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村上 博幸; 水下 誠一; 吉澤 道夫; 山本 英明; 山口 武憲; 山口 恭弘
JAEA-Review 2006-032, 181 Pages, 2006/11
JAEA-Review-2006-032.pdf:45.0MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所放射線管理部(2005年9月30日までは日本原子力研究所東海研究所保健物理部)における2005年度の活動をまとめたものであり、環境モニタリング,施設及び作業者の放射線管理,個人線量管理及び放射線管理用機器の維持管理に関する業務の概要と、関連する研究・技術開発の概要を記載している。放射線業務従事者等の個人被ばく管理においては、保安規定等に定められた線量限度を超える被ばくはなかった。また、各施設から放出された気体及び液体廃棄物の量又は濃度は保安規定等に定められた放出管理目標値又は放出管理基準値を下回っており、周辺監視区域外における実効線量も保安規定等に定められた線量限度未満であった。原子力科学研究所放射線管理部の研究・技術開発活動においては、放射線管理上の技術的改良等にかかわる技術開発の他、放射線標準施設棟(FRS)等における中性子校正場の確立に関する研究開発等を実施した。
水下 誠一
Proceedings of Asian Regional Conference on the Evolution of the System of Radiological Protection, p.12-1-1 - 12-1-5, 2002/10
ICRPは2005年を目途に新たな基本勧告の策定を進めている。OECD/NEAは専門家グループ会合を組織して、ICRPの新提案の検討を進めてきており、今回日本において文科省のホストでワークショップを開催し議論を行うこととなった。日本保健物理学会ではICRP勧告検討委員会が新提案の検討を行っており、本ワークショップでの発表を依頼されている。本発表はこの委員会の検討結果を発表するものであり、現在良く機能している防護システムは原則として引き継がれるべきこと、低線量の放射線影響についてはしきい値のない直線仮説は当面の防護措置として採らざるを得ないこと,被ばくのカテゴリーは職業人と公衆を同等のレベルで扱うことには無理があることなど,また勧告に至る判断には科学的な合理性が必要であることを提言している。
水下 誠一
Proceedings of the KARP Autumn Meeting KARP-JHPS Joint Symposium on Internal Dosimetry, p.31 - 36, 2001/11
韓国で開催される韓国放射線防護学会及び日本保健物理学会の合同シンポジウム“The KARP-JHPS Joit Symposium on Internal Dosimetry"に参加して、「日本の放射線防護における内部被ばく測定評価の現状」と題する発表を行う。発表では、ICRPの内部被ばくの測定評価にかかわる勧告の体系を説明するとともに、これまでの日本における内部被ばく測定評価,及び2001年の法令改正における新たな内部被ばく測定評価方法について解説する。また、新しい内部被ばく測定評価方法の確立の必要性と、関連するICRPの動き及び原研のボクセルファントムの研究の状況を発表し議論する。
水下 誠一
保健物理, 36(2), p.164 - 167, 2001/06
ICRPは、これまでの放射線防護体系を見直して、より合理的な新しい放射線防護活動を確立し、新たな基本勧告を2005年に刊行することを計画している。ICRP委員長のクラーク氏は、新たな放射線防護の基本的考え方を提案し広く世界に意見を求めている。保健物理学会においては、ICRP勧告検討委員会を設けてクラーク提案について検討を進め、2001年3月にはワークショップを開催している。本稿では、これまでのICRP等の主な動きの概略とクラーク提案の概要を整理して紹介するとともに、ICRP勧告検討委員会における議論及び今後の動向について記述する。
水下 誠一
第39回原子力総合シンポジウム予稿集, p.33 - 41, 2001/04
日本をはじめ各国の放射線防護基準は、ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告を取り入れている。ICRPの勧告し、基本となる放射線リスク評価から放射線防護の実際まで多岐に渡っており、全体の防護体系は非常に複雑なものになっている。このため、新しい要請等に応えることが困難になりつつあり、統一的で、かつわかりやすい新たな放射線防護体系の構築の必要性が認識されている。このような状況にあって、ICRPは放射線防護の新たな基本勧告の刊行を2005年に計画している。この防護原則の中心となる概念として、ICRP委員長のR. Clarkeが1999年にコントローラブル線量を提唱し、さらにICRPの2000年会合において、より具体的な新しい放射線防護体系を提案している。これまでのこれらの議論の状況について解説し討論する。
