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バックエンド技術部
JAEA-Review 2023-001, 136 Pages, 2023/06
JAEA-Review-2023-001.pdf:10.65MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理・管理、施設の廃止措置に関する業務、これらに関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。2021年度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約206m
、不燃性固体廃棄物が約155m、液体廃棄物が約113m(希釈処理約81mを含む)であった。新たな保管体の発生数は、200Lドラム缶換算で760本であった。公益社団法人日本アイソトープ協会への保管体の返還作業及び保管廃棄していた廃棄物の減容処理を行うことにより、保管体数の削減に取り組んだ結果、最終的に2021年度末の累積保管体数は2020年度から3,777本減の126,827本となった。保管廃棄施設・Lの保管体健全性確認作業は、本格運用を継続して実施した。また、放射性廃棄物処理場が新規制基準に適合していることの確認を受けるため、設計及び工事方法の認可申請を原子力規制庁に対し、順次、実施した。廃止措置に関しては、再処理特別研究棟、液体処理場、圧縮処理建家及び核融合炉物理実験棟(FNS)において、機器の撤去等を実施した。バックエンドに関連する研究・技術開発においては、廃棄物放射能評価法の構築に向けて、採取した廃棄物試料の放射能分析を実施した。また福島第一原子力発電所事故に伴い発生した除去土壌の埋立処分に関する実証事業について、埋立完了後のモニタリングを継続した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2022-001, 112 Pages, 2022/06
JAEA-Review-2022-001.pdf:6.51MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理・管理、施設の廃止措置に関する業務、これらに関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。2020年度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約267m、不燃性固体廃棄物が約233m、液体廃棄物が約78m(希釈処理約57mを含む)であった。新たな保管体の発生数は、200Lドラム缶換算で1,448本であった。公益社団法人日本アイソトープ協会への保管体の返還作業及び保管廃棄していた廃棄物の減容処理を行うことにより、保管体数の削減に取り組んだ結果、最終的に2020年度末の累積保管体数は2019年度から381本増の130,604本となった。保管廃棄施設・Lの保管体健全性確認作業は、本格運用を継続して実施した。また、放射性廃棄物処理場が新規制基準に適合していることの確認を受けるため、設計及び工事方法の認可申請を原子力規制庁に対し、順次、実施した。廃止措置に関しては、再処理特別研究棟、液体処理場、圧縮処理建家及び核融合炉物理実験棟(FNS)において、機器の撤去を実施した。バックエンドに関連する研究・技術開発においては、廃棄物放射能評価法の構築に向けて、採取した廃棄物試料の放射能分析を実施した。また福島第一原子力発電所事故に伴い発生した除去土壌の埋立処分に関する実証事業について、埋立完了後のモニタリングを継続した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2021-002, 105 Pages, 2021/05
JAEA-Review-2021-002.pdf:9.68MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理・管理、施設の廃止措置に関する業務、これらに関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。2019年度の放射性廃棄物の処理実績は、不燃性固体廃棄物が約323m、液体廃棄物が約111m(希釈処理約14mを含む)であった。新たな保管体の発生数は、200Lドラム缶換算で2,588本であったが、日本アイソトープ協会への保管体の返却と保管廃棄をしていた廃棄物の減容処理に伴い保管体本数が減少したこともあり、2019年度末の累積保管体数は130,223本となった。保管体廃棄施設・Lの保管体健全性確認作業は、半年間の試運用を経て本格運用を開始した。また、放射性廃棄物処理場が新規制基準に適合していることの確認を受けるため、設計及び工事方法の認可申請を原子力規制庁に対し、順次、実施した。廃止措置に関しては、再処理特別研究棟,液体処理場,汚染除去場及び核融合炉物理実験棟(FNS)において、機器の撤去を実施した。バックエンドに関連する研究・技術開発においては、廃棄物放射能評価法の構築に向けて、採取した廃棄物試料の放射能分析を実施した。また福島第一原子力発電所事故に伴い発生した除去土壌の埋立処分に関する実証事業について、埋立完了後のモニタリングを継続した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2020-012, 103 Pages, 2020/08
JAEA-Review-2020-012.pdf:8.17MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2019-011, 91 Pages, 2019/10
JAEA-Review-2019-011.pdf:5.25MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2018-008, 87 Pages, 2018/07
JAEA-Review-2018-008.pdf:2.67MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門原子力科学研究所バックエンド技術部における2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2016-029, 90 Pages, 2017/02
JAEA-Review-2016-029.pdf:8.54MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部における2015年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究成果の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2015-036, 87 Pages, 2016/03
