総合的内部被ばく対応システム開発への取り組み; 先行事業の課題解決に向けた検討状況

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黒江 彩萌; 高田 千恵 ; 高畠 英治; 渡邊 裕貴 ; 細見 健二  ; 中山 直人; 森藤 将之; 宮内 亨

Kuroe, Ayame; Takada, Chie; Takahata, Eiji; Watanabe, Yuki; Hosomi, Kenji; Nakayama, Naoto; Morifuji, Masayuki; Miyauchi, Toru

令和3-4年度に実施した廃炉・汚染水対策事業において、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置作業に従事する作業者が放射性核種の摂取により内部被ばくした場合に、事業者(現場監督者や放射線管理要員を含む)及び医療機関(医療従事者)がそれぞれの立場で適切に行動するために共通的に使用する対応システムの開発に着手した。検討会及び多くの関係者の尽力により、令和4年度末に内部被ばく線量評価から医療対応までのプロセスを総合的に包括した対応システムとして「放射性核種による内部被ばく/創傷部汚染に対する医療対応プロトコール」(以下「プロトコール」という。)の試案が完成した。しかし、この試案の検討過程で以下3点の課題、(1)プロトコールは少数の被ばく者を想定しており、多数の被ばく者が発生した場合にも適用可能なものを目指す必要があること、(2)個人情報保護、マスコミ対応、精神看護学を含めた汚染傷病者のリスクコミュニケーション等の社会・人文分野の課題について有識者から意見を聴取した結果、作業者の被ばくを対象とした検討・研究は前例がほとんどなく、専門家間でのコンセンサスを得るため、さらなる掘り下げが必要であること、(3)プロトコールが国内で幅広く活用されるためには 標準化が必要であること、があがった。そこで、今期(令和5-6年度)はこれらの課題解決に向けて、「多数被ばく者発生時の対応」、「個人情報保護やマスコミ対応等の社会・人文分野」に重点を置き、会議体の設置開催,専門家への意見聴取等による調査・検討を行い、プロトコールの改良に着手した。また、プロトコールが国内関係者に広く認知・参照されるために、国内標準化に向けた既存の標準文書の制定状況等に関する調査及び標準化に必要なプロセスの明確化に係る検討も開始した。本発表では、発表時点における上記の調査・検討状況を紹介する。

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