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三輪 周平; 唐澤 英年; 中島 邦久; 木野 千晶*; 鈴木 恵理子; 井元 純平
JAEA-Data/Code 2021-022, 32 Pages, 2023/01
JAEA-Data-Code-2021-022.pdf:1.41MBJAEA-Data-Code-2021-022(errata).pdf:0.17MB
東京電力福島第一原子力発電所の原子炉内におけるセシウム分布のより正確な予測に向けて、核分裂生成物の化学挙動データベースECUMEに格納されているステンレス鋼へのセシウム化学吸着モデルをシビアアクシデント解析コードSAMPSONに組み込んだ。改良モデルを組み込んだSAMPSONにより、当該モデルを構築した実験の結果を再現し、コードに誤りが無いことを確認した。また、SAMPSONに組み込まれた改良モデルのセシウム化学着挙動解析への有効性を確認するため、温度勾配管を有する装置を用いた実験の解析を実施した。改良モデルを組み込んだSAMPSONにより、実験の結果を再現し、SAMPSONにおけるノードジャンクションの設定方法、エアロゾル生成モデル、CsOH蒸気の飽和蒸気圧等の計算方法等の解析方法、そして改良モデルがセシウム化学吸着挙動解析に適用可能であることを確認した。また、セシウムがシビアアクシデント後に水相を介して移行したことから、原子炉内におけるセシウム分布を予測するためには、セシウム沈着物の水への溶解性の評価が前提となる。このため、ステンレス鋼へのセシウム化学吸着生成物の水への溶解性を調べた。ステンレス鋼304へのセシウム化学吸着生成物は、873Kから973Kで水溶性の高いCsFeO
、973Kから1273Kで水溶性の低いCsFeSiO
、1073Kから1273Kで水溶性の低いCsSiO
であることが分かった。これらの結果から、セシウム化学吸着量に影響を与える原子炉内温度やCsOH蒸気種濃度のようなシビアアクシデント解析条件に応じて、セシウム化学吸着生成物の水への溶解性を予測できる可能性を得た。
Marchetto, C.*; Ha, K. S*; Herranz, L. E.*; 廣瀬 意育; Jankowski, T.*; Lee, Y.*; Nowack, H.*; Pellegrini, M.*; Sun, X.*
Proceedings of 19th International Topical Meeting on Nuclear Reactor Thermal Hydraulics (NURETH-19) (Internet), 17 Pages, 2022/03
After the Fukushima Daiichi accident of March 2011, one of the main concerns of the nuclear industry has been the research works for improving atmospheric radioactive release mitigation systems. Pool scrubbing is an important process in reactors that mitigates radioactive release. It is based on the injection of gases containing fission products through a water pool. Bubble hydrodynamics, as a result of gas injection and the associated water pool thermal-hydraulics, is an important aspect of the process since the bubble size, shape, velocity, etc. influence the fission product trapping at the bubble interface with the water. Computer codes dedicated to the pool scrubbing have been mainly developed in the 90's last century and modelling drawbacks have been identified in particular for bubble hydrodynamics. One of IPRESCA project objectives is to improve the pool scrubbing modelling. In order to highlight the main modelling issues, a benchmark exercise has been performed focusing on the bubble hydrodynamics. This benchmark, performed by nine organisations coming from six countries, aims at simulating a basic configuration, a single upward injector in ambient conditions, experimentally characterized in the RSE tests carried out in the European PASSAM project. In this paper, a short description of the code modelling and a comparison between the code results and the experimental data are presented and discussed. Then, outcomes from the benchmark result analysis and proposals of improvements are emphasized.
