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日本原子力研究開発機構の現況について

Present situation of JAEA

森 雅博

Mori, Masahiro

日本原子力研究開発機構は、もんじゅの保守管理上の不備の問題、及びJ-PARCでの放射性物質漏えい事故に端を発し、原子力機構の組織体制・業務を抜本的に見直す状況となり、2013年10月から2014年9月まで集中改革を実施した。その結果、改革計画において意図した施策がほぼ実行され一定の効果が見られたものの、もんじゅについてはその実践において未だ課題を残す結果となっており、引き続き改革活動に集中して取り組んでいる。この改革計画の中で、「原子力機構の事業を核分裂に関する事業に重点化し経営の強化をはかる。その方策の一つとして、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を他法人に移管する。」という方針が提案された。これを受け、文部科学省は、2016年4月に分離移管の対象となる部門と放医研との統合により新たに「国立研究開発法人量子科学研究開発機構」を発足させることとした。核融合研究開発部門は、この新法人の下に事業を継続して実施する。核融合に関わる研究開発拠点としては、那珂核融合研究所と六ヶ所核融合研究所が、新法人に移管をされる。

no abstracts in English

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