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有井 祥夫
第26回原子力施設デコミッショニング技術講座テキスト, p.53 - 70, 2013/10
東京電力福島第一原子力発電所(1F)1
4号機の廃止措置等に向けた研究開発に関し、経済産業省から原子力機構へ平成24年度補正予算850億円が出資され、第1回東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(平成25年3月7日)において、候補地の選定を含む研究開発拠点の基本的考え方が示された。これに基づき、放射性物質の分析・研究施設及び遠隔操作機器・装置実証施設(以下、モックアップ試験施設と称す)から構成される研究開発拠点施設を整備することとなった。研究開発拠点施設の整備にあたっては、中長期ロードマップを念頭に置いて進めていく。また、魅力的な研究開発拠点を目指し、国内外の英知を結集するための方策を検討し、国際的利用の促進を図っていく予定である。
北村 高一
no journal, ,
「ふげん」は2008年に廃止措置計画の認可を取得し、現在廃止措置を実施中である。重水の抜き出しやトリチウム除去、タービン系設備の復水器等の解体撤去、クリアランス制度の運用準備等を進めている他、原子炉本体解体のための技術開発を行っている。これら廃止措置作業は、地域との連携や海外機関との情報交換等も積極に行いながら進めている。これまでの廃止措置作業の経験を通し、放射能インベントリの評価には数多くの測定記録や過去の運転記録が必要となり、データの採取計画を綿密に立てることが精度良い評価に繋がることや、解体の経験・知見を積み重ね、それらのデータを分析することでより安全で合理的な解体作業方法の構築が可能となること、除染工法等の採用に当たり、小規模施設でその効果を確認してから実規模運転に移行することが有効となる等の教訓が得られた。