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報告書

STACYにおけるMOX溶解試験残液の安定化処理

小林 冬実; 住谷 正人; 木田 孝; 石仙 順也; 内田 昇二; 神永 城太; 大木 恵一; 深谷 洋行; 曽野 浩樹

JAEA-Technology 2016-025, 42 Pages, 2016/11

JAEA-Technology-2016-025.pdf:17.88MB

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所のSTACY施設では、平成12年から15年にかけて、プルトニウム溶液臨界実験に向けたMOX粉末燃料の溶解に関する基礎試験を実施した。溶解試験で生じた硝酸ウラニル溶液と硝酸プルトニウム溶液からなるMOX溶解試験残液を貯蔵設備にて貯蔵するにあたり、溶液の状態から酸化物へ転換する安定化処理が必要である。さらに、臨界安全の観点から、安定化処理後の酸化物に含まれる水分量を管理する必要がある。MOX溶解試験残液を安定化する方法として、溶液中のウランをアンモニアにより、プルトニウムをシュウ酸により沈殿させ、焙焼して酸化物とする方法を選定した。本報告書は、MOX溶解試験残液に含まれるウラン及びプルトニウムの安定化処理に係る検討及び作業の結果をまとめたものである。本報告書で示した手順に基づく実規模での安定化処理の結果、ウランの回収率は95.6%、プルトニウムの回収率は95.0%であった。また、安定化処理後の酸化物を窒素雰囲気下で再焙焼し、速やかにビニールバッグで溶封することで、酸化物の含水率を低く保つとともに水分の再付着を防止した。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2012年度

住谷 秀一; 渡辺 均; 宮河 直人; 中野 政尚; 中田 陽; 藤田 博喜; 竹安 正則; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; et al.

JAEA-Review 2013-056, 181 Pages, 2014/03

JAEA-Review-2013-056.pdf:6.22MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2012年4月から2013年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2011年度

住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 永岡 美佳; et al.

JAEA-Review 2013-009, 195 Pages, 2013/06

JAEA-Review-2013-009.pdf:3.35MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2011年4月から2012年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が一部の試料にみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価、再処理施設主排気筒ダクトの貫通孔の確認に関する線量評価結果について付録として収録した。

報告書

定常臨界実験装置(STACY)及び過渡臨界実験装置(TRACY)の燃料調製施設の運転記録; 平成16$$sim$$20年度

石仙 順也; 住谷 正人; 関 真和; 小林 冬実; 石井 淳一; 梅田 幹

JAEA-Technology 2012-041, 32 Pages, 2013/02

JAEA-Technology-2012-041.pdf:1.6MB

定常臨界実験装置(STACY)及び過渡臨界実験装置(TRACY)の燃料調製施設においては、臨界実験で使用する硝酸ウラニル溶液を準備するため、実験目的に応じてウラン濃度,硝酸濃度,可溶性中性子毒物濃度等の調整を行っている。平成16年度から平成20年度にかけては、STACY及びTRACYで使用する燃料の調整のため、硝酸ウラニル溶液のU濃縮缶による濃縮及び脱硝を行った。並行して、平成17年度及び平成18年度には、核分裂生成物等の中性子吸収効果を定量するためのSTACY実験のために、可溶性中性子毒物を添加した溶液燃料の調整を行った。この実験が終了した後、平成18年度及び平成19年度にかけて可溶性中性子毒物添加燃料の一部について、ミキサセトラを用いた溶媒抽出法により、中性子毒物の除去を行った。本報告書は、これらの平成16年度から平成20年度に実施した燃料調製施設の運転データについてまとめたものである。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2010年度

住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.

JAEA-Review 2012-015, 166 Pages, 2012/05

JAEA-Review-2012-015.pdf:3.53MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2010年4月から2011年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が一部の試料にみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

報告書

福島第一原子力発電所事故にかかわる特別環境放射線モニタリング結果; 中間報告(空間線量率, 空気中放射性物質濃度, 降下じん中放射性物質濃度)

古田 定昭; 住谷 秀一; 渡辺 均; 中野 政尚; 今泉 謙二; 竹安 正則; 中田 陽; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 森澤 正人; et al.

