わが国における放射線利用の経済規模について

The Economic scale of utilization of radiation in Japan

田中 隆一*; 柳澤 和章

Tanaka, Ryuichi*; Yanagisawa, Kazuaki

原子力利用はエネルギー利用と放射線利用で出発しすでに50年くらい経っている。前者の研究開発及び安全性を担ったのは主として原研東海研であり、後者の研究開発を担ったのは原研高崎研と考えられる。そして現在、エネルギー利用については、50数基の原子力発電所が稼働中であり、そこからの電気は平均で10軒中3軒(都会では10軒中5軒)の割合で家庭に配給されている。一方、放射線利用については、工業、農業そして医学・医療等の分野で実用化が促進されてきたが、原発のような巨大産業の形態ではなく、むしろ家内工業といえるような形態で発展してきた。工業での煙探知機、農業でのゴールド20世紀ナシ、医学・医療でのX線撮影といったようなキーワードから容易に類推できるように、放射線利用は、エネルギーとは一味違った形で私達の身近に存在している。原子力利用は円熟期に入ったと認識されるが、その円熟度を国民の誰にでも理解できる尺度で具体化しようとすると、意外に難しい。例えば、平成9年度の国民医療費では29兆円が使われたが、X線撮影といった放射線を利用した治療・診断費はどのくらいの割合になっていますかと問われて、即答できる原研の方はどの位いるであろうか。工業利用では如何ですか、と問われたらどうであろうか。上記のような状況に応えるために、原研高崎では、平成11年度に工業、農業及び医学・医療の専門家並びに経済学者等16人からなる「経済評価専門部会」を新設した。主たる目的は、工業等の3分野における放射線利用の拡がりを経済規模という尺度で把握しようとしたものである。本報は、その調査結果を速報するものである。調査の結果、平成9年度における、我が国の放射線利用の経済規模総額は約8兆6千億円と見積もられた。

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