山下 晋; 木野 千晶*; 吉田 啓之
Proceedings of 2020 International Conference on Nuclear Engineering (ICONE 2020) (Internet), 7 Pages, 2020/08
シビアアクシデントコードの予測精度向上に資するために、制御棒でのSUS-BCにおける共晶反応、チャンネルボックス及び燃料棒被覆管における水蒸気酸化反応モデルを開発し、JUPITERに導入した。改良されたJUPITERを用いて、既存SA解析コードでは解析できない微小スケール解析の不確かさ低減のためのSA解析コードとの連成解析フレームワークを開発した。SAMPSONの出力データを用いた燃料棒挙動の予備解析結果より、開発したモデルは安定かつ妥当な結果を得ることを確認した。
岩本 修; 柴田 恵一; 岩本 信之; 国枝 賢; 湊 太志; 市原 晃; 中山 梓介
EPJ Web of Conferences, 146, p.02005_1 - 02005_6, 2017/09
被引用回数：1 パーセンタイル：61.21(Nuclear Science & Technology)The latest version of the general purpose file JENDL-4.0 was released in 2010 with enhancing data of fission products and minor actinides. After that, the neutron energy range of JENDL-4.0 were extended up to 200 MeV adding proton induced reaction data. They were compiled as JENDL-4.0/HE and released in 2015. An activation cross section library for decommission of nuclear reactor, JENDL/AD-2016, is under development and will be released by 2017. It will contain neutron reaction data for approximately 300 nuclides in energy range of 
eV to 20 MeV including isomer production cross sections. Evaluation of nuclear data for the next version of the general purpose file is also in progress. It is planned to be released by 2022. Several new evaluations mainly for fission products that had not been updated in JENDL-4.0 were already done. Data for light nuclei and structure material will be updated. Minor actinides data are still important to develop transmutation system of nuclear waste. They will be updated using new measurements especially done in J-PARC. Status of the JENDL project in developing the general and special purpose files will be presented.
柴田 淳広; 大山 孝一; 矢野 公彦; 野村 和則; 小山 智造; 中村 和仁; 菊池 俊明*; 本間 俊司*
Journal of Nuclear Science and Technology, 46(2), p.204 - 209, 2009/02
被引用回数：7 パーセンタイル：45.28(Nuclear Science & Technology)2段の晶析工程から成る新しい再処理システムの開発を行っている。本システムの第1段階ではUとPuがU-Pu共晶析により溶解液から回収される。U-Pu共晶析の基礎データ取得のため、U, Pu混合溶液及び照射済燃料溶解液を用いた実験室規模の試験を実施した。PuはUと共晶析したが、Puの晶析率はUに比べて低かった。FPは共晶析によりUやPuと分離され、Uに対するCs及びEuの除染係数は100以上であった。
岩村 公道; 大久保 努; 秋江 拓志; 久語 輝彦; 与能本 泰介; 呉田 昌俊; 石川 信行; 長家 康展; 新谷 文将; 岡嶋 成晃; et al.
