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梅澤 克洋; 森本 靖之; 中山 卓也; 中桐 俊男
Proceedings of 27th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-27) (Internet), 6 Pages, 2019/05
原子力機構人形峠環境技術センターは2016年12月に「ウランと環境研究プラットフォーム構想」を発表した。その一環として、われわれは、ウラン廃棄物工学研究を実施している。本研究の目的は、ウラン廃棄物の安全かつ合理的な処分に必要な処理技術を確立することである。具体的には、廃棄物中のウランや有害物質のインベントリを把握し、廃棄物中のそれらの濃度を、浅地中処分が可能な濃度に低減し、廃棄体の形態で処分する技術を開発することが必要である。廃棄物中のウランと有害物質の濃度を低減して処分するために、われわれは下記の課題に取り組んでいる。(1)ウランのインベントリ調査:ドラム缶中のウラン量や化学形態を調査している。(2)金属・コンクリート廃棄物の除染技術の開発:ウランで汚染された金属やコンクリートの除染方法を調査している。(3)有害物質の除去・無害化・固定化技術の開発:廃棄物中の有害物質の種類、量を調査している。また、有害物質の除去・無害化・固定化対策を調査している。(4)スラッジ類からのウラン除去技術の開発:多種類のスラッジに適用できる、スラッジからウランを除去する処理方法を検討している。(5)ウラン放射能測定技術:ウラン放射能測定の定量精度を向上させるとともに、測定時間を短縮化させる方法を調査、検討している。ウラン廃棄物工学研究の最終段階では、小規模フィールド試験及び埋設実証試験が計画されている。これらの試験の目的は、ウラン廃棄物の処分技術を実証することである。
中山 卓也; 八木 直人; 佐藤 和彦; 日野田 晋吾; 中桐 俊男; 森本 靖之; 梅澤 克洋; 杉杖 典岳
JAEA-Review 2018-005, 163 Pages, 2018/03
JAEA-Review-2018-005.pdf:72.95MB
人形峠環境技術センターでは、2016年12月21日に、今後の事業計画案として「ウランと環境研究プラットフォーム」構想を公表した。この構想は人形峠環境技術センターの施設の廃止措置を着実に進めるために必要な、ウランと環境をテーマとした研究開発を通じ、地域・国際社会への貢献を目指すものである。この構想を進めるにあたって、研究開発活動の効率化・活性化、研究活動を通じた地域共生、研究活動の安全・安心等の視点から、立地地域住民および外部の専門家等による、事業計画案への意見・提言を頂き、研究開発の信頼性・透明性を確保するため、「ウランと環境研究懇話会」を設置した。「ウランと環境研究懇話会」は、2017年6月から12月にかけて、5回開催し、「ウランと環境研究懇話会としての認識のまとめ」が取りまとめられた。また、この懇話会で頂いた意見・提言を「ウランと環境研究懇話会での意見・提言等の概要」として取りまとめられた。
澤口 拓磨; 高井 静霞; 梅澤 克洋; 武田 聖司; 岡田 尚
日本原子力学会誌ATOMO
, 59(8), p.445 - 447, 2017/08
環境省は福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌(除去土壌)を再生資材化し、放射線影響に関する安全性を確保しつつ、適切な管理の下で利用する方針を示した。本評価では除去土壌の再生利用に係る指針等の策定に資するため、当該再生資材を4種類の土木構造物(道路・鉄道盛土、防潮堤、海岸防災林、最終処分場)に利用することを想定し、施工時、供用時、災害時における作業者および一般公衆に対する追加被ばく線量評価を行った。また、その結果から、当該線量を制限するための放射性セシウム濃度や施設の設計条件についての検討を行った。
加藤 貢; 田辺 務; 梅澤 克洋; 和田 孝雄
JAEA-Technology 2016-004, 129 Pages, 2016/03
JAEA-Technology-2016-004.pdf:20.42MB
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に飛散したため、空間線量率を下げるべく除染作業が進められている。このうち、住宅、公共施設、墓地、軌道等に敷いている砂利について、物理的な複数の方法により除染試験を行った。試験としては、材質や形状の異なる各砂利に対し、摩砕やブラスト等の除染効果の可能性がある機器を用いて、作業性や安全性における合理的かつ高い除染効果が得られる除染方法を確立することを目的とした。試験結果から、砂利の特徴に応じた除染方法による適用性と除染効果(低減率)を確認できた。一括りに砂利といっても特徴があるため、砂利の特徴に応じた除染方法を選択する必要があることが分かった。また、同じ場所から採取した砂利でも個々の汚染状態に大きなバラツキがあることも分かったため、除染前後の測定では、汚染状態のバラつきに応じた手法と手順、仕様を採用することが肝要である。
