JAEAにおける原子力規制庁新たな実用量事業の成果

Report of the study of the impact on radiation measurements due to the changes to the operational dose quantities

吉富 寛  

Yoshitomi, Hiroshi

ICRPやICRUの提唱する線量評価体系は我が国の法令にも取り入れられ、放射線管理の根幹をなしている。2020年に発刊されたICRU Report95では線量測定の基準となる量の変更が勧告された。これを導入する場合、線量計の性能など放射線管理実務への影響が懸念されている。取り入れの検討を迅速に進めるためにも、放射線管理の現場で使用されている線量計の校正及び放射線作業場における応答に関する技術的知見を整備しておく必要がある。原子力機構では原子力規制委員会 原子力規制庁 令和5年度放射線対策委託費「新たな実用量への対応に向けた研究」事業で、実用線量計の校正・試験を担う二次標準機関及び原子力施設における線量計応答を中心とした調査研究を実施した。本講演では、得られた成果について次の事項について報告する。(1)二次標準機関である原子力機構放射線標準施設棟の校正場を例に、線種、線質や測定量に応じた基準線量の変化、(2)これらの校正場を利用して、新・現実用量に対する市販の線量計のエネルギー特性及び方向特性を取得した結果、(3)原子力施設における放射線作業場のエネルギー分布と新たな実用量での線量計応答について、(4)新たな実用量に関する国内外の情報。これらを踏まえて抽出された課題とその対応策について述べる。

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