JAERI-Research 2004-008, 383 Pages, 2004/06
JAERI-Research-2004-008.pdf:21.49MB
本報告書は、日本原子力研究所,日本原子力発電,日立製作所,東京工業大学が財団法人エネルギー総合工学研究所からの委託を受けて平成12
14年度に実施した革新的実用原子力技術開発提案公募事業「受動的安全性を具備した低減速軽水炉に関する技術開発」の成果をまとめたものである。本提案公募事業では、エネルギーの長期安定供給を確保するとともに、コスト競争力の強化,プルトニウムの有効利用,使用済燃料蓄積量の低減など、原子力発電及び核燃料サイクルが直面する課題の解決、及び安全性・経済性にかかわる技術の一層の向上を図るため、既に実用化している軽水炉技術を最大限に活用し、中性子の減速を抑制して転換比を上げることにより燃料の増殖,高燃焼度・長期サイクル運転,プルトニウムリサイクルが可能となる低減速軽水炉の開発を実施した。 炉心設計,プラントシステム設計とともに、熱流動成立性,炉物理的成立性,燃料の安全性,燃料サイクルの検討を実施し、実用化へ向けた成立性の見通しを得た。
大久保 努; 岩村 公道; 竹田 練三*; 守屋 公三明*; 山内 豊明*; 有冨 正憲*
日本機械学会2003年度年次大会講演論文集, Vol.3, p.245 - 246, 2003/08
これまで培われてきた軽水炉技術をベースとしつつ、プルトニウムの多重リサイクルが可能な低減速軽水炉を対象とした300MWe級の小型炉の設計検討を実施した。炉心に関しては、1.0を超える転換比と負のボイド反応度係数を達成するとともに、燃焼度65GWd/tでサイクル長25ヶ月の自然循環冷却可能な炉心の設計を達成した。システムに関しては、小型炉におけるスケール・デメリットの克服のために、受動的安全機器等の導入も実施して、システムの単純化・簡素化を図り、本炉の初号機ベースでは、単位出力当たりの建設単価において、ABWRと比較してスケール・デメリットを1.35倍程度まで抑制できる見通しを得た。さらに、小型炉において期待できる量産効果や複数基発注効果等を考慮すると、ABWRと同程度以下の建設単価を達成できる見込みである。
not registered
JNC TJ1420 2002-008, 166 Pages, 2003/02
JNC-TJ1420-2002-008.pdf:8.02MB
高レベル放射性廃棄物の処分事業を推進する為の枠組み法令が整備され、事業化に向けた関係機構による取組みが進めれている。関係機構が着実に役割を果していく上で、核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構と省略)は自らが進める地層処分研究開発関連分野の動向を十分把握しておくことが費用要となっている。今年度は、大きく以下の2つの課題を設定して調査分析を行うとともに、関連する最新動向を取りまとめた。1. 地層処分概念に関連する情報の調査交レベル放射性廃棄物処分に関しては、国際的な専門家の評価を踏まえて、地層処分を中心にした研究開発が進められてきたが、1990年代に入り、地層処分に対する社会の認知、受容を考慮して、地層処分の実施に柔軟性を与える為の方策が各国で検討されるようになってきている。一方で、先進諸国の経験や実績をもとに将来に向けての教訓を得る努力も国際機関を中心に続けられいる。そこで、諸外国が地層処分の実施に柔軟性を与える事や共通の課題への適切な対処を目指して進めている研究や議論の進捗に着目して、これらの意義や評価に係る背景情報を調査、整理した。(1)地価研究施設での研究開発の取組みと意義(2)地層処分に関する安全規制に関する議論と進展 2. 地下研究所に関する社会的側面の調査第2次取りまとめでは場所を特定しないサイト、ジェネリックな研究成果がまとめられ、次の段階として場所を特定したサイト、スペシフィックな研究開発の進展が期待されている。今年度は、教育素材を対象にした広報戦略実施の支援やサイクル機構が進める地下研究施設計画を念頭に、昨年度(平成13年度)実施した、各国の地下研究施設計画を巡る社会的側面(情報提供の評価やフィードバックを含めた社会的対応)の具体的な事例の調査、整理、比較検討を継続し、昨年度除去したベルギー、カナダ、フィンランド及びスイスにおける地下研究施設を対象とした。なお、スウェーデン、米国及びフィンランドのサイト選定状況の最新動向とともに、基盤的な社会対応方策の進展と評価をとりまとめた。(1)地下研究施設の目的及び仕様の整理(2)社会的対応の実施体制とアプローチ(3)事例の概要と特徴の分析(4)意思決定に係る国際的な評価と教訓
大久保 努; 鈴木 元衛; 岩村 公道; 竹田 練三*; 守屋 公三明*; 菅野 実*
