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中川 明憲; 及川 敦; 村上 昌史; 吉田 幸彦; 佐々木 紀樹; 岡田 翔太; 仲田 久和; 菅谷 敏克; 坂井 章浩; 坂本 義昭
JAEA-Technology 2021-006, 186 Pages, 2021/06
JAEA-Technology-2021-006.pdf:54.45MB
日本原子力研究開発機構が保管する放射性廃棄物のうち、一部の放射性廃棄物については過去に未分別のまま圧縮等の処理が行われていた。このため、埋設処分に向けて圧縮されたものを分解して確認する等の作業に多くの時間が必要であると想定され、放射性廃棄物の早期のリスク低減を行う方策について、廃棄物処理及び埋設処分の2つの観点から検討を実施した。前処理,処理及び固型化といった廃棄物処理作業の中で時間を要している工程を分析し、放射能濃度評価、有害物等の分別、及び可燃物の分別といった課題を抽出した。放射能濃度評価に関しては、保守的な核種組成比と非破壊
線測定による廃棄体中の放射能濃度評価方法の検討、及びトレンチ埋設施設構造の高度化を図るとともに、評価対象核種の選定に一定の基準を設定することにより、評価対象核種を絞り込める可能性があることを明らかにした。有害物等の分別に関しては、非破壊検査と記録・有害物使用状況等による分別の要否の確認により、分別作業を大幅に削減できる見込みが得られた。また、廃棄物から地下水中に移行した重金属による地下水中濃度を評価し、水質に関する環境基準を遵守可能な廃棄体中に含有される濃度として受入基準を提示した。可燃物の分別に関しては、埋設施設内空隙増加による陥没の影響を評価し、覆土での事前対応が可能な可燃物含有量を評価するとともに、非破壊検査による可燃物量の確認と、解体で発生するコンクリートのような可燃物含有量が少ない廃棄物との混合埋設により、埋設処分場内の廃棄物層の平均的な可燃物の含有割合を20vol%とする定置管理を行い、分別作業を不要にできる見込みが得られた。原子力科学研究所の圧縮体を例に、これらの方策を施すことによる廃棄物処理加速の効果についての評価を実施し、廃棄物の分別処理作業を約5倍加速できる見込みが得られた。今後、検討した対策の実現に向けた対応を進める。
伊東 秀明; 則次 明広; 鈴木 寿章; 山崎 学; 大川 敏克
サイクル機構技報, (21), p.77 - 97, 2004/00
高速実験炉「常陽」の高度化計画(MK-III計画)に向けて実施してきた、各種運転技術の高度化について述べるとともに、MK-III総合機能試験結果について報告する。
吉原 静也; 大川 敏克; 井上 設生
no journal, ,
高速実験炉「常陽」廃棄物処理建家(JWTF)は、「常陽」等で発生した放射性廃液を受け入れ、最終処理を行う廃棄物管理施設への移送基準を満たすよう、廃液の放射性物質濃度の低減を図る施設として、平成7年2月にホットインした。JWTFでは、これまで大きなトラブルもなく、順調な運転を続けてきたが、近年廃液固化処理設備において不具合が発生しており、これらの状況と対応を、併せて蒸発濃縮処理及び固化処理の運転実績をまとめたものである。
軽部 浩二; 会田 剛; 大川 敏克
no journal, ,
施設定期検査中の高速実験炉「常陽」は、東北太平洋沖地震により受電所が被災し、外部電源喪失が発生した。直ちに非常用ディーゼル発電機(以下D/G)が2台自動起動し、非常系電源が給電された。受電所が仮復旧するまでの8日間はD/Gによる給電を継続し、この間D/Gの燃料と冷却水確保の緊急措置を行い、過去に例のない長期的な負荷連続運転を経験した。本件は「常陽」のプラント状態変化やD/G運転継続のための燃料,冷却水確保等の対応について報告する。地震発生後、1次系2次系の主要な機器は、正常に機能したことから、プラントを安定した状態に維持することができた。D/Gの燃料は、負荷抑制による燃料消費量の削減を図るとともに、商社,関連施設,地元業者の協力によりD/Gの長期運転を賄える燃料を確保することができた。また冷却水については自衛消防隊の協力により、防火水槽等の貯留水を利用することで必要な量を確保することができた。これら一連のプラント対応経験から、巨大地震発生と長期停電時に対する今後の課題を抽出することができた。
鈴木 信弘; 伊藤 裕道; 佐々木 純; 大川 敏克; 川原 啓孝; 小林 哲彦; 坂尾 龍太*; 村田 長太郎*; 田中 淳也*; 松坂 康智*; et al.
