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玉井 広史; 持地 敏郎; 千崎 雅生*; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11
近年、我が国のプルトニウム利用の停滞及び核燃料サイクルの核不拡散・核セキュリティに関する批判が一部で増していることを踏まえ、核燃料サイクル政策の持続的発展に向け、こうした批判の妥当性を吟味し核不拡散・核セキュリティ上の観点からの課題等について検討した。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(8), p.56 - 57, 2020/07
我が国が有するフルスケールの核燃料サイクルを維持するため、IAEA保障措置や核セキュリティの厳格な適用を継続することが必要である。長年にわたる核燃料サイクル、核物質管理等における技術開発の知見・経験を活かし、世界の核不拡散・核セキュリティ強化について科学性,実証性を持った効果的・効率的な推進に向け、新技術の開発や高度化、人材育成及び国際制度の改革等に積極的に取組み、国際社会からの信頼を一層醸成していくことが肝要である。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(7), p.58 - 59, 2020/06
わが国は、IAEA保障措置協定や日米原子力協力協定に基づく厳格な核不拡散の確保はもとより、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づき、内外に透明性を明らかにしつつプルトニウムの平和利用を進めてきた。今後も、核燃料サイクルを推進していくうえで、こうした施策を堅持し、当面のプルトニウム利用をプルサーマルによって維持するとともに、将来的には高速炉サイクルによって大規模かつ長期にわたるエネルギー供給および環境負荷低減を図ることが望まれ、その持続的な研究開発が重要である。
持地 敏郎; 千崎 雅生*; 玉井 広史; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.
エネルギーレビュー, 40(6), p.58 - 59, 2020/05
原子力平和利用の推進には安全の確保のみならず、核不拡散、核セキュリティの確保が重要であり、これまでわが国は、保障措置対応や核物質防護等に厳格に取り組むとともに、これらに関する技術開発や人材育成等を通じて核不拡散や核セキュリティ能力の強化において国際社会に貢献してきた。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国の原子力発電所の再稼働やプルトニウム利用がスムーズに進まない現状から、プルトニウム保有量の増大等に対して核不拡散・核セキュリティ上の懸念が示されている。我が国の核燃料サイクル政策に対する上記のような懸念を吟味し、また、今後の我が国の核燃料サイクル政策の持続的発展のための取組み等について取りまとめた。
Rodriguez, P.; 千崎 雅生; 関根 恵
Proceedings of INMM 60th Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2019/07
日本原子力研究開発機構(JAEA)の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、2010年の設立以降8年間、特にアジア・太平洋地域に対する支援を続けている。アジア諸国は保障措置協定の追加議定書(AP)を批准する義務を果たすため、資源インフラ(人,物,法律等含む)をいくつか変更してきている。2017年9月、水戸にて開催された第7回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)ワークショップにおいて、核セキュリティ・保障措置プロジェクト(NSSP)の下、AP実施のための基本事項の形式化に関する3ヵ年計画が提案された。これを受けて、FNCAメンバー国の経験に基づいた、各国のAP実施に関する良好事例の作成が必要となった。ISCNは、本計画の統括の立場から質問事項のテンプレートを作成し、FNCAメンバー国に対して調査を実施した。本稿では、予備的な調査結果とその分析結果を報告する。また、各国がAPに定められる国際原子力機関(IAEA)の要件を満たすために実施した、良好事例を示す。関連するアジア諸国の核燃料サイクルの特徴は全く異なるため、資源インフラ開発において多様な戦略が必要となる。本稿では、APの批准を達成するために各国がとった異なるアプローチを考察する。このように、様々な実施状況を調査し、共通点を探し、その経験を共有することは有意義である。よって、これら良好事例の収集と分析、メンバー国の経験を共有することにより、AP実施に関する基本事項の形式化を試みる。なお、このプロジェクトの予備的な結果は、中国北京にて2018年9月に開催された第8回FNCAワークショップにて紹介した。
