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論文

地層処分研究開発の最近の進捗状況

河田 東海夫

原子力システムニュース, 18(4), p.18 - 25, 2008/03

地層処分研究開発の最近の進捗状況について、事業段階における研究開発の全体的な枠組みを概説するとともに、「第2次取りまとめ」以降に実施してきた研究開発の内容を、深地層の科学的研究と処分場の工学技術の観点から述べた。

論文

The Impact of fuel cycle options on the space requirements of a HLW repository

河田 東海夫

Nuclear Engineering and Technology, 39(6), p.683 - 690, 2007/12

原子力を真に持続的なエネルギー源とするためには、燃料供給の持続性を保証することに加え、廃棄物の処分が永続的に行える道を確保する必要がある。後者を達成するためには、特に広大な面積を必要とする高レベル廃棄物の処分場については、単位面積あたりの廃棄物充填密度をできるだけ高めることにより、与えられた処分場の利用可能期間を極力長くする必要がある。高レベル廃棄物の場合、処分場への廃棄物充填密度の主要決定因子は発熱であり、特に半減期の長いTRU元素の発熱の影響は大きい。本報告では、代表的な核燃料サイクルオプションで生ずる高レベル廃棄物の発熱を、TRUに着目して比較し、それを除去することによる処分場所要面積低減の可能性を検討した。とくに将来のFBRサイクルでは、TRUの回収・燃焼を行うことで、単位発電量あたりに必要とする処分場面積を半分程度に低減できる可能性を示した。

論文

地層処分技術に関する知識の伝承; 社会共通の知的財産作りに向けて

河田 東海夫

エネルギー, 40(6), p.6 - 11, 2007/06

高レベル放射性廃棄物地層処分は、事業の長期性と安全確保の長期性から、地層処分技術に関しては実施主体や規制機関の活動を支えるための知識基盤として体系化し、それを次世代に向けて伝承していくことが不可欠である。日本原子力研究開発機構は、知識マネジメントの考え方を用いて、地層処分技術に関する知識を管理し次世代に伝承するための枠組みを提案している。本稿では、この地層処分技術に関する知識の伝承の枠組みを紹介する。

論文

軽水炉から高速炉への移行期にそなえて

河田 東海夫

日本原子力学会誌, 49(6), p.410 - 415, 2007/06

昨今の化石燃料調達に関する国際競争の激化で原子力への期待が高まる中、主要国では高速炉開発も再活性化の兆しを見せている。そうした中我が国では官民の関係機関からなる「五者協議会」が設けられ、高速炉への移行シナリオを含む開発戦略に関する議論が開始されつつある。高速炉への移行期には、プルサーマル燃料を含む中間貯蔵軽水炉燃料の再処理と高速炉燃料再処理が並行的に行われることになる。本報では、このような移行期の問題を、高レベル廃棄物処分とプルトニウムバランスの観点から検討を行い、主要課題を明らかにする。

論文

Knowledge management; The Emperor's new clothes?

河田 東海夫; 梅木 博之; McKinley, I. G.*

Proceedings of 11th International High-Level Radioactive Waste Management Conference (IHLRWM) (CD-ROM), p.1236 - 1243, 2006/00

地層処分技術は学際的な分野にわたり、そのセーフティケースを作成するためには関連する広範囲の知識を必要とする。ここで知識とは、処分計画を支える形式知と暗黙知の双方のあらゆる情報を含むことができるよう非常に幅広い意味で用いている。ナレッジマネジメントでは、そのような知識であるデータ,情報,理解や経験などの取得,統合,品質保証,伝達及び更新と記録といったすべての側面を対象としている。要求される知識が実施主体,規制当局,政策決定者,一般公衆などすべてのステークホルダーに受入れられ、また知識の欠如を明らかにし優先度づけすることができるよう、知識ベースは明確かつ論理的に構造化しておくことが重要である。本論文では、最新のITツールに基づく理想的な知識管理システムの特徴を示しながら、我が国の高レベル放射性廃棄物処分計画に向けた知識管理システムの基本的な概念を提案している。

