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廃止措置における周辺公衆被ばく線量評価プログラムの開発,4

Development of computer programs for evaluation of public exposure dose in decommissioning of nuclear reactor facilities, 4

島田 太郎 ; 大島 総一郎; 石神 努

Shimada, Taro; Oshima, Soichiro; Ishigami, Tsutomu

参考原子力発電所の廃止措置に対し周辺公衆の被ばく線量評価を実施した。参考BWR(100万kWe級)の機器・構造物データ約1200点を整理して評価対象とした。また、敷地及び気象に関するデータはJPDRのデータを採用した。さらに、各評価点の海水中の放射能濃度は、海洋における希釈及び拡散を考慮した。10年の冷却期間の後、5年間で解体撤去するケースを想定した。適用する解体工法はJPDR解体実地試験と同様に水中を主体とした。また、比較のため、同様の冷却・解体期間で、対象物すべてを気中で解体し、作業環境へ粉じんが多量に飛散するケースも計算した。海洋における拡散効果を考慮したため1年度には農作物摂取経路が支配的となり、内部被ばく線量は10.7$$mu$$Svで、C-14大気放出量3.8$$times$$10$$^{12}$$Bqが寄与した。水中で切断しても材料中のC-14がすべてガスとして作業環境中へ放出され、その後もフィルタを通過するためである。事故時には局所フィルタ等の火災時で4.9$$mu$$Svが最大であった。一方、すべてを気中で切断する場合、平常時は5.4$$mu$$Svと水中切断に比べやや低下するが、事故では同様の事象時に1.4mSvと3桁程度高くなった。これは平常時において気中で切断するため、飛散する粉じん量が多く、フィルタに蓄積されるCo-60量が3桁高くなり、事象の発生及び拡大によってそのすべてが大気放出されるためである。大型原子力発電所は、その物量及び内蔵放射能量が非常に大きいため、リスクを低減するためにフィルタ蓄積放射能量で管理することが適切であると考えられる。

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