直井 洋介; 小林 直樹; 持地 敏郎; 千崎 雅生; 瀬谷 道夫
Proceedings of 37th ESARDA Annual Meeting (Internet), p.100 - 110, 2015/08
2010年4月にワシントンD.C.で行なわれた核セキュリティサミットにおいて、日本は核不拡散と核セキュリティに卓越したセンターを設立することを約束した。このセンターは、主にアジア地域の核不拡散とセキュリティを強化のためのキャパシティビルディングをサポートし、また、国際的な協力に基づいて、核鑑識を含む核物質の測定と検知に関連した技術開発に取り組んでいる。この声明により、核不拡散・核セキュリティ統合支援センター(ISCN)は、2010年12月に日本原子力研究開発機構(JAEA)の下で設立された。4年前の設立以降、核不拡散と核セキュリティ分野のための74のトレーニングコースを既に実施し、日本を含む49か国と3つの国際機関から2096名が参加した。また、核物質の検地と測定に関する技術開発としては、アメリカとヨーロッパの国際協力により実質的な成果を挙げることができた。それは核セキュリティサミットプロセスの著しい功績であると言える。本稿では、過去4年間でISCNの活動の成果を概観する。
千崎 雅生
Proceedings of INMM 56th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2015/07
FNCAの枠組み、そしてその中の核セキュリティ・保障措置プリジェクト(NSSP)の役割と目的、また本プロジェクトにおいて、どのように核セキュリティを強化するか、保障措置の認識と効率化を高めるか等について、メンバー国間の検討状況について概観する。
千崎 雅生; 直井 洋介; 栗林 敏広; 奥村 由季子
Book of Abstracts, Presentations and Papers of Symposium on International Safeguards; Linking Strategy, Implementation and People (Internet), 8 Pages, 2015/03
原子力機構は、日本政府やIAEA, 米国DOE, 欧州委員会とともに、またFNCA, APSNの枠組みで、アジアを中心にSGとSSACに関する人材育成を支援してきた。本稿では、国際協力を通じてSGとSSACに関する、20年に渡る人材育成の努力と貢献、そして将来のチャレンジについて記述する。
千崎 雅生
エネルギーレビュー, 34(7), p.46 - 49, 2014/07
2014年3月にオランダで第3回核セキュリティサミットが開催された。核セキュリティ強化に向けての過去2回のサミットの成果をレビューし、核テロ等の国内外事例や国際的な核セキュリティ対策について記述する。また、今回のサミットにおける安倍首相ステートメントの概要、サミットの主要な成果、そして今後の課題について解説する。
千崎 雅生; 直井 洋介; 栗林 敏広; 濱田 和子; 奥村 由季子
Proceedings of INMM 55th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2014/07
原子力機構は、日本政府やIAEA,米国DOE,欧州委員会とともに、またFNCA, APSNの枠組みで、アジアを中心にSGとSSACに関する人材育成を支援してきた。本論文では、国際協力を通じてSGとSSACに関する、20年に渡る人材育成の努力と貢献、そして将来のチャレンジについて記述する。
直井 洋介; 小林 直樹; 千崎 雅生
Proceedings of INMM 55th Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2014/07
アジア地域においては、2010年の核セキュリティサミットにおいて、中国,韓国も核不拡散・核セキュリティ総合支援センターと同様のセンターの設立をコミットした。韓国は2014年2月にそのセンターを設置し、中国も2013年10月にセンターの建設を開始し2015年には活動を開始するとしている。IAEAはアジア地域に3つの同様のセンターができることに関して、トレーニングの重複などの懸念が生じるとしてこの3か国のHarmonizationに係る協議を2013年からスタートさせている。ISCNにおいても3か国の協調の具体化に向けさまざまな機会を通じて協議を主導してきている。このペーパーにおいては、ISCNの3年半に渡る実績と日中韓の3か国協力の現状、今後の取組みについて述べる。
濱田 和子; 直井 洋介; 千崎 雅生
