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齊藤 宏; 佐藤 泰*; 坂本 篤*; 鳥飼 一吉; 福嶋 繁; 坂尾 亮太; 瀧 富弘
JAEA-Technology 2015-063, 119 Pages, 2016/03
JAEA-Technology-2015-063.pdf:86.2MB
人形峠環境技術センターでは、ウラン鉱山の探鉱・採鉱・製錬試験を終了し、鉱山施設は現在、鉱山保安法に基づき人に対する危害及び鉱害の防止の観点から保安巡視等を行い施設の維持管理を行うとともに、安全確保を前提とした跡措置を進めている。鉱山跡措置においては環境への影響が他施設と比較し大きい「鉱さいたい積場」を最優先施設として位置付け、その上流側に位置する「廃砂たい積場」の跡措置工事を平成23年から2年間にわたって実施し、平成24年度に終了した。廃砂たい積場跡措置工事は、跡措置後の長期的な安定性、放射線防護、現在の鉱さいたい積場の役割や合理性等の観点から進め方や仕様を検討したのち、天然材料を用いた多重構造を有する覆土を施工した。廃砂たい積場跡措置後は、跡措置工事に期待された効果を確認することを目的として圧密沈下量の測定、覆土層内の温度測定、放射線量及びラドン散逸量のモニタリングを行うとともに、維持管理を行っている。今後は雨水浸透量抑制に係るモニタリングを行う予定である。これらのモニタリングにより跡措置工事の効果の有無及びその程度を確認したのち、結果を反映し下流側の「廃泥たい積場」の跡措置を行う。
長安 孝明; 鳥飼 一吉; 小原 義之; 植地 保文
Journal of MMIJ, 131(6), p.357 - 358, 2015/06
人形峠鉱山は岡山県と鳥取県の県境にあり、瀬戸内海にそそぐ延長約133kmの吉井川の最上流部に位置している。原子燃料公社(現 原子力研究開発機構)は、昭和30年代にウラン鉱床が発見されて以来、ウランの採鉱、製錬転換、濃縮事業が行われてきており、今現在、各施設の廃止措置に向けた試験・調査を進めている状況である。原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(以下、センターという。)内には上記で述べた鉱山事業を行う際に掘削した旧坑道が数か所あり、その旧坑道より常時坑水が発生しており、各坑道から発生する坑水は鉱さいたい積場に一時貯留している。一方、岡山県、上斎原村(町村合併により現 鏡野町)と動燃(現 原子力研究開発機構)の間で河川への排出に関する取り決めとして、動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所周辺環境保全等に関する協定書(以下、環境保全協定という。)を締結しており、センターの敷地境界におけるウラン,ラジウム,ふっ素の元素に対してそれぞれ管理目標値を定めている。本稿では、人形峠鉱山における坑水処理の現状について報告する。
坂尾 亮太; 齊藤 宏; 鳥飼 一吉; 瀧 富弘
Journal of MMIJ, 130(6), p.275 - 278, 2014/06
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターでは、事業休止中の核原料物質鉱山である人形峠鉱山および東郷鉱山を、鉱山保安法に基づいて管理している。鉱山施設のうち、鉱さいたい積場の跡措置の基本的な考え方を示し、鉱さいたい積場の跡措置の一環として平成23年度から平成24年度の2年間にわたって実施した廃砂たい積場の跡措置工事の概要及び措置後のモニタリングの状況について報告する。
福嶋 繁; 瀧 富弘; 齊藤 宏; 鳥飼 一吉; 佐藤 泰*
日本地下水学会2013年秋季講演会講演要旨, p.258 - 263, 2013/10
人形峠環境技術センターでは。鉱山保安法に基づき、人に対する危害及び公害防止の観点から休止ウラン鉱山の跡措置を進めている。鉱山跡措置においては、雨水浸透量低減化等を目的とした覆土について検討しているが、覆土には、長期的に遮水性を保持することが求められることから、アスファルト舗装や遮水シート等の人工物ではなく、ベントナイトや粘土等の天然材料を遮水層として用いることを基本としている。しかしながら、遮水性は時間の経過とともに凍結融解や乾燥収縮によるひび割れに等によって劣化することが知られていることから、遮水層上位に保護層を設置することとして、その仕様を決定するため、材料(3種)と厚さ(4種)をパラメータとした試験土槽設備を設置し、遮水層とその上位の保護層の性能に着目した試験を行った。その結果、センターに設置する雨水浸透量低減化を目的とした覆土の保護層に適した材料と厚さの組合せを選定することができた。
山脇 弘幸; 鳥飼 一吉; 有本 洋佑*
JAEA-Technology 2012-049, 64 Pages, 2013/03
JAEA-Technology-2012-049.pdf:8.28MB
方面捨石たい積場問題の解決のため、平成18年5月31日、文部科学大臣, 鳥取県知事, 三朝町長及び日本原子力研究開発機構理事長の四者間で「方面ウラン残土の措置に関する協定書」を締結した。これにより、方面捨石たい積場から撤去した掘削土をレンガに加工する施設建設を目的として、鳥取県有地(三朝町内)を借地し、人形峠レンガ加工場を建設した。平成20年4月28日、同加工場の開所式が行われた後、試運転、安定生産確認運転、本格運転を行い、平成22年12月13日に約145万個のレンガを製造して運転を終了した。本報告書は、人形峠レンガ加工場の施設概要、試運転及び安定生産確認運転の状況並びに本格運転における実績等について報告書として取りまとめたものである。