Proceedings of International Conference on the New Frontiers of Nuclear Technology; Reactor Physics, Safety and High-Performance Computing (PHYSOR 2002) (CD-ROM), 10 Pages, 2002/10
出力300MWe程度の小型低減速スペクトル炉(RMWR)概念の検討を進めている。炉心の設計としては、1を超える高転換比達成のために、高い炉心平均ボイド率のBWR型炉概念に基づいた稠密格子燃料棒配列を導入した。同時に、負のボイド反応度係数の達成も要求され、非常に扁平な短尺炉心概念採用した。この炉心の設計は、炉心の自然循環冷却を可能とするうえでも不可欠なものである。この炉心の設計で、60GWd/tの燃焼度と24ヶ月の運転サイクルも達成可能である。システムの設計としては、自然循環冷却に加え、受動的安全機能を採用してシステムの単純化を図ることを、プラントコストを低減させる基本的な方策とした。その例として、ポンプを使用する高圧注水系を受動的な蓄圧注水系に変更して、非常用ジーゼル発電機を削減することができ効果的にコスト低減を行った。これにより関連機器のコストを20%低減出来た。また、RMWRのMOX燃料のプルトニウム富化度は約30wt%で高燃焼度となるため、燃料安全評価を実施し、先ず熱的な成立性の観点から許容範囲内であるとの結果が得られた。
岩村 公道; 落合 政昭
Proceedings of 1st Asian Specialist Meeting of Future Small-Sized LWR Development, p.7_1 - 7_9, 2001/00
原研では、持続可能性,エネルギー利用の多様化等の革新的原子炉の目的を達成するため、2種類の中小型軽水炉の研究開発を実施中である。一つは、受動安全性を具備した低減速スペクトル炉で、炉心は中性子の減速を抑えるためMOX燃料稠密炉心から構成され、電気出力は330MW,運転サイクル26ヶ月,転換比1.01,負のボイド反応度係数,60GWd/tの燃焼度を達成した。もうひとつは地域熱供給や海水脱塩等を目指した分散型小型炉で、改良舶用炉MRXをバージに搭載して熱と電気の供給を行う設計と、需要地の地下に立地して熱供給を行う小型炉の設計を実施した。
松井 一秋*; 村野 徹; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*
JNC TJ1420 2000-007, 241 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-007.pdf:11.05MB
核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果の第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画を進めて来た。本評価取りまとめは、機構の第2次とりまとめにおいて予定されている「地層処分の背景」の作成にあたり、背景資料をまとめることを主目的に実施したが、取りまとめスケジユールを考慮して今年度は業務を2フェーズに分けて行った。1.[第1フェーズ」地層処分コンセプトの背景に係わる評価・昨年度までに調査・収集した情報及び諸外国の最新の動向等に基づいて内容の整理・取りまとめを行い、「第2次取りまとめ」別冊に反映可能な素案の最終版を作成した。(中間報告書)2.〔第2フェーズ]今後さらに必要になると考えられる個別の課題についての情報を収集・整理した。今年度は以下の2課題を設定し、分析・評価を進めた。(1)海外主要国の原子力/放射性廃棄物に関する学習教材と教育戦略の収集・調査海外主要国の廃棄物関係機関及び原子力学会を対象に、放射性廃棄物関連の教材と各国の教育方針に係る調査を行い、教材を収集するとともにその活用の概要をまとめた。(2)高レベル放射性廃棄物地層処分への代替方策:各国で検討された方策とその現状海外主要国および国際機関で検討されてきた地層処分代替策について、歴史的経緯と長期貯蔵の評価を含め最近の地層処分の補完策:オプションを巡る議論について文献等に基づき、調査し整理した。なお、取りまとめはタイミングが重要な意味を持つので、フェーズ1を中間報告に、また最終報告書にはフェーズ1およびフェーズ2の内容を合体してまとめた。
松井 一秋*; 村野 徹; 蛭沢 重信*; 河本 治巳*
JNC TJ1420 2000-006, 132 Pages, 1999/11
JNC-TJ1420-2000-006.pdf:5.71MB