論文

A Study on the optimized fuel cycle systems during the transition period from LWR era to FBR era

小島 久雄; 林 直人; 永井 俊尚; 藤田 雄二; 河田 東海夫

Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 5 Pages, 2005/10

本書では、代表的な軽水炉からFBRへの移行シナリオに関するプレリミナリの評価について述べる。FBR導入速度は軽水炉のリプレース速度に密接に関係しているが、FBRへの移行は燃料サイクルシステムを最適化する手段として考えるべきである。Pu収支評価に基づくと、FBR導入が始まる前に適切な量の軽水炉使用済燃料の確保が必要がある。我が国の第2軽水炉燃料再処理プラントの使命は、新規FBRのスタートアップに必要なPuを供給することにある。軽水炉MOX燃料でのPu利用が進むと、高レベル放射性廃棄物中のマイナーアクチニド(MA)の蓄積が顕著となり、MAの発熱が要因となってガラス固化体発生量が大幅に増加する。この問題に対しては、FBRにMA回収サイクルを繋げることで有益な解を得られる。移行シナリオに対応する次世代再処理プラントに対する要求も検討しており、"PEACE"と称する革新的概念を提案する。

報告書

日本の核燃料サイクル技術開発の50年

河田 東海夫

JNC-TN1420 2005-002, 61 Pages, 2005/09

JNC-TN1420-2005-002.pdf:4.13MB

None

報告書

JCO臨界事故に対するサイクル機構の支援活動

金盛 正至; 河田 東海夫; 渡辺 均; 飛田 吉春; 杉山 俊英; 宮部 賢次郎; 小林 博英

JNC-TN8450 2003-009, 506 Pages, 2004/03

JNC-TN8450-2003-009.pdf:14.21MB

核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構という)は、1999年9月30日に発生したJCO臨界事故に際して、事故発生直後に東海事業所内に事故対策支援本部を設置し、本社理事長の指示の下、東海事業所、大洗工学センター等全社の緊密な連携を図り、臨界事故の終息、全身カウンターによる被ばく評価、事故後の周辺住民の被ばく量低減のための土嚢積み、地域住民の汚染検査、周辺環境モニタリング、県、村の支援、住民相談、放射線測定等技術的支援に当たった。また、臨界事故終息後も、科学技術庁の事故対策本部及び、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会、健康管理委員会に協力し、臨界事故の原因究明、作業員、国、地方自治体の防災業務関係者、マスコミ等の被ばく線量評価等、長期間にわたって種々の協力を行ってきた。本報告は、サイクル機構が実施した臨界事故の終息のための活動、臨界事故評価、環境モニタリング、被ばく線量評価等の活動について取りまとめたものである。

論文

Once-Through vs. Recycle: Fundamentals of Long-term Perspectives

河田 東海夫

第2回燃料サイクル国際セミナー, 0 Pages, 2003/00

直接処分政策とリサイクル政策について、長期的視点にたった比較検討を、特に廃棄物問題や拡不拡散問題に焦点を当てて行い、プルトニウムの民生利用のリスクに関する客観的再評価の重要性を指摘する。

