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原子力事故後の住民への介入はどのようにして正当化されるのか?; 国際放射線防護委員会の放射線防護体系に基づくアプローチ

How can interventions for inhabitants be justified after a nuclear accident?; An Approach based on the radiological protection system of the International Commission On Radiological Protection

高原 省五; 本間 俊充; 米田 稔*; 島田 洋子*

Takahara, Shogo; Homma, Toshimitsu; Yoneda, Minoru*; Shimada, Yoko*

原子力事故後の汚染地域における放射線リスクの管理には、(1)リスク・トレードオフ、(2)パターナリズム、(3)管理の決定にする責任の個人化という3つの課題が伴う。本稿では、国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護体系の倫理的背景を文献調査して、これらの倫理的課題へどのようにして対処しうるのかを検討した。ICRPの放射線防護体系は3つの規範倫理学(功利主義、義務論及び徳倫理学)に基づいて構築されており、目的と状況に応じてこれらの倫理学を組み合わせることで、汚染地域のリスク管理に伴う3つの課題に対応することができる。また、個人に対する防護措置を行う場合には以下のような条件を満たす必要がある:(1)事故直後の緊急性の高い状況で行われる防護措置については、事故の発生確率やその影響について事前に説明を行い、被介入者の理解と合意を得なければならない、(2)事故後時間を経て緊急性の低い状況で行われる防護措置については、住民の自律を促進する方法で行われねばならず、十分な情報提供のもとで多様な選択肢に関する批判的検討を行えるように意思決定プロセスを構築しておく必要がある。

no abstracts in English

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