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報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2017年度

中野 政尚; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 根本 正史; 飛田 慶司; 河野 恭彦; 細見 健二; 外間 智規; 西村 朋紘; 松原 菜摘; et al.

JAEA-Review 2018-025, 171 Pages, 2019/02

JAEA-Review-2018-025.pdf:3.81MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2017年4月から2018年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気, 海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が多くの項目で見られた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2016年度

中野 政尚; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 根本 正史; 飛田 慶司; 細見 健二; 永岡 美佳; 外間 智規; 西村 朋紘; 小池 優子; et al.

JAEA-Review 2017-028, 177 Pages, 2018/01

JAEA-Review-2017-028.pdf:3.61MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2016年4月から2017年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

論文

茨城県周辺海域における海洋試料中$$^{137}$$Cs濃度調査

永岡 美佳; 松原 菜摘; 藤田 博喜; 中野 政尚

KEK Proceedings 2017-6, p.212 - 217, 2017/11

東京電力福島第一原子力発電所(1F)事故後、環境中へ放出された放射性物質による影響は、事故後約6年が経過した2017年においても、多くの環境試料で確認されている。特に海藻、魚(シラス,ヒラメ等)では、濃度の急激な増加、変動があり、それらの原因については明らかになっていない。そこで、それら海洋環境試料における$$^{137}$$Cs濃度変化の原因を調査することを目的に、海水中$$^{137}$$Cs濃度変化を調査した。その結果、海水中$$^{137}$$Cs濃度の増減傾向は、1F周辺における変動傾向とほぼ同様であり、沿岸流等により流れてきた海水の影響によるものと考えられた。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2015年度

中野 政尚; 藤田 博喜; 水谷 朋子; 細見 健二; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; 西村 朋紘; 松原 菜摘; 前原 勇志; et al.

JAEA-Review 2016-035, 179 Pages, 2017/03

JAEA-Review-2016-035.pdf:4.2MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2015年4月から2016年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

論文

環境試料中有機結合型トリチウム(OBT)分析における迅速燃焼装置を用いた前処理法の検討

眞鍋 早知; 松原 菜摘; 三枝 純; 武石 稔

KEK Proceedings 2016-8, p.281 - 285, 2016/10

環境試料中の有機結合型トリチウム(以下、OBT)を分析するために必要な前処理法として石英管燃焼法と迅速燃焼装置を用いた手法がある。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、海産物中のOBTを迅速に評価することが求められており、このためには前処理に要する時間の短縮や操作性の向上等が必要である。そこで、迅速燃焼装置を用いた前処理のうち、燃焼過程について試料の形状や供試量を変化させ、燃焼水の収量、回収率を整理・検討した。

論文

環境モニタリングにおける東電原発事故影響の評価に向けた検討(海産生物)

永岡 美佳; 松原 菜摘; 藤田 博喜; 中野 政尚

KEK Proceedings 2016-8, p.134 - 138, 2016/10

再処理施設周辺の環境モニタリングは、陸上環境放射能監視と海洋環境放射能監視に分類され、線量率等の監視、試料の採取、分析・測定等を行い、四半期毎に「環境放射線管理報告書」として原子力規制委員会に報告をしている。これらのモニタリング結果は、旧原子力安全委員会の「環境放射線モニタリング指針」に従って、原子力施設の平常運転時でのモニタリング結果から「平常の変動幅」を決定して、施設からの放射性物質放出の影響の有無を評価してきた。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、茨城県の放射能状況は大きく変化し、特に線量率やセシウム-134($$^{134}$$Cs)及びセシウム-137($$^{137}$$Cs)において、「平常の変動幅」を上回った測定結果が観測され、これまでの「平常の変動幅」を用いたモニタリング結果の評価が困難である。このため、新たに「事故後の変動幅」を設定し、施設からの異常の有無を環境モニタリング結果から評価できるようにすることが求められている。そこで、本研究では、海産生物(シラス, カレイ又はヒラメ, 貝類, 褐藻類)を対象とし、$$^{134}$$Cs及び$$^{137}$$Csにおける「事故後の変動幅」を検討した結果を発表する。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2014年度

渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 竹安 正則; 水谷 朋子; 磯崎 徳重*; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; 西村 朋紘; et al.

