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論文

Changes in risk perceptions before and after nuclear accidents; Evidence from Japan

西川 雅史*; 加藤 尊秋*; 本間 俊充; 高原 省五

Environmental Science & Policy, 55(1), p.11 - 19, 2016/01

We quantitatively analyzed changes in residents' perceptions of the net benefits derived from the Kashiwazaki Kariwa Nuclear Power Station (KK) before and after the accident at the Fukushima Daiichi Plant (FD). From this analysis, we found that KK's perceived net benefits declined after the FD accident. This decline resulted from changes in respondents' relative weightings of KK's costs and benefits. We also found that residents living near nuclear facilities are more concerned about health risks from nuclear accidents than the likelihood of such accidents caused by human error. We suggest that a more effective policy entails changing people's relative weighting of nuclear facilities' costs and benefits by protecting lives through enhanced evacuation planning and post-disaster support for rehabilitation, although Japan's current nuclear power policy aims to assuage people's risk perceptions by reducing the probability of nuclear accidents to zero.

論文

Investigating the gap between actual and perceived distance from a nuclear power plant; A Case study in Japan

加藤 尊秋*; 高原 省五; 本間 俊充

Journal of Disaster Research, 10(4), p.627 - 634, 2015/08

This study investigates the factors of the gaps between perceived and actual straight line distances to the Kashiwazaki-Kariwa NPP. Randomly selected adult citizens living in the two municipalities were surveyed in 2005, 2010 and 2011. Geographical and personal attributes, as well as experiences of the events that highlighted nuclear safety were the three groups of factors considered in this study. The Niigataken Chuetsu-oki earthquake hit the NPP between the first and the second surveys. The Fukushima nuclear accident in March 2011 happened between the second and the third surveys. Before the Fukushima accident, overestimation of the straight line distance was common among the respondents and geographical attributes affected the bias between actual and perceived straight distances. After the Fukushima accident, underestimation became common and personal attributes became more influential as the factor of the perceived-actual distance gap.

論文

放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値

高原 省五; 加藤 尊秋*; 本間 俊充

保健物理, 48(4), p.180 - 192, 2013/12

単位集団線量の貨幣評価値は、防護措置による削減リスクを貨幣価値に換算するために用いられ、放射線防護の最適化において欠くことのできない原単位である。本論文では、我が国の経済状況及び人口構成を反映して単位集団線量の貨幣価値の評価を試みた。支払意思額アプローチ及び人的資本法を用いて単位集団線量の貨幣評価値を評価したところ、それぞれ約2000万yen/person-Sv及び数百万yen/person-Svとなった。また、単位集団線量を回避するために要する費用を文献調査し、費用と便益とを比較すると、家庭での防護策や施設内従事者の防護策については、回避に要する費用よりも便益の方が大きくなる傾向がみられた。しかし、施設からの放出管理に関する施策については、公衆にもたらされる費用の方が大きくなる傾向がみられた。

論文

A Case study of economic incentives and local citizens' attitudes towards hosting a nuclear power plant in Japan; Impacts of the Fukushima accident

加藤 尊秋*; 高原 省五; 西川 雅史*; 本間 俊充

Energy Policy, 59, p.808 - 818, 2013/08

AA2012-0147.pdf:0.43MB

 被引用回数:21 パーセンタイル:19.16(Economics)

本研究では、2005年11月,2010年1月,2011年12月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地地域(柏崎市及び刈羽村)で行った社会調査をもとに、原子力発電所が地域にもたらす経済的・財政的利点や事故で被害を受ける不安感に関し地域住民の考え方の変化を探る。これらの調査は、同じ設問を含み、比較可能である。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響に着目する。調査期間中、2007年7月には新潟県中越沖地震、2011年3月には東北地方太平洋沖地震が生じ、後者は福島第一原子力発電所の事故をもたらした。2011年調査では、2010年調査に比べ、各種の経済的・財政的利点の意義、またこれらの利点によって発電所が地域にもたらす問題点の埋め合わせが可能かという問いに関し、多くで否定的な回答が増えた。ただし、財政的利点の1人あたり規模が極めて大きい刈羽村では、その変化の程度は限定的であり、否定的な回答が増えた項目であっても2005年調査時の水準と大差がなかった(2010年調査では、2005年調査に比べて全体的に上記項目に肯定的な回答が増えていた)。

