米国におけるHLW地層処分関連情報の活用に係る調査

Wonder, E. F.*; Numark, N. J.*; 下吉 拓治*; 柴田 和重*; 手嶋 朋子*; 佐藤 恵子*

PNC TJ4250 88-001, 158 Pages, 1988/03

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高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分技術の開発は、これまで人類が経験したことのないテーマである。そして、この間題は、単に関連技術の研究開発にとどまらず、パブリック・アクセプタンス(PA)を形成しながら進める必要がある。そのためには、関連技術の研究開発や法律、政策等に関する様々な分野の情報を、どのように有効に活用して開発計画を進めるかが重要な課題となってくる。そこで求められるものが、それらの情報を総合的、体系的に管理し、有益な形で供給するための情報管理システム(IMS)である。我が国においては、動力炉・核燃料開発事業団(PNC)がHLW処理・処分技術の研究開発を実施する中核機関として位置付けられており、これまでの研究開発や活動によって蓄積された情報や今後の諸活動により蓄積される情報について、体系的な情報管理のあり方の検討とシステムの整備が必要となってきている。そのため、HLW処理・処分技術開発に対するPA形成のための情報活用をも考慮した、PNCにおける体系的な情報管理について資することを目的とし、米国エネルギー省(DOE)における情報管理の実態について調査を行った。その結果、米国でのHLW地層処分所開発を担っているDOEでは、法律による情報開示義務及び開発計画に対する訴訟等の問題から、より切実な問題としてIMSの開発が求められ、かつ具体的な設計段階に入りつつあることが示された。そして、DOEがこれまで行ってきたIMS開発に伴う様々な問題点やその成果も明らかにされた。