JAEA-Review 2015-034, 175 Pages, 2016/03

JAEA-Review-2015-034.pdf:8.13MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2014年4月から2015年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原子力発電所事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

論文

茨城周辺海域海底土中放射性核種濃度の経年変化

永岡 美佳; 横山 裕也; 松原 菜摘; 藤田 博喜; 中野 政尚; 渡辺 均

KEK Proceedings 2015-4, p.214 - 218, 2015/11

東京電力福島第一原子力発電所事故により、様々な種類の放射性核種が大気や海洋に放出され、それらは核燃料サイクル工学研究所周辺にも到達した。そのため、海底土中の$$^{134}$$Cs, $$^{137}$$Cs及び$$^{90}$$Sr濃度の測定を行い、周辺環境における事故影響を調査した。2012年に茨城県北部の地点では、$$^{137}$$Csが最大濃度296.0Bq/kg・dryであったが、2014年には、39Bq/kg・dryと濃度が減少した。一方、2013年及び2014年に観測された$$^{137}$$Cs最大濃度においても、茨城県北部で観測された。$$^{90}$$Srにおいても、原子力発電所事故以前に茨城県沖で過去20年間に観測された値と比較して高い濃度が一部で観測され、原子力発電所事故の影響が認められた。

報告書

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果; 2013年度

渡辺 均; 中野 政尚; 藤田 博喜; 竹安 正則; 水谷 朋子; 磯崎 徳重; 森澤 正人; 永岡 美佳; 外間 智規; 横山 裕也; et al.

JAEA-Review 2014-042, 175 Pages, 2015/01

JAEA-Review-2014-042.pdf:10.89MB

核燃料サイクル工学研究所では、「日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設保安規定、第IV編 環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、2013年4月から2014年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果、及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量算出結果について、取りまとめたものであり、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電福島第一原発事故)の影響が多くの項目でみられた。なお、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況、東電福島第一原発事故の影響による平常の変動幅を外れた値の評価について付録として収録した。

口頭

環境試料中有機結合トリチウム(OBT)分析の前処理法に関する検討

眞鍋 早知; 松原 菜摘; 三枝 純; 武石 稔

no journal, , 

現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水中のトリチウムについては、分離が困難であることから処理方法が定まっていない。トリチウムは他の放射性核種に比べ被ばく線量への寄与は小さいものの、漏えい等に伴う風評被害を防止するためには、多種、多数の海産物中のトリチウム濃度を迅速、正確に測定することが重要である。なお、海産物中のトリチウムには体液などにトリチウム水として存在する組織自由水中トリチウム(TFWT)、有機物の炭素や酸素と結合している有機結合トリチウム(OBT)がある。またOBTも結合力の弱いO-H等として結合している交換型OBT、結合力の強いC-H等として結合している非交換型OBTの2つに分類される。これらTFWT, 全OBT, 非交換型OBTを迅速に分析する方法を検討した。通常、分析測定に掛かる期間は1試料につき既存法ではTFWT: 約1ヶ月、全OBT:約2ヶ月、非交換型OBT:約3ヶ月を要する。そこで分析測定に掛かる期間を短縮するため、(1)環境試料を組織自由水と乾燥試料に分離回収する手法を凍結乾燥のみではなく、加温を取り入れた方法、(2)乾燥試料を燃焼する際の供試量と水の生成量の関係について検討した。その結果、測定に十分な試料水を従来よりも短い時間で回収するための基礎データが得られたので報告する。

口頭

放射能分析技術の高度化

眞鍋 早知; 内海 あずさ; 松原 菜摘; 三枝 純; 武石 稔

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故で放出された放射性核種の中でも、$$^{90}$$Sr及び$$^{3}$$Hは半減期が28.8年及び12.3年と比較的長い核種である。$$^{90}$$Srは生体内に取り込まれると骨に蓄積されやすく、事故当時、$$^{137}$$Cs等と同様に環境中に放出されたことが報告されている。$$^{3}$$Hは主に水(H$$_{2}$$O)の状態で汚染水中に含まれ、汚染水からの除去は困難である。また、$$^{3}$$Hの実効線量係数は生体内の、$$^{3}$$Hの存在形態によって大きく異なるため、存在形態別に$$^{3}$$H濃度を測定する必要がある。そのため、これらの核種に関しては継続的な監視が必要であるが、$$^{90}$$Sr分析及び生体組織中の$$^{3}$$H分析共に、従来の分析法では非常に時間が掛かり、一度に処理できる試料数も限られている。本件では、これらの分析法を導入・迅速化し、福島における環境試料の分析、特に農産物や海産物のモニタリングに適用する事を目的に、各分析法の検討を行った。

