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報告書

Development of a safeguards evaluation method that has false alarm analysis as a key element and its application to a centrifuge enrichment plant

西村 秀夫

JAERI-M 91-219, 98 Pages, 1992/01

JAERI-M-91-219.pdf:2.81MB

有効で効率的な保障措置を実施するためには、保障措置の有効性を評価する保障措置評価法の開発が必要である。本研究では、従来の転用探知確率の他に、誤警報の可能性を系統的に分析することの重要性に着目した評価法を開発し、これを遠心法ウラン濃縮施設へ適用した。まず、遠心機カスケードにおける濃縮過程を記述する数学モデルを公開試料を基に確立し、コンピュータ化した。次に、これを商業規模のモデル施設へ適用し、誤警報を避ける観点から過渡運転、誤操作を含む通常の運転を分析し、また、転用探知の観点から高濃縮ウランの生産が理論上可能なシナリオについて分析した。さらに、主要なアノーマリを摘出し、これを誤りなく判定できるかどうかという観点から遠心法ウラン濃縮施設におけるLFUA法の有効性を検討した。なお、本研究は、JASPASの一環(JA-4)として実施したものであり、本報告書は、その最終結果を記述している。

論文

保障措置有効性評価法の開発

西村 秀夫

第12回核物質管理学会年次大会論文集, p.72 - 79, 1991/06

有効で効率的な保障措置を実施するためにはその前提となる保障措置有効性評価のための方法論が確立されていなければならない。このためIAEAでは1979年から保障措置有効性評価法の開発を始めた。最初に開発された方法論が転用径路分析と転用検知確率評価を行うSEAMである。これはしかし、理論的根拠等に問題があり採用されるところとはならなかった。FAに基づき査察実施を評価すべきだとして西独が提案し開発したのがSPESYである。これはその後SIR基準を評価の基礎とすることでIAEAにとっては有用なものとなった。また、転用経路分析の完全性を保証し得るものとして開発されたのがPASEで、アイテム施設に適用して成果が得られている。日本からの寄与は、施設主要工程のモデルの開発、誤警報解析を主要な要素の一つとする方法論の開発等である。これらの開発について紹介するとともに、今後の研究開発の方向について考察する。

論文

Effectiveness of safeguards in a centrifuge enrichment plant

西村 秀夫; 岡本 毅*

31st Annual Meeting Proc. of Nuclear Materials Management,Vol. 19, p.518 - 523, 1990/00

遠心分離濃縮工場に適用すべき基本的な保障措置法については、現存する工場及び当時建設中または計画中のものに関して研究したヘキサパータイト・プロジェクトがあり、頻度限定無通告(LFUA)査察を実施すべきであると結論された。この手法を将来の大型商用濃縮工場に適用することは、当該工場が大きな濃縮能力を有すること及び商業上並びに核不拡散上より多くの機微な情報を有することから十分な研究が必要である。本論文では、申告値を超える高濃縮ウランを生成することが理論的に可能な方法について、モデル工場の遠心分離カスケードをシミュレーションコードCCS-Iを用いて解析し、保障措置が検知すべき異常を示す。合せて、誤警報を発生する可能性のある原因について、正常操業時及び事故事のカスケードの動的振舞いを考慮して検討する。そして、異常を検知し、かつ、誤った判断をしないという観点から保障措置の有効性を評価する。

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