核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果を平成4年9月に第1次取りまとめとして公表し、これを受け、更に技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所とすべく、第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画である。第2次取りまとめは技術報告書群の色彩がつよく、限定された学術領域に係る情報の提供に主眼が置かれている。しかし1990年代に世界的な傾向として地層処分の技術的側面に加えて社会との係わりがクローズアップされてきており、一般の方々に地層処分研究開発成果を説明し、その理解をより容易にするためには地層処分のコンセプトか形成されて来た背景情報を合わせて示すことは重要であると考えられている。本「地層処分コンセプトの背景に係わる評価の取りまとめ」では、昨年度までに調査・収集した情報および諸外国の最新の動向等に基づいて、内容の整理・取りまとめを行い、第2次取りまとめで計画している背景情報の取りまとめに資するものである。具体的には、1.総論部分として高しレベル放射性廃棄物(HLW)処分問題の位置づけ、およびHLWの処分対策の考え方や安全評価の基本的事項等を実際的な面および論理的な面の両方の視点からとりまとめた。2.各論部分として、特に専門以外の人々が地層処分について考える際の疑問、懸念の中からたびたび話題になる10項目を取り上げて、事実情報の整理、専門家のコンセンサスのまとめ、国際的な議論、等の記述を中心にしたとりまとめを行った。
竹内 真司
JNC TJ7440 99-019, 334 Pages, 1999/04
我が国の広域的な地下水流動を考える場合、地形や地質構造といった自然環境に加え、都市域における大規模揚水などの人為的な影響を考慮する必要がある。そのため、本調査では既存の公開資料を利用し、地下水開発の実態や水源として利用されている帯水層の水理パラメータ(透水(量)係数)を調査・収集した。具体的には、中部日本の地域(府県)別の深井戸に関するデータをまとめるとともに、これらの地域の中で深井戸による地下水利用が発達している新潟平野・富山平野・濃尾平野および大阪平野の4つの平野を例にとり、国土庁の「全国地下水(深井戸)資料台帳」、各地域の「主要水系調書」などの既存の公開資料を利用して、地下水位分布や帯水層の透水性などの地下水流動特性に関するデータならびに揚水量や井戸の利用限界深度などの地下水の利用実態について取りまとめる。
松井 一秋*; 村野 徹; 片野 孝*; 蛭沢 重信*
JNC TJ1400 99-024, 213 Pages, 1999/01
核燃料サイクル開発機構(以下、機構という)は、地層処分研究開発の中核推進機関として、研究開発の成果を平成4年9月に第1次取りまとめとして公表し、これを受け、更に技術的な信頼性を示すとともに、処分予定地選定、安全基準の策定に資する技術的拠り所とすべく、第2次取りまとめを西暦2,000年前までに行い、国民の理解と信頼を得るべく公表する計画である。本評価研究は、第2次とりまとめにおいて予定されている「地層処分の背景」の作成にあたり、参考になる資料をまとめることを目的に実施した。昨年度行った、国際的な場での議論に基づく専門家のコンセンサスや議論の内容及び諸外国の事例や検討例などの事実情報を中心にしたまとめ等に基づき以下の評価研究を実施した。1.地層処分が提唱され、研究開発が推進されてきた歴史を、実際的な面および論理的な面の両方の視点からとりまとめた。さらに、今日的な課題である環境問題の発生の歴史的経緯を辿るとともに、その中での高レベル放射性廃棄物(HLW)処分の位置づけ等について考察した。2.HLWの処分対策として、・長期の安全対策の概念とイメージ、・地層処分コンセプトと対策を実現するにあたって考慮すべきクライテリア、・中心的な課題の一つであるが専門以外の人々にとっては理解の難しい安全評価と性能評価について考察した。さらに、日本の政策と海外の状況についても概観した。3.特に専門以外の人々が地層処分について考える際の疑問、懸念等の中からたびたび話題になる10項目を取り上げて、事実情報の整理、専門家のコンセンサスのまとめ、国際的な議論、等の記述を中心にしたとりまとめを行った。
村野 徹; 土田 達*
PNC TJ1521 96-001, 141 Pages, 1996/02
我が国の高レベル放射性廃棄物(HLW)処分対策は、地層処分を実際の処分対策として実施するための準備が開始され、新しい段階を迎えたと言える。地層処分の研究開発は、これに対応して、より具体的な処分対策の確立を指向することを要請されるものと思われる。処分対策にはまた、より広い国民的理解と、その確立過程における透明性が求められるものと考えられる。このような要請に応えるために、本調査研究では、1993年度以降、「日本の地層処分コンセプト」に加えて、「日本の地層処分クライテリア」の検討を行ってきた。今年度(1995)は、後者のテーマを集中的に取り上げ、(イ)NEAによる国際協力、すなわち、「環境および倫理という技術以外の観点からの地層処分の再検討」の成果と、(ロ)1993年以降の本調査研究の成果を総合すると、「日本の地層処分クライテリア」に対して、およそどのような要件が考えられるかについて考察と提言を行った。
