放射性廃棄物の処分に向けて

For disposal of radioactive waste

大島 博文

Oshima, Hirofumi

茨城県に立地して今年で50周年。この間、原子力は幅広い分野で発展し、人類にとって欠くことのできないものになってきた。茨城県においても、J-PARCの建設が順調に進むとともに、将来のエネルギーとして高速炉技術の研究開発も進められようとしている。一方、この間に発生した放射性廃棄物については、国の方針・制度の検討が進められ、処分に向けたアクションを始める時期になってきた。サイクル研に保管されている低レベル廃棄物は平成60年度末には、廃棄体で約16万本に達すると推定。これらの廃棄物を、例えば30年間で処理するためには、年間約5千本の処理が必要となる。この規模は、従来の研究開発施設の規模を超えており、安全で、効率的で、低コストの処理施設の設計・建設,運転が必要。このため、産業界の大量生産技術の活用と、発生源にとらわれない一元的な処理・処分を目指した体制を議論していく必要がある。

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