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伊藤 主税; 伊東 秀明; 石田 公一; 服部 和裕; 大山 一弘; 助川 一弥*; 村上 隆典; 皆藤 泰昭; 西野 一成; 青山 卓史; et al.
JNC TN9410 2005-003, 165 Pages, 2005/03
JNC-TN9410-2005-003.pdf:12.66MB
高速実験炉「常陽」では、国の安全研究の一つである「燃料破損時の運転手法最適化に関する研究」の一環として、炉内で放出された核分裂生成物の挙動と燃料破損検出設備(FFD)及びシッピング法破損燃料位置検出設備(FFDL)の検出性能の評価を実施している。本研究では、MK-Ⅱ炉心において、試験用燃料要素の被覆管のガスプレナム部にスリットを設けてこれを照射する試験(昭和60年4月、FFDL炉内試験(I))、試験用燃料要素の被覆管の燃料カラム部にスリットを設けて照射する試験(平成4年11月、FFDL炉内試験(Ⅱ))を実施した。「常陽」は、MK-Ⅲ炉心への改造を完了し、平成16年度よりMK-Ⅲ炉心での本格運転を開始した。MK-Ⅲ炉心では、炉心構成等の変更に伴いFPのプラント系統内での振舞いが変化し、FFD設備やFFDL設備の感度・応答に影響を及ぼすことが考えられる。そのため、MK-Ⅲ炉心における燃料破損時のFPの振る舞いやFFD及びFFDL設備の性能を確認しておく必要がある。さらには、前回のFFDL炉内試験(Ⅱ)を実施してから約12年が経過しており、万一の燃料破損や、将来計画しているRTCB試験(燃料被覆管が破損に至るまで照射を継続する試験)に備え、MK-Ⅲ炉心運転時における燃料破損時のプラント運転手順を検証するとともに、対応能力の向上を図ることが重要である。そこで、平成16年11月11日から11月29日までの期間において、FFDL炉内試験(Ⅲ)を実施した。本試験では、MK-Ⅲ炉心において、燃料被覆管に人工欠陥を設けた試験用燃料要素を炉心中心に装荷して照射し、燃料破損を検知してから原子炉を停止して燃料を取り出すまでの一連のプラント操作を行い、燃料破損発生時における高速炉の運転手法を検証した。また、本試験において、運転・操作手順の改善や設備の改造・整備等の改善事項も摘出できた。今後は、これらの対応を図り、MK-Ⅲ炉心運転に備えるとともに、本試験結果を、将来のFBRの安全性の向上に反映させていく。
前田 幸基; 鹿志村 洋一; 鈴木 寿章; 礒崎 和則; 干場 英明; 北村 了一; 中野 朋之; 高松 操; 関根 隆
JNC TN9440 2005-001, 540 Pages, 2005/02
JNC-TN9440-2005-001.pdf:8.35MB
試験炉規則第14条の2では、原子炉設置者に対して、「原子炉施設の定期的な評価(以下「定期的な評価」)として、(1)原子炉の運転を開始した日から起算して10年を超えない期間ごとに、1)原子炉施設における保安活動の実施の状況の評価、2)原子炉施設における保安活動への最新の技術的知見の反映状況の評価を義務付けている。 これを受け、高速実験炉「常陽」における定期的な評価(保安活動に関する評価)として、「原子炉施設の保安活動の実施状況の評価」及び「原子炉施設の保安活動への最新技術知見の反映状況の評価」を平成17年1月に実施した。これらの評価の結果、これまでの保安活動及び最新の技術的知見の反映状況は適切であったことが確認できた。また、本評価により、原子炉施設の安全性・信頼性確保のための新たな追加措置は摘出されなかった。
干場 英明; 橋本 周; 色川 弘行; 薄井 利英; 佐藤 隼人; 江森 修一
JNC TN9410 2004-017, 170 Pages, 2004/08
JNC-TN9410-2004-017.pdf:18.93MB
「常陽」のMK-III計画では、2000年10月から本格的な冷却系改造工事が実施され、総合機能試験を経て、2003年6月から設計性能の確認及び照射炉としての基本特性の確認を目的に、性能試験が実施された。性能試験は、全体で28項目の試験が実施され、この内、放射線管理課は、空間線量率分布、放射線管理、廃ガス濃度測定の3項目を担当した。放射線管理課が担当した性能試験は、2003年6月27日の原子炉起動前から開始し、原子炉熱出力が約40MWt、約70MWt、約105MWt、約125MWt、定格熱出力(140MWt)の状態で実施した。放射線管理課が担当した使用前検査については、原子炉運転中及び停止中の線量率測定検査、放射性物質濃度測定検査、処理能力検査を担当し、2003年11月27日に最終検査である原子炉停止中の線量率測定検査を受検し、合格をもって全ての試験が終了した。性能試験で得られた主な結果は以下の通りである。1)全ての試験項目について、判定基準以下であることが確認できた。2)空間線量率測定、放射線管理で得られたデータについては、全体的にMK-II運転時と比べて低い値であることが確認できた。今回の性能試験では、全ての試験項目について判定基準以下であることが確認できたが、これから状況が変化する可能性もあることから、今後も今回の試験項目について適宜確認していく必要があると考える。