村野 徹*; 土田 達*; 羽田野 祐子*
JNC TJ1400 2005-027, 149 Pages, 1995/03
JNC-TJ1400-2005-027.pdf:5.09MB
None
not registered
PNC TJ1521 94-001, 152 Pages, 1994/03
我が国の高レベル放射性廃物処分の対策は、本年度、地層処分の実施の準備が開始され、新しい段階を迎えたと言える。地層処分の研究開発は、これに対応して、より具体的な処分対策の確立を指向することを要請されるものと思われる。処分対策にはまた、国民的理解と、その確立過程における透明性が求められるものと考えられる。このような研究開発を支援するため、従来から行ってきたテーマ「日本の地層処分コンセプトの検討」に加えて「日本の地層処分クライテリアの検討」を新しいテーマとして取り上げた。上述の考え方に基づき、今年度は、(イ)委員会による「沿岸海底下地層処分」の評価と関連領域の調査研究を行うとともに、(ロ)地層処分クライテリア問題を広く展望し、この問題の性格と大筋の輪郭を明らかにした。
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PNC TJ1521 93-002, 97 Pages, 1993/02
放射性廃棄物対策、特に、その長期的対策を確立する過程において、先ずは、廃棄物を直接の専門とはしない関連する領域の専門家の理解と合意の元に研究開発が進められることが重要である。本調査では、基本情報の効果的伝達と情報提供に係る効果のモニタリング手法の確立を目的として実施した。基本的情報の一つとして、放射性廃棄物、特に、長期的配慮が要求される高レベル放射性廃棄物処分に係る安全性の判断規準の問題を取り上げ、整理、分析するとともにわが国へ適用することを考えた場合の留意点などについて検討を行なった。さらに、適切な伝達形式の検討を行なった。情報提供の効果を合理的に把握、集約するモニタリング手法に関して、一般的な社会調査の方法を調査、分析し、放射性廃棄物に関し情報提供に基づいて、双方向のコミュニケーションに適用できる手法について検討した。検討したモニタリング手法により、情報資料「地層処分研究開発 その背景と現状」を用いて、関連領域の専門家を中心に面接調査を実施し、当該モニタリング手法の試適用を行ない、有効な手法である可能性を確認した。
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PNC TJ1521 93-001, 138 Pages, 1993/02
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発が、広く国民的理解を得て、実際の処分対策として結実するためには、地層処分の技術的課題についての詳細な研究開発と並行して、日本に適した地層処分コンセプトについて、多角的検討が行われる必要がある。このような観点から、昭和63年度以降「日本における地層処分コンセプトの評価研究」の標題のもとで調査研究を行ってきた。本年度はその第5年目であると同時に、我が国の研究開発が新しい段階を迎える時期でもあるので、本調査研究の「中間とりまとめ」を作成した。この「中間とりまとめ」では、(イ)日本の地層処分コンセプトへの要請とその評価の基盤、(ロ)沿岸海底下地層処分の日本のコンセプトとしての適性評価の2点を中心に本調査研究の成果を整理した。今年度はこれに加えて、関連する課題として「日本の地下研究施設の役割」等について討議した。我が国においては、日本に適し、かつ、広く人々に理解され得る地層処分コンセプトを確立するために、地下研究施設が重要な役割を果たすことが期待される。
村野 徹*; 佐藤 富男*
PNC TJ1521 92-001, 215 Pages, 1992/02
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発が、広く国民的理解を得て、実際の処分対策として結実するためには、地層処分の技術的課題についての詳細な研究開発と並行して、日本に適した地層処分コンセプトについて、多角的検討が行われる必要がある。このような観点から、本調査研究の初年度(昭和63年)には、日本の地層処分コンセプトの一つとして、沿岸立地の地層処分、すなわち、沿洋海底下地層処分のコンセプトを提案した。本年度はその第4年目であり、同コンセプトの成立と評価に密接に関連する4つの課題を取り上げて検討を行った: (1)水理地質-海底炭鉱の調査結果の検討-、(2)土木工学-海底下の地下施設の施工技術の検討-、(3)地下空間利用の現状と動向の検討、(4)バタイユ報告書の検討。その結果、日本の沿岸海底下の水理地質的条件の実態等について有意な知見が得られるとともに、地層処分コンセプトの評価の根底にあるべき重要な視点を明確にすることができた。