口頭

カレイ及びヒラメ中放射性物質濃度に関する研究

松原 菜摘; 永岡 美佳; 藤田 博喜; 中野 政尚

no journal, , 

再処理施設保安規定等に基づき実施している環境モニタリング結果は、過去の測定値と比較することで施設からの放射性物質放出の影響の有無を評価してきた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、その評価が困難となった。本研究では、カレイ及びヒラメ中放射性セシウム濃度の評価指標を設定することを目的に、魚体の大きさと放射性セシウム濃度の関連性に係る調査を行った。一方、ストロンチウム-90($$^{90}$$Sr)は骨に濃縮されることが知られているが、外部機関等における魚体骨部の測定結果は少ない。したがって、カレイ及びヒラメの骨部中$$^{90}$$Sr濃度レベルについても調査を行った。これらの結果を報告する。

口頭

再処理施設周辺の環境放射線モニタリングとその結果の評価に係る検討

藤田 博喜; 松原 菜摘; 中野 政尚

no journal, , 

環境モニタリングの概要について紹介するとともに、東電原子力発電所事故により放出された放射性核種の影響を受けた項目及びこれらの監視方法に係る検討状況、さらに、環境監視課で取り組んでいる再処理施設周辺の環境モニタリングに係る最近の研究成果等について報告する。

口頭

ヒラメ中放射性セシウム濃度への成長による影響調査

松原 菜摘; 永岡 美佳; 藤田 博喜; 中野 政尚

no journal, , 

原子力機構では再処理施設保安規定に基づき施設からの放出放射能による周辺環境への影響を把握するために、陸上及び海洋の環境放射線(能)モニタリングを実施している。このモニタリング結果は、過去10年間の測定値の変動範囲と比較することで評価しているが、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、原発事故という)以降、その変動範囲を超えたセシウム-137($$^{137}$$Cs)が検出されており、これはセシウム-134($$^{134}$$Cs)との放射能比から原発事故の影響であることを確認している。現在、継時的に多くの環境試料中$$^{137}$$Cs濃度は減少傾向にあるが、ヒラメについてはその濃度の減少傾向においても高い$$^{137}$$Cs濃度が測定される時がある。これについては、海水や海底土中$$^{137}$$Cs濃度の影響が考えられるが、魚体の大きさによる違いも関連性があると考えられる。したがって、ヒラメ中$$^{137}$$Cs濃度と魚体の大きさに関する基礎データを取得することを目的とし調査を行った。その結果を報告する。

口頭

カレイ及びヒラメ中放射性物質濃度に関する研究

松原 菜摘; 永岡 美佳; 藤田 博喜; 中野 政尚

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所事故(原発事故)により、海洋へストロンチウム-90($$^{90}$$Sr)、セシウム-134($$^{134}$$Cs)、137($$^{137}$$Cs)が放出された。原子力機構では、それらの海水や海産生物等への影響について、茨城県沖合海域で調査を行っている。カレイ及びヒラメ中$$^{137}$$Cs濃度への原発事故の影響は減少傾向にある中、平成27年度に魚体中$$^{137}$$Cs濃度の上昇原因として魚体の大きさによる関連性を観測した。一方、カレイ及びヒラメ(可食部)中$$^{90}$$Sr濃度は、原発事故影響は確認されていない。Srは化学的性質がカルシウムと類似することから体内において骨に蓄積することが知られているが、魚体骨部における$$^{90}$$Sr濃度の報告は、その分析の煩雑さからほとんどない。したがって、魚体骨部における$$^{90}$$Sr濃度レベルを把握することを目的とし、環境試料中$$^{90}$$Sr自動分析システムを用いて分析・測定を行った。その結果を報告する。

口頭

レーザー共鳴イオン化を用いた実試料中$$^{90}$$Sr分析の検討

岩田 圭弘*; Cheon, D.*; 宮部 昌文; 永岡 美佳; 松原 菜摘; 長谷川 秀一*

no journal, , 

レーザー共鳴イオン化質量分析では、元素・同位体選択的なイオン化により同重体干渉及び安定同位体による影響を大幅に低減できるため、ICP-MS等の既存の分析手法と比較して前処理過程を大幅に簡略化する可能性を秘めている。試料中のSr原子化過程に影響を与える元素を特定することで、本分析手法に適した前処理過程の確立を目指す。

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