報告書

地層処分技術に関する研究開発報告会 -実施段階を迎えた研究開発の新たな展開- 予稿集

河田 東海夫; 武田 精悦; 山崎 真一; 亀井 玄人; 牧野 仁史

JNC-TN1400 2001-017, 50 Pages, 2002/01

JNC-TN1400-2001-017.pdf:5.59MB

核燃料サイクル機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月に公表した第2次取りまとめ(サイクル機構、1999)を技術的な拠り所として、処分事業を推進するための枠組みを定めた。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律「が平成12年5月に成立し(同年6月公布)、これに基づき、平成12年10月には処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構」(以下、原環機構)が発足した。また、平成12年11月の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(原子力委員会、2000a)」(以下、原子力長期計画)やそれを踏まえた平成13年6月の「原子力の技術基盤の確保について(総合資源エネルギー調査会原子力部会、2001)」において、最終処分の実施に向けて必要な取り組みや関係機関の役割分担が示された。一方、原子力安全委員会からは、平成12年11月に「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方について(第1次報告)(原子力安全委員会、2000)(以下、安全規制の基本的考え方)が公表された。以上のように、わが国の地層処分計画が事業化階段へと、進展し、処分事業や安全規制の大枠が整備された状況を踏まえ、今後の研究開発は、適切な役割分担のもとに、処分事業や安全規制の今後の展開とも整合をとりつつ進めていくことが重要となる。本報では、今後のサイクル機構の地層処分技術に関する研究開発の全体計画の概要について紹介する。

論文

Strategic Research of Advanced Fuel Cycle Technologies in JNC

河田 東海夫; 福島 操; 野村 茂雄

ATALANTE2000, 0 Pages, 2000/00

実用化戦略調査研究Phase-Iにて候補として挙げられている先進再処理、燃料製造技術について各技術の課題と将来プラントにおける技術ポテンシャルをレビューした。さらにPhase-II以降の展開については技術の絞り込み評価により2015年実用化プラントの技術提供をめざす。

論文

None

野村 茂雄; 河田 東海夫; 田中 和彦; 小島 久雄

Proceedings of International Conference on Future Nuclear Systems (Global'97), 0 Pages, 1997/10

CO2放出による環境問題及びエネルギー需要の問題を解決できるFBRに関し,PNCでは,先進的核燃料リサイクル技術開発として取り組んでいる。このシステムは,経済性等に優れた革新的MOX燃料製造とPurex法をベ-スとした湿式再処理から構成されている。本報告では,その開発の概要及び計画について述べる。本報告の中では,MAリサイクルを含んだR&Dについても述べるとともに,再処理と燃料製造を統合した先進施設の予備的検討結果及びそのコスト評価について示す。

論文

Facility outline and construction status of recycle equipment test facility (RETF)

青嶋 厚; 山内 孝道; 市村 敏夫*; 鹿倉 栄; 河田 東海夫; 田中 和彦*

Proceedings of 5th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-5), 0 Pages, 1997/05

動燃事業団では、平成7年1月より東海事業所においてRETF(Recycle Equipment Test Facility)の建設工事を進めている。RETFは「もんじゅ」及び「常陽」の使用済燃料を用いて工学規模で高速炉燃料再処理の新型機器やプロセスの試験を行うことを目的とした試験施設である。本報告においては、REFTの施設概要及びその工事状況について述べる。

論文

Outline of Recycle Equipment Test Facility (RETF) Project

青嶋 厚; 山内 孝道; 市村 敏夫*; 鹿倉 栄; 河田 東海夫; 田中 和彦*

Proceedings of International Conference on Future Nuclear Systems (GLOBAL'97), 0 Pages, 1997/00

動燃事業団では、平成7年1月より東海事業所においてRETF(Recycle Equipment Test Facility)の建設工事を進めている。RETFは、高速増殖原型炉「もんじゅ」及び高速実験炉「常陽」の使用済燃料を用いて工学規模で高速炉燃料再処理用の新型機器やプロセスの試験を行うことを目的とした試験施設である。なお、RETFで試験を行う新型機器としては解体試験機・せん断試験機、溶解試験機、清澄試験機、抽出試験機等がある。本報告においては、RETF計画についてその概要を述べる。

論文

The Advanced fuel recycle for coming century

河田 東海夫; 小島 久雄; 田中 和彦; 野村 茂雄

Proceedings of International Conference on Future Nuclear Systems (Global'97), 0 Pages, 1997/00

CO2問題や今後のエネルギ-重要増大への解決策として、動燃はFBRを中心としたリサイクルシステムを確立すべく、現行MOX技術を基盤とした「先進的核燃料リサイクル」計画を提案してきている。この提案に基づき、現行技術の高度化、革新技術の導入、さらにはMAリサイクルの可能性も考慮しつつ、L資源の最大利用、廃棄物の最少廃棄を目指した技術開発に着手した。また、新型燃料や乾式再処理等の技術についてもその可能性を追求する計画である。本技術開発は、国内外の研究機関と協力しつつ進めていく計画である。