水下 誠一
エネルギーレビュー, 20(9), p.9 - 11, 2000/09
国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線防護にかかわる基本勧告の新たな刊行を2005年に計画している。この新勧告の基本となる放射線防護体系の策定に資するため、防護原則や線量基準等の検討が開始されている。その防護原則の中心となる概念がICRPの委員長であるRoger Clarkeが提唱しているコントローラブル線量(仮称: Controllabe Dose)である。このコントローラブル線量は、これまで複雑であった放射線防護体系を見直して、個人の被ばくに着目した新しい防護体系を目指すものである。ここでは、コントローラブル線量の概要、及び5月に広島で開催された国際放射線防護学会(IRPA)での議論とこれまでに検討された問題点等を解説する。
河合 勝雄; 遠藤 章; 桑原 潤; 山口 武憲; 水下 誠一
JAERI-Data/Code 2000-001, p.87 - 0, 2000/01
JAERI-Data-Code-2000-001.pdf:5.11MB
本報告書は、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れについての検討に供することを目的に、ICRPの内部被ばく線量評価法に基づく放射性核種毎の作業者に対する空気中濃度及び一般公衆に対する排気中、排水中濃度の試算について報告するとともに、それらの試算値を放射線審議会基本部会の「外部被ばく及び内部被ばくの評価法にかかわる技術的指針」に示すところに従って書式化し、一覧表として掲載したものである。また、核種毎の濃度等が規定されていない場合の空気中濃度等を
線放出核種及び物理的半減期の区分毎に求めて掲載した。さらに、これらの試算において問題となったICRP刊行物間での放射性核種の吸収に関するパラメータの違いや化合物の表現方法等についても記述した。
木名瀬 栄; 河合 勝雄; 岡田 寿光*; 白石 明美; 大井 義弘; 水下 誠一
Health Physics, 76(4), p.443 - 444, 1999/04
本報告は、過去の大気圏核実験やチェルノブイリ事故によるフォールアウト放射性セシウムの人体内負荷量影響及びその見掛けの半減期、日本人成人男子の体内放射性セシウムの実効半減期について、原研の精密型全身カウンタ(我が国最初の全身カウンタである)を用い、測定調査した結果を述べるものである。
吉澤 道夫; 水下 誠一
保健物理, 34(3), p.319 - 322, 1999/00
本年4月に放射線審議会基本部会から「外部被ばく及び内部被ばくの評価法にかかわる技術的指針」が出された。その要点は以下のとおりである。外部被ばくに関しては、しゃへいにかかわる限度及び管理区域にかかわる基準が1cm線量当量に代わり実効線量で規定されることになること、3mm線量当量の測定義務は原則なくなること、不均等被ばくの評価法は法令で規定されなくなることなどが主な変更点である。内部被ばくに関しては、年摂取限度に代わり、線量係数が採用されること、排気・排水中の濃度限度の算出において年齢依存が考慮されること、法令で規定されない核種の濃度限度等に半減期の区分が加えられること、摂取量の算定方法は法令で規定されなくなることなどが主な変更点である。この技術的指針が出されたことで、ICRP1990年勧告の取入れに関する法令改正作業が本格化すると予想される。
水下 誠一
Proc. of 20th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.4.1.1 - 4.1.15, 1998/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告において、新しい知見に基づき人の被ばく限度の低限を勧告している。日本では、放射線審議会において、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れの検討が1991年より行われ、1998年6月には意見具申が出されている。これと現行法令との主な相違点は、職業被ばくの線量限度5年間100mSv(ただしいかなる1年も50mSvを超えない)、女性の職業被ばくの線量限度3ヶ月5mSv、公衆の被ばく限度に基づく管理区域境界値の設定等である。実施上の問題等が今後議論されることになる。一方、内部被ばくと外部被ばくに係わる技術検討ワーキンググループが1998年3月に設置され、技術的指針の検討が行われている。本発表においては、放射線審議会の意見具申の概要及び技術的指針の検討状況を紹介する。
