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西村 秀夫; 西沢 敏
第14回核物質管理学会 (INMM)日本支部年次大会論文集, p.155 - 162, 1993/11
新日米原子力協定の締結等により核燃料物質等の国際規制物資には一層慎重な管理が求められるようになってきた。また、IAEAの保障措置の強化と合理化を求める動きは結果として、施設の計量管理に対し一層の透明性、確実性、迅速性を求めるものとなると考えられる。一方、施設にとっては核物質防護、安全、財産、経済性といった面での管理も重要であり、合わせて広報にも留意する必要がある。このようないろいろの要求に効率的に応えるには、情報管理を一元化した総合管理システムを構築することであると考える。原研では、このため、十分な調査活動の後にシステム開発に着手した。開発用及び管理用の2台のワークステーションを中心に施設及び管理部門の端末等とネットワークシステムで結ぶ構成とし、計量管理、国籍別管理等の基本的データ以外にも、施設の概観、燃料の形状、保障措置の概要といった情報も取扱うこととしている。