JAEA-Review 2011-035, 89 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-035.pdf:2.97MB

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、核燃料サイクル工学研究所において特別環境放射線モニタリングを実施した。本報告は、平成23年5月31日までに得られた空間線量率,空気中放射性物質濃度,降下じん中放射性物質濃度の測定結果、並びに気象観測結果について速報的にとりまとめた。空間線量率は、3月15日7時過ぎ、3月16日5時過ぎ、及び3月21日4時過ぎに、数千nGy/hほどの3つのピークがある上昇を示した。空気中放射性物質濃度及び降下量は、空間線量率と同様な経時変化を示した。空気中のI-131/Cs-137の濃度比は、100程度まで上昇した。揮発性のTe-132, Cs-134, Cs-137は、3月30日以降定量下限値未満となった。Te-132とCsの揮発性/粒子状の濃度比は、濃度が上昇した際、値が小さくなった。3月15日から4月15日の1か月間の降下量は、Cs-137について、チェルノブイリ事故時に同敷地内で観測された降下量と比較して約100倍であった。吸入摂取による内部被ばくにかかわる線量を試算した結果、暫定値として、成人及び小児の実効線量はそれぞれ0.6mSv, 0.9mSv、甲状腺の等価線量はそれぞれ8mSv, 20mSvと見積もられた。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2009年度

住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 藤田 博喜; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 水谷 朋子; 國分 祐司; et al.

JAEA-Review 2011-004, 161 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-004.pdf:4.09MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2009年4月から2010年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

論文

Measurement of environmental $$gamma$$-ray dose rate around the Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories, JAEA

水谷 朋子; 小沼 利光; 菅井 将光*; 渡辺 一*; 森澤 正人; 竹安 正則; 住谷 秀一

Progress in Nuclear Science and Technology (Internet), 1, p.380 - 383, 2011/02

原子力機構サイクル工学研究所は、再処理施設,燃料製造施設,放射性廃棄物処理施設,RI取扱施設を有している。陸上環境では、周辺住民及び環境の安全確保と緊急時への備えとしてエネルギー及び温度補償型NaI(Tl)シンチレーション検出器で空間線量率を連続的に測定している。空間線量率のデータは、テレメータシステムで1分ごとに収集され、解析される。1997年にテレメータシステムが大型計算機からマイクロコンピュータに代わり、特異的な空間線量率の値の監視や解析がリアルタイムにパソコン上で簡単にできるようになった。本報告では、1998年度から2007年度までのサイクル工学研究所周辺の空間線量率の結果をまとめた。1999年のJCO臨界事故の影響を除くと、10年間の各局舎の月平均値は31-48nGy/hであり、長期的な変動は認められなかった。これらのモニタリングデータは、日本国内の観測結果と同程度であった。サイクル工学研究所の施設運転に伴う空間線量率の短期的な上昇は、再処理施設からの$$^{85}$$Krの放出,MOX燃料又は放射性廃棄物の運搬,放射線測定器校正用のX線発生装置によるものが、それ以外のケースとして、大気中自然放射性核種の降雨洗浄現象やRI投与患者,駐車による遮へいの影響と思われるものが観測された。