梅澤 克洋; 中山 真一
混相流, 26(4), p.418 - 425, 2012/12
原子力機構は、東日本大震災後の福島県の環境改善のために放射線モニタリング,除染,コミュニケーション活動、及び関連する研究開発などの多様な活動を行ってきている。除染モデル実証事業は警戒区域や計画的避難区域で実施され、除染作業における適用性や効率性の観点から既存技術やそれを改良した技術が試験された。除染に伴い発生する除去物は仮置場等の保管施設に保管され、また、労働者の被ばく防護のための方法が調査された。研究開発としては、除染計画立案のためのコンピュータシミュレーション,航空機による放射線モニタリング,除染技術開発などが続けられている。
梅澤 克洋; 竹内 義夫; 加藤 貢
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業として警戒区域等に指定された11市町村で除染モデル実証事業を進めてきた。このうち葛尾村,田村市,富岡町で実施したBグループ除染モデル実証事業の概要について、ポスター発表により報告する。除染モデル実証事業では、除染事業を滞りなく実施でき、(1)除染対象ごとの除染効果及び面的除染の効果、(2)除去土壌等の発生物量、(3)作業員数及び作業における平均被ばく量等を確認できた。
川瀬 啓一; 加藤 貢; 飯島 和毅; 森 英治; 梅澤 克洋; 田辺 務
no journal, ,
原子力機構では、福島県における環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告では、広範囲の本格的な除染を実施する前に区域を限定して取り組んだモデル実証事業での除染活動での技術経験について報告するとともに、そこから得られた教訓について紹介する。
須藤 智之; 石川 浩康; 上坂 貴洋*; 薗田 暁; 石川 信行*; 新里 忠史; 見掛 信一郎; 青木 勲; 石崎 暢洋; 今村 弘章; et al.
no journal, ,
原子力機構では、福島県の環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告は、福島県内の各市町村が除染計画を策定して除染を進める地域(以下、非直轄地域という。)における除染計画策定協力や除染活動にかかわる技術指導・支援などの自治体支援のうち、一般家庭の家屋除染での技術指導で得られた知見を紹介する。
須山 泰宏*; 西川 武志*; 時澤 孝之; 加藤 貢; 操上 広志; 梅澤 克洋
no journal, ,
本報では空間線量率と表面線量率との関係に着目し、理論式及び原位置での測定結果に基づき検討を行い、両者の関係から概略の指標ではあるが、原位置での汚染状況の判断に資する情報を取りまとめた。
杉杖 典岳; 横山 薫; 小原 義之; 大杉 武史; 大越 実; 梅澤 克洋
no journal, ,
生活ゴミなど、放射性Cs濃度が低い廃棄物の一部は、既存の焼却施設で処理されている。この際、放射性Cs(Cs-134, Cs-137)は焼却過程で塩化セシウム(CsCl)等の組成でガス化した後、凝集等により炉底灰(主灰)及び飛灰に付着することが知られている。また、放射性Csの付着した飛灰は、バグフィルタや電気集塵機などに高効率で捕集され、排気スタックから再放出される放射性Csは極微量であるとされている。本件は、これらのメカニズムを解析により確認するためのシミュレーションコードの構築について示す。
梅澤 克洋*; 加藤 貢; 田辺 務; 和田 孝雄
no journal, ,
新しい水モニタリング装置-モバイル型・1台の車両へのオールインワン型の水モニタリング車の開発に取り組んできた。本研究開発は、福島において、水中の放射能濃度測定のニーズ(たとえば、農業用ため池や、家庭に引かれた飲料用の沢水)に基づいて行われたものである。このモニタリング車は、サンプルを持ち帰ることなく水中の放射能濃度のIn-situ測定, 連続測定, 
Cs及び
Csの定量のための
線波高分析を行えるように設計している。このモニタリング車を使用することにより、福島の住民のため、さまざまな環境条件下で水中の放射能濃度測定を行うことができる。このシステムの測定器はGe半導体検出器である。Ge半導体検出器のエンドキャップ周囲にはスパイラルチューブがある。鉛の遮へい体は、チューブの周囲のみ10cmの厚さで設置され、システム全体の軽量化を図っている。測定対象の水は、水源からポンプとホースを用いてチューブまで移送され、チューブの内側を通過し、系外に排水されるような仕組みである。
梅澤 克洋; 萩野谷 仁; 加藤 貢; 浅妻 新一郎
no journal, ,
