原子力機構における自動火災報知設備の誤報とその対策について

坂下 慧至; 伊東 康久; 中田 陽; 植頭 康裕

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日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は全国に11の研究開発拠点を有している。令和2年度末、機構内の複数の施設において、火事が起きていないにもかかわらず自動火災報知設備が吹鳴する誤報の発生件数が増加していることが、機構内で問題視された。誤報の低減に向けた対策の検討を目的として、自動火災報知設備の設置状況、誤報の発生状況の調査を実施した。調査では主に各拠点に設置されている感知器の設置台数、推定される設置時期、平成30年度から令和2年度までの期間における誤報の有無及び発生時の主な原因について調べた。調査の結果、機構全体の自動火災報知設備は、約34,400台あり、その7割以上は、設置後20年以上経過していることが分かった。また、誤報の主な原因は、設備の設置環境から受ける影響が、全体の6割を占めることが分かった。