Proceedings of International Conference on Nuclear Security; Enhancing Global Efforts (CD-ROM), 8 Pages, 2014/03
本論文は、核セキュリティ分野におけるキャパシティ・ビルディング支援の課題について述べ、この課題対応についてのISCNの経験について紹介している。また、これらの課題対応の経験から、ISCNのキャパシティ・ビルディング支援のさらなる発展に向けての展望についても述べている。
千崎 雅生
Plutonium, (80), p.8 - 13, 2013/08
2010年4月ワシントンDCで第1回核セキュリティ・サミットが開催され(日本を含む47か国及び3国際機関から首脳等が参加)、参加国の間で「すべての脆弱な核物質の管理を4年以内に徹底する」との目標が共有されるとともに、今後取り組むべき措置を示した「コミュニケ」及び「作業計画」が採択された。各国はこれに基づき、自国の核セキュリティ強化及び国際連携に向けた取組を進めている。これまで米国と韓国において2回核セキュリティサミットが開催され、2014年3月にオランダで第3回目のサミットが開催される予定である。本稿では具体的な核テロの事例に言及しつつ、「核テロ脅威とは何か」、「核セキュリティとは何か」について解説する。また核セキュリティ強化に向けたこれまでの国際社会の取組や我が国の制度の強化、そして核セキュリティに対する福島第一原子力発電所事故のインパクトと日本のチャレンジ、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの活動状況などを紹介する。
直井 洋介; 小林 直樹; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈; 若林 修二; 野中 信之; 千崎 雅生; Scharmer, C.*; Duggan, R.*; et al.
Proceedings of INMM 53rd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2012/07
2010年のワシントンでの核セキュリティサミットにおいて、日本はアジア諸国を中心に人材育成支援や基盤整備支援などのキャパシティ・ビルディング支援を通じて核セキュリティの強化に資するために核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを原子力機構に設置するとのコミットメントを行った。その総合支援センターはコミットメントにしたがって、2010年12月に設置され、以後1年半にわたって活動を実施してきた。その活動の概況と新たな核セキュリティトレーニングコースの開発について述べる。
濱田 和子; 千崎 雅生; 大窪 道章; 直井 洋介; 小林 直樹; Nguyen, N. H. V.*
Proceedings of INMM 53rd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2012/07
原子力機構は5年以上前から、アジアの核不拡散体制強化に向けた核不拡散基盤整備支援の活動を実施している。2010年12月に核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)が設立された後には、同センターの主導により核セキュリティ分野も対象に含めた基盤整備・能力強化の支援プログラムを実施している。本稿は、ISCNの基盤整備支援活動の概念を説明し、特に優先支援対象国としてのベトナム支援についての実績を紹介し、さらに、本支援活動がアジアの核不拡散・核セキュリティ体制強化に資するためにどのような取組が求められるかについて考察を加えている。
久野 祐輔; 千崎 雅生; 瀬谷 道夫; 井上 尚子
Proceedings of International Conference on Fast Reactors and Related Fuel Cycles (FR 2009) (CD-ROM), 11 Pages, 2012/00
近年、次世代核燃料サイクルなど原子力技術の開発にあたって核拡散抵抗性や保障措置への考慮が不可欠とされており、関連技術の開発,設計・建設を担当する実施主体が、有効かつ効率的に業務を進めるためには、設計初期段階から保障措置や核拡散抵抗性について十分な配慮をすることが重要である。次世代の原子力システム、特に再処理等核燃料サイクルの設計が本格化するに際し核不拡散対策としての保障措置や核拡散抵抗性技術を取り込んでいくためには、まずこれらの考え方の整理が重要である。本稿では、核拡散抵抗性の基本的な考え方、すなわち核拡散抵抗性の必要性について、それがどのように効をなすのか、そこにおける保障措置の位置づけや効果,設計において考慮すべき抵抗性対策の要点について議論する。