報告書

セリウム媒体電解酸化法を用いたTRU廃棄物除染にかかわる基礎試験

石井 淳一; 小林 冬実; 内田 昇二; 住谷 正人; 木田 孝; 白橋 浩一; 梅田 幹; 桜庭 耕一

JAEA-Technology 2009-068, 20 Pages, 2010/03

JAEA-Technology-2009-068.pdf:2.49MB

燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)では、再処理施設等から発生するTRU廃棄物の発生量低減化方策として、セリウム媒体電解酸化法による除染技術に着目し、TRU廃棄物をクリアランスレベルまで除染できる技術の開発を行っている。セリウム媒体電解酸化法は、硝酸溶液中でCe$$^{4+}$$を強力な酸化剤として使用し、除染対象物であるTRU廃棄物の金属材表面の酸化物層及び金属材表面を溶解する技術である。本研究では、硝酸溶液を用いたセリウム媒体電解酸化法の技術的な実用化に向けて、TRU廃棄物を溶解する目標速度(2$$sim$$4$$mu$$m/h)を達成するために溶液条件の最適化を図ることを目的とし、Ce$$^{3+}$$初期濃度及び硝酸濃度をパラメータとした試験を実施した。パラメータ試験結果より選定した溶液条件において模擬廃棄物を溶解する廃棄物溶解コールド試験を実施した結果、溶解時間90時間までの平均溶解速度は、3.3$$mu$$m/hであった。以上のことから、クリアランスレベルまで除染するのに必要な金属材表面の溶解深さを20$$mu$$mと仮定すると、その除染時間は約6時間であり、1バッチ/日の廃棄物除染が十分に可能であること及び1回分の除染液で15バッチの繰り返し処理が可能であることを確認した。

報告書

環境放射線(能)監視マニュアル

住谷 秀一; 松浦 賢一; 中野 政尚; 竹安 正則; 森澤 正人; 小沼 利光; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 渡辺 一*; 菅井 将光*

JAEA-Review 2009-064, 166 Pages, 2010/03

JAEA-Review-2009-064.pdf:11.08MB

日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所では、再処理施設保安規定に定める環境放射能監視計画及び海洋環境放射能監視計画並びに茨城県東海地区環境放射線監視委員会の定める環境放射線監視計画に基づき、再処理施設周辺の環境放射線及び放射能の監視を行っている。また、研究所あるいは周辺事業所において事故等が発生したときは緊急時モニタリングを実施するため、原子力災害対策特別措置法に基づく放射線監視設備及び原子力防災資機材等を整備している。本マニュアルは、放射線管理部環境監視課が所掌するおもに陸上環境監視業務に使用する(1)放射線(能)監視設備,(2)気象観測設備,(3)データ収集処理システム、の機器構成及び取り扱い等について取りまとめたものであり、1979年6月の制定以来、保安規定及び環境監視計画等の変更に伴い、1980年5月及び1983年12月の追加・改訂、1993年2月の全面改訂(PNC TN8520 93-001)を経て運用されてきた。前回改訂から16年が経過し、設備・機器の一部が更新されたこと、2001年の原子力災害対策特別措置法施行後、同法に基づき放射線監視設備及び原子力防災資機材等が整備されたことを踏まえ、記載項目全般について見直し,改訂を行った。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2008年度

武石 稔; 住谷 秀一; 松浦 賢一; 渡辺 均; 中野 政尚; 竹安 正則; 磯崎 久明*; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 藤田 博喜; et al.

JAEA-Review 2009-048, 177 Pages, 2009/12

JAEA-Review-2009-048.pdf:19.3MB
JAEA-Review-2009-048(errata).pdf:0.12MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2008年4月から2009年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものである。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。

報告書

環境放射能調査研究成果発表会報告(第32,33,34,35回)-環境安全管理に係る発表-

飛田 和則; 片桐 裕実; 住谷 秀一; 森田 重光; 森澤 正人; 植頭 康裕

PNC-TN8450 95-004, 75 Pages, 1995/03

PNC-TN8450-95-004.pdf:1.57MB

本報告書は、放射線医学総合研究所講堂(千葉)で開催された環境放射能調査研究成果発表会の第32回、第33回、第34回及び第35回研究成果発表会において、安全管理部環境安全課から発表した研究報告をとりまとめたものである。第32回研究成果発表会は、平成2年11月28日に開催され、「環境試料中Pm-147及びSm-151分析法の開発」について報告した。第33回研究成果発表会は、平成3年11月27日に開催され、「誘導結合プラズマ質量分析法を用いた長半減期放射性核種の定量」について報告した。第34回研究成果発表会は、平成4年12月9日に開催され、「環境中Pu及びAmの濃度水準に関する調査」について報告した。第35回研究成果発表会は、平成5年12月1日に開催され、「$$alpha$$/$$beta$$弁別測定を用いたSUP241/Pu定量法」について報告した。今後とも、これらについて検討を継続する予定であり、また関連する環境安全研究を進めていくなかで、参考にされたい。なお、第35回研究成果発表会において、特別講演として「ノルウエー及びロシアによるバレンツ海及びカラ海における環境影響調査」について報告した。