no journal, ,
高速実験炉「常陽」における炉心上部機構(UCS)の交換作業は、世界的にも例の少ない大型炉内構造物の補修作業である。UCSは、交換することを前提に設計されたものではなく、これまでに交換した実績も有していない。そのため、旧UCS引抜に際しては、(1)旧UCSと案内スリーブのギャップに存在する蒸着ナトリウムのせん断により生じる抵抗、(2)旧UCSと案内スリーブの干渉・接触により生じる抵抗により、機器の変形等が生じるリスクが懸念された。「常陽」では、UCS交換作業を確実に推進するため、その開始に先立って、精密な荷重管理・水平度管理を行うために開発したジャッキアップ治具を用いた旧UCSジャッキアップ試験を実施し、旧UCS引抜に係るデータを取得することで、これらのリスクを排除し、UCS交換作業を確実に推進できる見込みを得た。
宇敷 洋; 伊藤 裕道; 奥田 英二; 鈴木 信弘; 佐々木 純; 大田 克; 川原 啓孝; 高松 操; 長井 秋則; 大川 敏克
no journal, ,
高速実験炉「常陽」では、平成19年に「計測線付実験装置との干渉による回転プラグ燃料交換機能の一部阻害」が発生し、原子炉容器内において、(1)計測線付実験装置(以下、MARICO-2(MAterial testing RIg with temperature COntrol 2nd))試料部が炉内ラック内の移送用ポットから突出した状態で変形していること、(2)MARICO-2試料部と炉心上部機構(以下、UCS(Upper Core Structure))の接触により、UCS下面に設置されている整流板等が変形していることが確認された。当該燃料交換機能復旧作業の一環として、「常陽」では、平成26年5月よりUCS交換作業を開始し、同年12月に終了した。高放射線・高温環境のSFRにおける原子炉容器内補修(観察を含む)には、軽水炉にはない技術開発が必要であり、その技術レベルを高め、供用期間中の運転・保守に反映することはSFRの信頼性の向上に寄与することができる。SFRにおけるUCSの交換実績は世界でも数少なく、30年以上使用した原子炉容器内の大型構造物の交換作業の完遂により蓄積された経験・知見は、「常陽」のみならず、SFRにおける原子炉容器内観察・補修技術開発に大きく資するものと期待される。
芦田 貴志; 高松 操; 伊東 秀明; 大川 敏克; 吉原 静也
no journal, ,
高速実験炉「常陽」では、2007年に原子炉容器内で計測線付実験装置(MARICO-2)の試料部切り離し不良を検知できないまま回転プラグを運転したため、同試料部が燃料貯蔵ラック内で突き出た状態で折れ曲がるとともに炉心上部機構(UCS)の下部が損傷するトラブルが発生し、燃料交換機能が一部阻害された状態となった。「常陽」の燃料交換機能を復旧するためには、損傷したUCSの交換及び変形したMARICO-2試料部の回収が必要であり、2014年度にこれらの作業を行い、燃料交換機能の復旧を行っている。本件は、「常陽」燃料交換機能の復旧の全体概要を示すものであり、復旧のために開発したナトリウム冷却型高速炉特有の環境(高温、高放射線及びカバーガスバウンダリの維持)下での炉内補修技術に関して報告する。
會澤 健二; 井関 淳; 大川 敏克; 会田 剛; 鎌田 英久
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高速実験炉「常陽」のプラントを安全・安定に運転していくには、設備・機器の異常を早期に検知して対応することが重要である。「常陽」のプラント異常を検知する装置として、1次主循環ポンプ現象記録装置、配管熱変位測定装置、可搬式簡易赤外線サーモグラフィなどがある。本件は、プラントの異常を早期検知する装置について報告する。1次主循環ポンプ現象記録装置においては、1次主循環ポンプの制御状態及び運転状態の挙動が詳細に把握でき、異常時の原因究明が容易にできるようになった。配管熱変位測定装置においては、測定データから配管支持装置に固着がなく、各部の熱変位が許容値内であることから、構造物(配管)が健全であることが確認できている。可搬式簡易赤外線サーモグラフィにおいては、火災現場やナトリウム漏洩時の室内に煙が充満した環境下における現場監視に有効であることが分かった。「常陽」は現在、長期停止状態にあるが、これらの装置により、原子炉運転時はもちろん、原子炉停止時もプラントの早期異常検知を可能としている。
