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中野 朋之; 飛田 祐夫
PNC TN9420 92-008, 119 Pages, 1992/06
大洗工学センター各施設から発生する放射性固体廃棄物及び放射性液体廃棄物に効果的に管理し、センター内の研究開発及び施設運転の円滑な推進に資するため、平成3年末までの廃棄物処理・貯蔵の実績と平成4年度の廃棄物月別発生予定量と平成4年度以降10年間の廃棄物発生量を予測し、その処理・貯蔵推移から今後の課題と対応について整理した。平成4年度以降の廃棄物発生量の予測については、平成4年1月31日発信の業連3(環技)257で各部門に依頼し、平成4年4月1現在においてすでにプロジェクトが決定しているものを集約してとりまとめたものである。その結果、中央廃棄物処理場(以下「中廃」という)内貯蔵施設の満杯や、MK-3計画や施設のデコミ等によりWDFで処理不可能な大型機器の廃棄物(以後「超大型廃棄物」という)の増大と処理方法の確立されていないため「中廃」へ搬出できない廃棄物(以後「未処理廃棄物」という)の施設内貯蔵量の増加等の課題が生じてきた。このために、各施設への軽減が必要である。なお本報は、今後の事業計画の進展に伴い廃棄物発生者側と受入者側(環境技術課)が計画的に廃棄物の管理が出来るように毎年度見直しを図らっていくこととする。
木島 惇; 小山 勇人; 大和田 光宏; 柴田 淳広
no journal, ,
ウランで汚染された難処理性有機廃液の処理技術として、水蒸気改質処理法とその装置の開発を進めている。処理装置の主要構成要素である主反応器は内面に耐火材が施されているが、経年劣化により耐火材表層のひび割れや剥離が生じることを確認している。この耐火材表層のひび割れや剥離について、主反応器全体を更新することなく経年劣化箇所を補修できれば、本処理装置の保守コスト及び発生廃棄物量低減に寄与できる。そこで、実際に劣化した耐火材表層を2種類の補修工法により補修し、水蒸気改質処理を考慮した燃焼条件で燃焼試験を実施し、それぞれの補修工法の適用性を評価した。結果として、補修材候補のうちリン酸塩耐火物について剥落やひび割れがなかったこと、補修材が脆化することなく、耐火材と強固に密着していたことから、補修材を用いた主反応器の補修は可能と結論付けた。