論文

コンジョイント分析によるエネルギー技術特性評価手法の開発

日渡 良爾*; 岡野 邦彦*; 朝岡 善幸*; 長野 浩司*; 小川 雄一*; 加藤 尊秋*; 飛田 健次; 乗松 孝好*

電力中央研究所報告(L07012), P. 34, 2008/07

エネルギーシステムの社会受容性の評価においては、各エネルギーシステムの得失を公衆の視点から数値化し、定量的に比較することが望まれる。この目的のため、コンジョイント分析に基づくエネルギー技術の特性評価手法を開発した。1600人を越えるボランティアから得た数千組の選択実験の回答結果から、資源量,CO$$_{2}$$排出等の環境負荷,供給安定性,安心感,経済性,その他の特性の価値を統計的手法で分析した。この研究で得られた方法論はエネルギー技術を共通基準のもとで定量的に評価する第一段階となるもので、現在考慮されていない要素(例えば、廃棄物の発生)を含めた体系化が今後の課題である。

口頭

Effectiveness of economic compensation for living near a nuclear power station; A Comparison before and after a large earthquake shock

加藤 尊秋*; 高原 省五; 本間 俊充

no journal, , 

新潟県中越沖地震の発生前後に柏崎刈羽原子力発電所の近接地域で社会調査を行った。この結果、地震後には発電所の利点について、住民の認識が改善する傾向が観察された。また、地震前よりも多くの住民が発電所の平常運転によるリスクや不利益を認知するようになったが、原子力発電所での事故の発生を心配する住民数には有意な増加は観察されなかった。さらに、発電所の立地によって住民一人あたりが受けている経済的な利益の補償効果を調べたところ、地震後の方が大きくなることが観察された。

口頭

緊急時計画の実効性向上に向けた原子力防災研究,3; 原子力災害時の防護措置に対する住民意識調査

高原 省五; 加藤 尊秋*; 木村 仁宣; 飯島 正史; 本間 俊充

no journal, , 

原子力災害時の被ばくを効果的に軽減するためには、避難施設や屋内退避に必要な社会基盤の整備に加えて、防護対策に関する住民の理解を醸成し、自助・共助・公助に基づく防災体制を構築することが重要である。本研究では、原子力災害時の防護対策に関する住民の認知率を調査し、原子力発電所からの距離と個人属性を説明変数として分析して、実効性の高い防災体制の構築に向けて改善等について検討した。

口頭

Context effects on the willingness to pay for mortality risk reductions from a nuclear accident; An Analysis before the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident

高原 省五; 加藤 尊秋*; 木村 仁宣; 西川 雅史*; 本間 俊充

no journal, , 

リスク削減を貨幣価値に換算するために、支払意思額(WTP)に基づくアプローチは有用な方法の一つである。しかし、リスクの制御可能性,自発性及び責任の所在など、リスクが生ずる文脈に応じて、WTPが変動するため、この手法による貨幣価値は不確実さを伴うことが知られている。本研究では、原子力事故時の死亡リスクの削減に対するWTPについて、文脈効果を調べるために、原子力発電所の周辺地域で仮想評価法(CVM)による社会調査を実施した。この結果、原子力事故時の放射線被ばくによるがん死亡リスクの削減に対するWTPは、一般的ながん死亡リスクの削減に対するWTPよりも小さくなることがわかった。これは、原子力事故時のリスク削減の責任の所在に関する人々の考え方に影響を受けているためである。

口頭

福島市内における個人線量測定と確率論的線量評価

高原 省五; 木村 仁宣; 本間 俊充; 加藤 尊秋*; 西川 雅史*

no journal, , 

本研究では、住民が日常生活を通じて受ける外部被ばく線量の分布を評価するために、確率論的な線量評価を実施した。福島市内において自宅の周辺線量当量と住民の屋外滞在時間を調査してそれぞれの分布形を定め、乱数を発生させて個人線量を評価するモデルの計算を実施し、個人の線量分布を評価した。評価結果は、測定値とおおむねよく一致していたが、線量の高い地域の屋外作業者についてはうまく再現することができなかった。正確に住民の線量を評価するためにはロケーションファクターの整備が必要である。

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