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口頭

Am含有MOX燃料製造施設における放射線管理方策の検討,2; 核種組成比等の分析による検討

高嶋 秀樹; 岩佐 忠敏; 江口 和利; 吉持 宏; 大林 弘; 江森 修一

no journal, , 

原子力機構大洗研究開発センターの照射燃料試験施設(AGF)では、Am含有MOX燃料の製造及びその特性試験の実施により施設内に存在する核種組成比等の状況が大きく変化している。このため、当該施設の核種組成比等を測定分析し、その結果から緊急時の放射線管理方策について検討した。分析試料は施設内のセルやグローブボックス(17箇所)内を採取し、質量分析等の測定結果より核種組成比を評価した。その結果、MA燃料ペレットに近似した核種組成が多く、また各試料の核種組成(特にAm-241, Pu-239, Pu-240)に違いが見られた。これらのことから、緊急時の放射線管理方策の検討結果は、以下のとおりとなる。(1)今回得られた汚染核種の分布結果を利用することにより、比較的迅速に計測が可能な全$$alpha$$放射能から、事故発生場所のPu, Am等の核種ごとの放射能を推定評価することにより、迅速な内部被ばくの一次評価が可能である。(2)放射性物質の異常放出や空気汚染等の発生時には、比較的迅速に計測が可能な全$$alpha$$放射能と含有率の高いAm-241の$$gamma$$放射能を評価することにより、起因場所や核種組成の推定が可能である。

口頭

ホットセル内を採取したスミヤ試料を用いた不感時間測定法

岩佐 忠敏; 中山 直人; 三上 智; 江口 和利; 高嶋 秀樹; 人見 順一; 五味渕 優*

no journal, , 

GM計数管では計数率が高くなると数え落としが生じる。真の計数率を求めるには数え落とし補正を行う必要があるが、そのためには不感時間を知る必要がある。不感時間の測定方法としては、一般的に二線源法やオシログラフ法,崩壊線源法が知られている。しかし、これらの測定方法では測定に要する時間や専用の線源を必要とするなど、現場で実用的に利用するには課題がある。本報告では照射燃料集合体試験施設(FMF)のホットセル内を採取したスミヤ試料とGM測定装置(アロカ製JDC-125)を利用して不感時間を測定する方法について検討した結果を報告する。

口頭

福島県除染推進活動に関する平成23年度の専門家活動について; 仮置場の設置にかかわる原子力機構の支援対応

阿部 寛信; 池田 幸喜; 見掛 信一郎; 永崎 靖志; 新里 忠史; 浅妻 新一郎; 青木 勲; 石川 信行; 石川 浩康; 石崎 暢洋; et al.

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質により引き起こされた環境汚染に対し、原子力機構の「除染推進専門家チーム」は、福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のための行政機関等への支援活動を実施している。平成23年度は、福島県内各市町村における除染計画の策定協力として、延べ321件、除染にかかわる技術指導・支援等として、延べ164件の要請に対応した。そのうち、除染活動によって発生する除去土壌等を保管する仮置場の設置等に関する支援活動では、仮置場の候補地について、地形,土壌,地質,水理,植生等に関する既存情報の整理及び現地調査を実施し、その結果に基づいて、おもに技術的な観点からの助言を行った。また、住民説明会においては、生活環境中に飛散している放射性物質を除去・収集し、一か所に集め、適切に保管することにより、住民の不必要な被ばくを防ぐことが仮置場の設置目的であることを念頭に、仮置場の保管・管理に必要な要件の解説など技術的観点からの説明・支援を実施した。

口頭

JAEA福島環境安全センターにおける除染活動にかかわる経験・教訓,4; 自治体支援

須藤 智之; 石川 浩康; 上坂 貴洋*; 薗田 暁; 石川 信行*; 新里 忠史; 見掛 信一郎; 青木 勲; 石崎 暢洋; 今村 弘章; et al.

no journal, , 

原子力機構では、福島県の環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告は、福島県内の各市町村が除染計画を策定して除染を進める地域(以下、非直轄地域という。)における除染計画策定協力や除染活動にかかわる技術指導・支援などの自治体支援のうち、一般家庭の家屋除染での技術指導で得られた知見を紹介する。

口頭

JAEA福島環境安全センターにおける除染活動にかかわる経験・教訓,1; 自治体支援(国有林仮置場設置計画にかかわる除染関係ガイドラインとの整合性確認)

住谷 正人; 池田 幸喜; 薗田 暁; 新里 忠史; 見掛 信一郎; 阿部 寛信; 井上 誠; 江口 和利; 小澤 政千代; 照沼 章弘; et al.

no journal, , 

原子力機構では、福島県において環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告では、福島県内の各市町村が中心となって除染計画を策定し、除染を実施する区域(以下、「除染実施区域」という。)における除染計画策定協力や除染活動にかかわる技術指導・支援などの自治体支援の実績とそこから得られた教訓のうち、除染で発生した除去土壌等を一時保管するための仮置場を国有林に設置する際に行う除染関係ガイドラインとの整合性確認等について紹介する。

口頭

家屋内装部材におけるスミヤ法に用いる拭取り資材の特性評価

浜崎 正章; 森 愛理; 阿部 はるか; 五位渕 章太; 岩佐 忠敏; 石田 恵一; 薄井 利英; 江口 和利; 中田 陽

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所の事故において、放出された放射性物質による一般家屋への汚染が発生しており、家屋内の汚染レベルを確認することは、住民の放射線防護を考えるうえで重要である。その方法として、間接法による測定の際に重要な要素となる拭取り効率がある。拭取り効率については、実験的評価がなければ、10%とすることが「JIS Z4504放射性表面汚染の測定方法」により推奨されている。本報告では、実験的評価による拭取り効率を求める実験を行ったので、その結果について報告する。

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