報告書

動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所 標準分析作業法 周辺環境管理編

飛田 和則; 渡辺 均; 清水 武彦; 住谷 秀一; 森澤 正人; 森田 重光; 吉田 美香

PNC-TN8520 94-009, 1 Pages, 1994/01

PNC-TN8520-94-009.pdf:17.4MB

東海事業所周辺環境管理を行う上で必要な大気、陸上及び海洋環境試料の採取法、前処理法、化学分析法並びに測定法について、東海事業所標準分析作業法の基準に従って作成したマニュアルである。本マニュアル(第7版)は1989年8月に改訂作成(PNC TN8520 89-004)されたものを全面的に見直し改訂するとともに.機器編及び安全編を整備したものである。今後さらに改訂する必要が生じた場合は.適宜改訂し、本資格に追加或いは差し替えることとする。1972年8月 PNC TN841-72-29(初版)1975年3月 PNC T852-75-08(第1回改訂)1979年4月 PNC T852-79-09(第2回改訂)1983年6月 PNC TN852-83-15(第3回改訂)1986年4月 PNC TN8520 86-11(第4回改訂)1989年8月 PNC TN8520 89-004(第5回改訂)

報告書

動燃再処理排水環境影響詳細調査結果(2)(1988年10月ー1991年9月)

桜井 直行; 飛田 和則; 鈴木 猛; 渡辺 均; 清水 武彦; 住谷 秀一; 森澤 正人; 吉田 美香; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; et al.

PNC-TN8440 93-027, 85 Pages, 1993/08

PNC-TN8440-93-027.pdf:3.27MB

再処理施設の処理済み廃液の海洋放出に伴う東海地先海域における放射能水準の変動を詳細に把握するため、放出口を中心とした一定海域について、海水中の放射性物質濃度の調査を実施した。動燃再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県の要請に基づき、1978年(昭和53年7月)から実施している。1991年10月に再処理施設海中放出管の移設が行われ、放出口は従来の沖合1.8kmから沖合3.7kmに移設になり、それに伴い採取地点も変更となった。環境影響詳細調査の開始から1988年9月までの測定結果のまとめは、既報(PNC SN8420 89-009)のとおりである。今回第2報として、1988年10月から1991年9月の放出管移設前までの測定結果について整理を行ったので報告する。また、本報告では、1978年以降13年間にわたる沖合1.8kmに設置された移設前放出口からの放出に係わる環境影響詳細調査について検討を行った。その結果、再処理施設排水による海域全体の放射能濃度レベルの上昇変動等は見られなかった。

口頭

セリウム媒体電解酸化法を用いたTRU廃棄物除染にかかわる基礎試験

石井 淳一; 小林 冬実; 内田 昇二; 住谷 正人; 梅田 幹

no journal, , 

再処理施設等から発生するTRU廃棄物の発生量低減化技術の開発を目的として、二次廃棄物発生量が少ない特徴を有するセリウム媒体電解酸化法による除染技術に関するコールド基礎試験を実施した。試験により、金属材表面の溶解速度,除染液の再利用回数等のデータを取得した。

