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研究施設等廃棄物埋設事業の進捗状況について

Progress on the disposal project of LLW generated from research, industrial and medical facilities

宮本 陽一

Miyamoto, Yoichi

我が国においては、原子力発電所以外にもさまざまな原子力施設や放射性同位元素使用施設等があり、これらの施設から低レベル放射性廃棄物(研究施設等廃棄物)が発生している。このような研究施設等廃棄物は、現在に至るまで処分されることなく各機関等に累積保管されており、原子力の研究開発等の実施に支障をきたす懸念が高まっている。そこで、研究施設等廃棄物の処分を早急かつ確実に実施するため、2008年(平成20年)に日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が法的に実施主体として位置づけられた。これを受けて、原子力機構では、国が定めた埋設処分業務の実施に関する基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を策定し、国の認可を受け、処分事業への取り組みを開始した。現在までに、この実施計画に従い、埋設事業の実施に際して必要な埋設施設の概念設計及び立地選定のための基準・手順の検討等を進めてきている。本報告では、これらの概要について紹介する。

no abstracts in English

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