新しい水モニタリング装置-モバイル型・1台の車両へのオールインワン型の水モニタリング車の開発に取り組んできた。本研究開発は、福島において、水中の放射能濃度測定のニーズ(たとえば、農業用ため池や、家庭に引かれた飲料用の沢水)に基づいて行われたものである。このモニタリング車は、サンプルを持ち帰ることなく水中の放射能濃度のIn-situ測定、連側測定、Cs-137及びCs-134の定量のための線波高分析を行えるように設計している。このモニタリング車を使用することにより、福島の住民のため、さまざまな生活条件下で水中の放射能濃度測定を行うことができる。このシステムの測定器はGe半導体検出器である。Ge半導体検出器のエンドキャップ周囲にはスパイラルチューブがある。チューブの周囲のみ10cmの厚さで鉛の遮へい体が設置されている。測定対象の水は、水源からポンプとホースを用いてチューブまで移送され、チューブの内側を通過し、系外に排水される仕組みであり、連続的な測定が可能である。現在、遮へい体の追加や流量の増加・安定化等の改良作業に取り組んでいると共に、福島県内ため池現地での実証試験を進めている。
梅澤 克洋; 萩野谷 仁; 加藤 貢; 浅妻 新一郎
no journal, ,
福島県内では、井戸水, 湧水, 沢水等が生活用水として、また、農業用のため池が農業用水として広範囲で使用されている。福島第一原子力発電所の事故以来、これら生活用水及び農業用のため池等の放射性セシウム(Cs-137, Cs-134)による汚染が懸念されている。生活用水や農業用水の安全性を確認することは避難住民の帰還、また、福島の復興に向けた課題の一つとなっており、原位置にて高精度に水中の放射性セシウム濃度を測定し、測定結果を迅速に提示できる手法が求められていた。そこで日本原子力研究開発機構は、関係住民のご不安解消の一助とするため、水中の放射性セシウム濃度を原位置において高精度に連続測定できる水モニタリング車(可搬型高感度水モニタリングシステム)を開発し福島県内各地で測定・評価を行っている。今回は水モニタリング車の概要と共に測定実績を紹介する。
澤口 拓磨; 高井 静霞; 梅澤 克洋; 武田 聖司; 岡田 尚
no journal, ,
環境省は、福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌(除去土壌)を再生資材化し、放射線影響に関する安全性を確保しつつ、適切な管理の下で再生利用する方針を示した。そこで、本研究では、除去土壌の再生利用に係る指針等の策定に資するため、当該再生資材を4種類の土木構造物(道路・鉄道盛土、防潮堤、海岸防災林、最終処分場)の盛土材等として利用することを想定し、施工時から供用時の作業者及び公衆に対する追加被ばく線量評価を行った。その結果、これらの土木構造物に対し、対象者が受ける追加被ばく線量が1mSv/yを満たす再生資材中の放射性Cs濃度は5,300-13,000Bq/kgであることを示した。また、5,000Bq/kg及び8,000Bq/kgの再生資材を利用した場合、供用時の一般公衆の追加被ばく線量が10
Sv/yを満足する施設の設計(遮へい材厚さ)条件を提示するとともに、災害時における復旧作業者及び公衆の追加被ばく線量が1mSv/yを超えないことを確認した。8,000Bq/kgを利用した場合、一部用途の施工に係る作業者が受ける追加被ばく線量は1mSv/yを超える結果となり、これら作業者に対しては被ばく管理を行う必要性が示唆された。以上の結果を踏まえ、環境省は、労務時間管理等により、作業員が1年間のうち再生資材に直接接触する作業に従事する期間を、例えば6ヶ月/年に制限することで、8,000Bq/kgの再生資材を利用した場合の作業者の追加被ばく線量を1mSv/y以下にできることを示した。
堀江 裕貴*; 秋山 庸子*; 三島 史人*; 西嶋 茂宏*; 三ツ井 誠一郎; 梅澤 克洋; 加藤 貢; 岡田 尚; 関山 富男*
no journal, ,
除去土壌の減容・再生利用を目的として、湿式分級と高勾配磁気分離を組み合わせた手法を検討した。本手法は、湿式分級で得られた細粒分の土壌を放射能濃度の高い土壌と低い土壌に分ける手法である。この手法では、常磁性体の2:1型粘土鉱物がセシウムを強固に吸着する一方で、反磁性体の1:1型粘土鉱物がセシウムの吸着量が少ない性質を利用している。しかし、土壌中の腐植質によりこれらの鉱物が凝集体を形成しており、磁気分離による選択的な分離を妨げている。そこで本研究では、環境低負荷である炭酸カリウムを用いて腐植質の分解のための前処理を行い、より選択的に2:1型粘土鉱物を分離できることを確認した。
西本 湧希*; 堀江 裕貴*; 秋山 庸子*; 西嶋 茂宏*; 三ツ井 誠一郎; 梅澤 克洋; 加藤 貢; 岡田 尚; 関山 富男*
no journal, ,
福島第一原子力発電所の事故により、放射性セシウムに汚染された多量の土壌が発生した。これらの土壌から線量の高い2:1型粘土鉱物を選択的に分離するため、我々は磁気分離を用いた新しい物理的処理方法を開発した。しかし、土壌中の腐植物質によりこれらの鉱物が凝集体を形成しており、磁気分離による選択的な分別を妨げている。これまでに実施した炭酸カリウムを用いた分散試験によりこれらの凝集体を効率的に分散できることが示されている。そこで本研究では、2:1型粘土鉱物の分離効率の向上に対する炭酸カリウムによる有機物処理の効果を確認した。その結果、炭酸カリウムによる有機物処理と磁気分離の組み合わせによって農地土壌などの有機物含有量の大きい除去土壌を対象とした処理技術の可能性が示唆された。
