なお、本報告書でとりまとめた範囲は、事故発生直後から翌日早朝の一時管理区域設定までを中心としており、(一部のデータなどはそれ以降も含む)事故の復旧活動における放射線管理は含まれない。

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