川久保 陽子; 井上 尚子; 千崎 雅生
JAEA-Review 2011-024, 75 Pages, 2011/12
JAEA-Review-2011-024.pdf:3.61MB
「GEN IV原子力システムの核拡散抵抗性及び核物質防護評価手法」Revision 5報告書は「Rev.5報告書」とも呼ばれ、本WGで開発された評価手法の重要な枠組みが記載されている。Rev.5報告書はコンセンサスベースの議論により作成され、2006年11月にOECD-NEAより発行された。本活動はPR&PP文化の確立に寄与しているという点でも高く評価されており、将来システムの核拡散抵抗性の国際的議論に大きな影響を及ぼしている。我が国においても次世代核燃料サイクルを開発するうえで、拡散抵抗性を十分に有しているシステムを設計・開発していくのは勿論のこと、それを国内外に適確に説明し、理解を得ていくことが必須である。このため、このRev.5報告書は、我が国の次世代核燃料サイクルの開発や関連研究の進展に有用であると考え、OECD-NEAの同意を得て翻訳し、日本語版として刊行することにした。原著(英語)はOECD-NEAのウェブサイトから入手可能である。
瀬谷 道夫; 若林 修二; 直井 洋介; 大窪 道章; 千崎 雅生
核物質管理学会(INMM)日本支部第32回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2011/11
原子力機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security; ISCN)は、文部科学省の補助事業の一環として、保障措置(核不拡散)・核セキュリティのための先端核物質測定・検知技術開発プログラムを有している。ISCNは、2011年度以下の技術開発を開始した。(1)レーザー・コンプトン散乱(LCS)
線利用核共鳴蛍光(NRF)非破壊測定技術、(2)固体シンチレータを使う
He代替中性子検出器開発。また、米国ロスアラモス研究所が開発する中性子検出技術を駆使する使用済燃料中Puの非破壊測定装置の実証試験を、米国との共同研究として実施予定である。この報告では、これらについて紹介する。
瀬谷 道夫; 若林 修二; 千崎 雅生; 大窪 道章; 直井 洋介
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2011/07
2010年12月に設立された原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、文部科学省補助事業により、人材育成支援,基盤整備支援,国際協力に加えて、最先端の核測定・核検知技術開発プログラムを実施する。この技術開発プログラムでは、レーザーコンプトン線利用核共鳴蛍光(NRF)非破壊測定技術開発、He代替固体シンチレータ中性子検出技術開発を行う。また、米国ロスアラモス国立研究所が開発する予定の中性子測定技術を駆使した使用済燃料中Puの非破壊測定装置の実証試験を行う(JAEA/DOE共同研究協定の締結後)。本論文はそれらについて報告する。
千崎 雅生
電気協会報, (1039), p.26 - 29, 2011/06
2010年4月の核セキュリティ・サミットにおいて日本政府は、核セキュリティ対策にかかわる支援を制度化し、恒常的なものとするため、アジア諸国をはじめとするグローバルな核セキュリティ体制強化に貢献するための「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」(以下、「総合支援センター」)を日本原子力研究開発機構に設置する旨表明した。これは、2008年7月のG8洞爺湖サミットにおいて、日本が3S、すなわち保障措置(Safeguard/nonproliferation),原子力安全(Nuclear Safety),核セキュリティ(Nuclear Security)に立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブを開始することを提案したことに始まる。原子力に対する3S確保の重要性はますます高まっている。北朝鮮による核兵器の拡散や核テロの現実化といった懸念等は、原子力発電の深刻な事故と同じく国際社会にとって大変な脅威であり、その対策として核不拡散・核セキュリティの確保は、原子力安全とともに極めて重要である。かかる認識のもとで、総合支援センターは、核不拡散・核セキュリティ分野についてアジアを中心とした原子力新興国の支援を行うために、対象国のニーズを十分に把握し、日本政府,国内の関係機関、またIAEAをはじめ、EU,アメリカ,韓国など関係国と十分な連携を取りつつ、総合的な取組を行い、国際拠点としてふさわしい事業を今後展開していく。本稿では、総合支援センターの設置及びその活動について紹介する。