論文

斧と原子力の安全性;「スクラム」の語源について

河田 東海夫

日本原子力学会誌, 37(6), p.496 - 498, 1995/06

原子炉の「スクラム」という言葉の語源についてのいくつかの説を紹介するとともに、CP-1実験(フェルミの世界最初の核分裂連鎖反応実験)参加者の一人であるヒルベリ博士の手紙により、当時の安全性確保の努力について述べる。

論文

Development of remote dismantling and removal of large components in Reprocessing Plant

石橋 祐三; 河田 東海夫; 田中 康正; 山本 隆一; 萩野谷 勲

Proceedings of 3rd International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-3), p.0 - 0, 1995/00

再処理施設においては、高放射性物質を取り扱うため、主要なプロセス機器類は、セル内に収められている。そして、再処理施設のセルに収められた機器類の故障に伴なう補修、交換作業には、多大な作業員と長期間を要し、結果として施設稼動率の低下とメンテナンス費用の増大をもたらすことと言える。そこで、これらの課題の克服を目的として実施してきた、遠隔操作による大型塔槽類の解体・撤去技術開発に関するモックアップ試験の結果等について報告する。

論文

Enhancing actinides separation by consolidated Purex and Truex processes intensified by salt-free requisite

小沢 正基; 駒 義和; 富樫 昭夫; 河田 東海夫

Proceedings of International Conference on Evaluation of Emerging Nuclear Fuel Cycle Systems (GLOBAL'95), p.585 - 594, 1995/00

核燃料バックエンドサイクルの高度化の為には放射性廃棄物に関する検討が避けて通れない。その為には既往の分離プロセスの仕組みを改良すること、また新たなプロセスを付加することが必要となる。本報告では、再処理の分配・再酸化、溶媒再生の各工程に包括的に電気化学プロセスを適用することによる放射性廃棄物の非塩化、並びにTRUEX法の改良とその適用による高レベル廃液からのアクチニド元素の回収を、具体的なデータに基づき議論する。これにより、二つの改良された抽出サイクルの統合による新しいシステムが、使用済燃料中のアクチニドの合理的な管理と放射性廃液の非$$alpha$$、非塩化を達成することを提示する。

論文

Outline of recycle equipment test facility for development of FBR fuel reprocessing technologies

小山 智造; 市村 敏夫; 河田 東海夫; 大西 紘一

Proceedings of 4th International Conference on Nuclear Fuel Reprocessing and Waste Management (RECOD '94), 0 Pages, 1994/00

我が国の暗影なエネルギー供給の確立には、プルトニウムの平和利用が不可欠であり、動燃事業団はFBR、MOX燃料製造、及びFBR再処理に関する技術開発を進めてきている。FBR再処理技術開発は、1975年に開始され、現在、プロセス技術・プロセス機器を工学規模でホット試験すべき段階に到達した。このため、リサイクル機器試験施設(REFT)なる新しい施設の建設準備を進めている。1993年3月現在、REFTは安全審査(燃安審)を行っている。本発表は、FBR再処理技術開発の簡単な現状紹介と合わせ、REFTの概要を説明するものである。

論文

Application of modified truex flowsheet to minor actinide from high level liquid waste

河田 東海夫; 駒 義和; 野村 和則; 根本 慎一; 小沢 正基

WM Symposia, 0 Pages, 1993/00

高レベル放射性廃液からマイナーアクチニドを回収するため、TRUEXプロセスを応用する試験・研究を進めている。CMPO溶媒の基本特性を把握するために行ったバッチ試験として、主要な元素の分配挙動、第三相生成領域に関する結果を要約した。また、これと並行して、実高放射性ラフィネートをフィード液とする3回のミキサセトラを使用した連続試験を行った。これらの試験によって、ラフィネートからのマイナーアクチニドの除去が可能であることを確認した。同時に、さらに研究が必要な開発課題も摘出した。

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