叶野 豊; 干場 英明; 江森 修一; 樋口 常久
JNC TN9410 2004-012, 51 Pages, 2004/03
JNC-TN9410-2004-012.pdf:2.98MB
高速実験炉「常陽」では、平成12年6月1日から平成15年11月27日の期間にかけて、第13回定期検査が実施された。本定期検査は、通常の点検、補修等を行う定検作業の他、安全総点検に係る各種の安全対策工事(以下まとめて「定検等作業」という)、さらには原子炉建家原子炉格納容器床下区域(以下「床下区域」という)等において、高性能照射炉心移行に伴う原子炉冷却系の改造工事および関連工事(以下「MK-III改造工事」という。)が併せて実施されたため、これまでの作業期間とは異なり、約3.5年の長期的なものとなった。本期間中において、特に放射線管理上重要な作業は、MK-III改造工事のうち、1次冷却系機器である主中間熱交換器(以下「主IHX」という)A,Bおよび付帯する配管の交換工事であり、放射線管理の中心は、主IHX交換工事に係る外部披ばく管理であった。このため、計画線量は、作業件名毎に作業内容、作業者数、作業期間、作業場所の
線量率等を考慮し推定した。まず、定検等作業は、平成12年度(H12.6.1
)から平成15年度(H15.11.27)について単年度毎に推定し、総計画線量を1156人・mSvとした。また、主IHX交換工事は、平成12年6月1日から平成13年11月30日までの期間一括推定し、総計画線量を7135人・mSvとした。なお、主IHX交換工事に際しては、高線量率部位への鉛遮蔽、熟練作業者選任による作業時間の短縮など、極力被ばく低減化を図るよう作業担当課に要請し、対策に努めた。 その結果、総実績線量は、定検等作業は633人・mSv、主IHX交換工事は2386人・mSvであり、いずれの作業においても計画値の35割内で、また、個人線量についても管理基準値以内で管理することができた。 以上のことから第13回定期検査は、放射線作業計画等に基づき適切に実施されたことが確認できた。
前田 幸基; 青山 卓史; 吉田 昌宏; 関根 隆; 有吉 昌彦; 伊藤 主税; 根本 昌明; 村上 隆典; 礒崎 和則; 干場 英明; et al.
JNC TN9410 2003-011, 197 Pages, 2004/03
JNC-TN9410-2003-011.pdf:10.26MB
MK-III改造工事を終了させた後、2003年6月末より、設計性能の確認及び照射炉としての基本特性の確認などを目的として計28項目の性能試験を実施し、11月に最終の使用前検査に合格した。本報告書では、性能試験の各項目毎に主な結果を報告する。
叶野 豊; 山中 貴志; 笹嶋 貴光; 高橋 真也*; 干場 英明; 江森 修一; 進藤 勝利
JNC TN9410 2002-009, 127 Pages, 2002/03
JNC-TN9410-2002-009.pdf:10.69MB
高速実験炉「常陽」では、平成12年6月から平成15年1月の期間、第13回定期検査が実施されており、平成12年10月末から平成13年11月末にかけて、原子炉建屋原子炉格納容器床下区域(以下「床下区域という)等において、高性能照射炉心(MK-III)移行に伴う原子炉冷却系の改造工事及びその他関連工事等が実施された。原子炉冷却系の改造工事のうち、放射線管理上重要な作業は、主中間熱交換器(以下「主IHX」という)A,B系統及び付帯する冷却系配管一部などの交換工事とその他関連工事として実施したメンテナンス建屋内での1次冷却系配管サーベランス材取出し作業であった。これらの作業場所は、1次冷却系配管が 入り組んだ狭隘な場所で、非常に作業性が悪く、配管や機器内の放射性腐食物(以下「CP」という)による高線量率雰囲気であるため、放射線管理の中心は、外部被ばく線量の管理であった。 主IHX交換工事及びその他関連工事に係る外部被ばく計画線量は、作業種別毎に特殊放射線作業計画等を立て、それぞれの作業内容、作業者数、作業期間と作業場所雰囲気及び機器類表面最大の線量率などを考慮し算出するとともに、総計画線量については、7135人mSv(管理目標値:5708人mSv(計画値の8割))とした。 また、本工事は、長期間にわたる大規模放射線作業であったことから、その実施にあたっては、作業専任の放射線管理体制を構築し、作業担当課及び請負業者との密接な打合せを適宜実施し、外部・内部被ばく管理、表面汚染管理等について、きめ細かな放射線管理を行うとともに、徹底した外部被ばく低減化対策に努めてきた。これらの結果、外部被ばくに係る総実績線量は、2386人・mSv(計画値:約33%、管理目標値:約42%)であり、個人最大被ばく線量は、職員が24.7mSv、職員外(業者)が21.7mSvであった。また、工事期間中の各作業に伴う線量率、表面密度、空気中放射性物質濃度等の放射線管理については、一部を除き全て管理目標値以下で管理することが出来た。更に、内部被ばく、身体汚染等の放射線トラブルの発生もなく、主IHX交換工事及びその他関連工事に係る放射線管理を良好かつ無事に完了することが出来た。