半谷 英樹; 水下 誠一
IRPA9: 1996 International Congress on Radiation Protection, Proceedings, 2, p.498 - 500, 1996/00
原子炉事故の初期には、他の放射性核種とともに、
I、
I、
I、
I、
I等を含んだ放射性ヨウ素が放出され、これらが甲状腺に沈着することによる甲状腺被ばくが公衆の主要な被ばくとなる。この甲状腺ヨウ素のモニタリングには、NaI検出器や時にはGMカウンタが用いられるが、これらの測定器を精度よく校正するためには、より精密なモニタリングシステムが必要である。今回、この目的に適合するように、エネルギー分解能のよい高純度Ge半導体検出器(HP Ge)を用いた甲状腺ヨウ素モニタリングシステムを開発した。本発表では、システムの概要、付随するコリメータの感度特性および精密型頸部ファントムとオリンス型頸部ファントムを用いた校正実験の結果について報告する。
水下 誠一
日本原子力学会誌, 38(3), 201 Pages, 1996/00
チェルノブイリ事故より10年経過し、その間日本の健康影響評価に係わる研究協力は二国間の協力、チェルノブイリ研究センターの協力および民間ベースの協力と小さな規模ながらこれまで継続的に実施されてきた。本稿はこれまでの協力について総括すると共に、今後の研究協力の展望を示すものであり、筆者は放射線防護における国際協力の今後の課題について概要を分担執筆した。内容は、これまでのこの分野での協力実施の背景と実施状況を紹介すると共に、国際ワークショップで提案し認識された今後の協力課題を示し、協力推進についての考察を記述した。
水下 誠一; 内山 正史*; 二之宮 和重*
Assessment of the Health and Environmental Impact from Radiation Doses due to Released Radionuclides, 0, p.141 - 161, 1994/00
本発表は、原研及び放医研、動燃の日本の研究所とウクライナの放射線医学センターとの間で1989年より実施されてきた「低線量放射線影響評価」の研究協力のうち、内部被ばく測定評価に係る共同研究、特に全身カウンタの校正についてこれまでの内容をまとめて発表する。発表ではこの研究協力に関係して日本側が準備した人体計測学的ファントムについて解説し、さらにこのファントムを用いて行った日本での実験の内容と得られた結果について報告すると共に、ウクライナとベラルーシで住民の体内汚染測定に実際に使用されている全身カウンタについての比較校正実験の内容と得られた結果について報告する。
水下 誠一
緊急時における線量評価と安全への対応; 放医研環境セミナーシリーズ No. 21, 0, p.86 - 105, 1994/00
ホールボディカウンタ(全身カウンタ)は体内の放射性核種からでる
線を直接検出することにより人体内にある放射能を測定する代表的な体外計測装置の1つであり、原子力分野においては放射線業務従事者の内部被ばく管理に、医学の分野においては体内カリウムの測定等に使用されている。また、原子力施設の事故時においては作業者および住民の内部被ばく線量の測定に最も効果的に用いられる装置である。全身カウンタの測定より得られるデータは全身負荷量とその時間的変化であり、これらの量は内部被ばく線量評価に必要な体内の放射性核種の核変換総数を計算する基本データとなる。セミナーでは全身カウンタの装置としての基本的特徴および校正方法について、また内部被ばく線量評価の実際について述べる。さらに、日ソ研究協力における全身カウンタを用いた内部被ばく線量測定評価の協力内容と得られている結果についても言及する。
藤田 稔*; 水下 誠一; 服部 隆充; 小泉 勝三*; 吉田 真; 山本 峯澄; 南 賢太郎
Radioisotopes, 39(4), p.178 - 187, 1990/04
体外計測法による内部被曝モニタリングには、全身カウンタによる全身負荷量の測定と、甲状腺モニタや肺モニタなどの装置による特定の器官吸着量の測定とがある。測定の対象が人間であるため遮蔽および検出器は必然的に大がかりとなり、また測定のために人を拘束できる時間は最大1時間である。測定の誤差は概ね20~50%である。内部被曝モニタリングには全身カウンタが最も多く用いられている。検出可能な体内量は
Csに対して、精密型の全身カウンタでは30分の測定時間で30Bg以下であり、簡易型の全身カウンタでは2分の測定時間で200~1000Bgである。内部被曝線量の評価は、全身カウンタにより測定された体内量と科学技術庁告示別表第1に示されている年摂取限度との比較により簡便に評価することができる。より詳しい線量評価を行うためには追跡測定による体内残留の調査が行われる。
