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渡邉 憲夫
Probabilistic Safety Assessment and Management, 2, p.971 - 977, 1998/00
米国原子力規制委員会の前兆事象(ASP)評価は、原子力発電所で発生した事象の重要性を、炉心損傷に至る可能性の観点から評価するためのものである。本報では、これまでのASP評価で同定された前兆事象578件を対象に、起因事象と系統故障の傾向を分析した。主な分析結果は以下の通り。(1)PWR,BWR共に、外部電源喪失や原子炉トリップに起因する前兆事象の発生件数は多いが、それらの条件付き炉心損傷確率(CCDP)は大きく異なる。(2)系統故障のみを含む前兆事象は、PWRとBWRで、発生件数に大きな違いがあるもののCCDPは低い傾向にある。(3)原子炉トリップに崩壊熱除去系や炉心冷却系の故障が重畳した場合や、系統故障のみを含む前兆事象でも復旧までの時間が長い場合には、CCDPが高くなる傾向にある。なお、上記の結果は、これまでのASP評価に用いられたモデルの相違等に左右されるものであり、より精緻な傾向を調べるには、共通のモデルを用いて再度ASP評価を行う必要がある。
榎枝 幹男; D.F.Holland*; 松田 祐二; 大平 茂; 奥野 健二; 内藤 大靖*; 平田 慎吾*
JAERI-Tech 95-050, 90 Pages, 1995/11
ITERではkgオーダーのトリチウムを使用するために、トリチウム処理システムとして、プラズマ排ガス処理トリチウム安全設備等の大量トリチウム取り扱い設備が設計されつつある。トリチウム取り扱い量が非常に大きいため、設計段階から十分に安全性の分析・評価を行い安全を期することが重要である。本報告では、故障事象解析(FMEA)の手法を用いて主要なトリチウム処理システムの各コンポーネントの機能に着目し、故障事象の起因事象を明らかにしたものである。本報告におけるFMEAの結果として、主要な起因事象、それらを感知するために必要な測定システム、今後検討するべき事項、今後定量的に解析する必要がある事項の4項目に関するまとめを行った。
島田 太郎; 笹川 剛; 三輪 一爾; 高井 静霞; 武田 聖司
no journal, ,
廃止措置中における原子力規制検査において、リスクに応じて検査の対象とする解体対象機器や作業工程を選定できるように、廃止措置中の原子力発電所を対象とした事故時公衆被ばくリスク評価手法の開発が必要である。廃止措置中は、運転中と異なり、事故時に放出される可能性のある放射能汚染が解体作業の進展に伴って空間的・時間的に変動するという特徴がある。本研究でリスクとは、事故の発生確率と事故時公衆被ばく線量の積で表される被ばくリスクと定義し、評価手法の構築に着手した。本報告では、はじめに、廃止措置段階での解体作業の特徴を踏まえた事故時の被ばく線量評価と発生確率を評価するリスク評価の全体像を構築した。また、廃止措置及びそれに類する定期検査作業時のトラブル事象の事例を調査した結果、解体作業特有の溶断による切断作業時の火災に関連する事例が多く見られた。これらの調査結果をもとに、故障モード影響解析(FMEA)等の品質工学的手法を用いて人的過誤による起因事象を選定し、事故シーケンスごとの線量と発生確率を評価するため、それらの起因事象に対し緩和策の失敗により事象が進展するとしてイベントツリーを作成した。