口頭

東海再処理施設周辺の空間線量率監視における福島第一原子力発電所事故の影響について

水谷 朋子; 小沼 利光; 森澤 正人; 渡辺 一*; 菅井 将光*; 中田 陽; 住谷 秀一

no journal, , 

3月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の放射性物質放出の影響により、東海再処理施設周辺の13地点のモニタリングステーション・ポストでは3/15に最大で5$$mu$$Gy/hの空間線量率が観測された。短半減期核種の減衰により4月下旬には最大時の10分の1に低下し500nGy/hを下回ったが、次第に放射性セシウムの影響が支配的となり、減衰やウェザリングによる5, 6, 7月の1か月間の低下量はそれぞれ最大で55,27,20nGy/hであった。低減策として行った局舎付近の松の枝払いでは10-60nGy/h、高圧洗浄機による屋上の付着物の除去では、最大で30nGy/h程度低下した。再処理施設周辺のモニタリングでは施設運転時に放出されるKr-85の監視が重要であり、これまでの監視結果として運転時には風下方位の局舎で数nGy/h-10nGy/h程度の上昇が観測されている。福島事故後、空間線量率が高い状態が続いているが、減衰や低減策の効果により再処理施設に起因する空間線量率の上昇が付加された場合にも弁別しうるレベルに近づいた。

口頭

STACY更新炉における燃料デブリ臨界実験の検討,2; NUCEF核燃料使用施設における燃料デブリ模擬体の調製と分析

梅田 幹; 住谷 正人; 深谷 洋行; 曽野 浩樹; 柳澤 宏司; 三好 慶典

no journal, , 

原子力機構では、STACY更新炉での臨界実験に供する燃料デブリ模擬体の調製及び分析のために燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)に核燃料使用施設(燃料デブリ模擬体調製設備及び分析設備)を整備し、臨界実験全体をNUCEFで一貫して実施することを計画している。発表では、当該施設整備の概要について報告する。

口頭

JAEA福島環境安全センターにおける除染活動にかかわる経験・教訓,1; 自治体支援(国有林仮置場設置計画にかかわる除染関係ガイドラインとの整合性確認)

住谷 正人; 池田 幸喜; 薗田 暁; 新里 忠史; 見掛 信一郎; 阿部 寛信; 井上 誠; 江口 和利; 小澤 政千代; 照沼 章弘; et al.

no journal, , 

原子力機構では、福島県において環境修復に向けた除染活動にかかわる取組みを実施している。本報告では、福島県内の各市町村が中心となって除染計画を策定し、除染を実施する区域(以下、「除染実施区域」という。)における除染計画策定協力や除染活動にかかわる技術指導・支援などの自治体支援の実績とそこから得られた教訓のうち、除染で発生した除去土壌等を一時保管するための仮置場を国有林に設置する際に行う除染関係ガイドラインとの整合性確認等について紹介する。

口頭

福島県除染推進活動の結果概要; 専門家活動

青木 勲; 浅妻 新一郎; 須藤 智之; 古宮 友和; 中村 暢彦; 内田 伸一; 小澤 政千代; 薗田 暁; 見掛 信一郎; 池田 幸喜; et al.

no journal, , 

平成23年9月28日、内閣府・環境省からの要請により、原子力機構福島支援本部内に「福島除染推進(専門家)チーム」(以下「専門家チーム」と言う。)が発足し、汚染状況重点調査地域に指定された福島県内の各市町村における除染活動の円滑な推進のための支援活動を開始した。また、国直轄の除染事業を支援するため、平成24年2月1日に「除染活動推進員」を配置し、除染特別地域での除染技術指導、住民説明会や個別除染のための同意書取得等の支援活動を開始した。本報告では、専門家チームの広範囲にわたる除染推進活動について紹介する。

口頭

Design of pseudo fuel debris fabrication equipment for critical experiment in converted STACY

小林 冬実; 住谷 正人; 木田 孝; 井澤 一彦; 小川 和彦

no journal, , 

福島第一原子力発電所(1F)の廃炉に向けて、日本原子力研究開発機構(JAEA)は1F燃料デブリの臨界特性評価のため、燃料デブリ模擬体の調製設備を設計している。設計にあたっては、調製方法の実現可能性を確認するため、酸化ウランと構造材料(鉄、ケイ素、ジルコニウムなど)を混合した燃料ペレットを試作した。燃料デブリ模擬体の試作により、圧縮成型条件や焼結条件などの特性が得られた。これらの特性を反映した燃料デブリ模擬体調製設備は、2016年に設計され、現在製作中である。さらに2018年に実験室に設置され、燃料デブリ模擬体の調整が開始される予定である。

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