JAEA-Review-2015-036.pdf:4.02MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2014年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を取りまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2015-004, 90 Pages, 2015/03
JAEA-Review-2015-004.pdf:17.29MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2013年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要をとりまとめた。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-061, 98 Pages, 2014/03
JAEA-Review-2013-061.pdf:29.91MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2012年度(2012年4月1日から2013年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。バックエンド技術部は、原子力科学研究所における研究開発活動を円滑に進めるため、放射性廃棄物の処理及び保管管理、計画的な廃止措置の遂行を目指して業務を進めた。廃棄物保管能力の逼迫への対応として、保管廃棄物の減容、旧JRR-3改造で発生したコンクリート廃棄物のクリアランス化に継続して取り組んだ。廃止措置では、2施設の解体を継続した。また、低レベル廃棄物埋設処分開始を見据えて、廃棄物情報管理システムの整備、廃棄物含有放射能データの収集を継続実施した。これらのほか、安全対策の一環として、使用を廃止した廃液輸送管の撤去を引き続き実施した。加えて、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災した施設の復旧活動に努めるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う復旧支援活動を実施した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-031, 114 Pages, 2013/12
JAEA-Review-2013-031.pdf:49.57MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2011年度(2011年4月1日から2012年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-029, 105 Pages, 2013/11
JAEA-Review-2013-029.pdf:10.51MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2013-010, 107 Pages, 2013/06
JAEA-Review-2013-010.pdf:4.43MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所バックエンド技術部における2009年度(2009年4月1日から2010年3月31日まで)の活動をまとめたもので、所掌する施設の運転・管理、放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置に関する業務、関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2010-020, 93 Pages, 2010/06
JAEA-Review-2010-020.pdf:3.78MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所バックエンド技術部における2008年度の活動として、施設の運転・管理,放射性廃棄物の処理と管理、施設の廃止措置、技術開発及び研究の概要を記載した。放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約384m、不燃性固体廃棄物が約135m、液体廃棄物が約314mで、保管体の発生数は、200Lドラム缶換算で2,391本、2008年度末の累積保管体数は136,971本となった。放射性廃棄物の管理として、埋設処分対応のための廃棄物管理システムの整備及び高放射性固体廃棄物の新管理方式の概念設計と試作試験を実施した。廃止措置では、再処理特別研究棟の解体実地試験を継続し、プルトニウム研究2棟とセラミック特別研究棟の解体を終了し、冶金特別研究棟,同位体分離研究室及び再処理試験室の機器解体を進めた。クリアランスでは、測定評価方法の認可を受け、設備・機器を整備した。研究・技術開発としては、埋設処分のための廃棄物分析,核燃料施設解体に関する調査を実施した。保安の面では、使用を廃止した廃液輸送管の撤去を開始した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2009-007, 99 Pages, 2009/06
JAEA-Review-2009-007.pdf:12.4MB
本報告書は、原子力科学研究所バックエンド技術部における2007年度の活動をまとめたもので、所掌する施設の概要と運転・管理,放射性廃棄物の処理と管理,施設の廃止措置に関する業務の概要,関連する技術開発及び研究の概要を記載した。2007度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約371m,不燃性固体廃棄物が約152m,液体廃棄物が約510mであった。処理後、200Lドラム缶換算で2,111本の保管廃棄体が発生し、2007年度末の累積保管体数は135,574本となった。放射性廃棄物の管理を円滑に進めるため、埋設処分に対応できる廃棄物管理システムの整備及び高放射性固体廃棄物の新管理方式の概念設計を実施した。廃止措置では、再処理特別研究棟の解体実地試験の継続とともに、セラミック特別研究棟,プルトニウム研究2棟,冶金特別研究棟の廃止措置を実施した。クリアランスでは認可申請を行った。研究・技術開発においては、埋設処分のための廃棄物分析,核燃料施設解体に関する事項を実施した。
バックエンド技術部
JAEA-Review 2007-056, 179 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2007-056.pdf:26.77MB
本報告書は、原子力科学研究所バックエンド技術部における2006年度(2005年10月1日から2007年3月31日まで)の活動をまとめたものであり、所掌する施設の概要と運転・管理,放射性廃棄物の処理と管理,施設の廃止措置に関する業務の概要,関連する技術開発及び研究の概要を記載した。平成18年度の放射性廃棄物の処理実績は、可燃性固体廃棄物が約393m、不燃性固体廃棄物が約152m、液体廃棄物が約498m(希釈処理約191mを含む)であった。処理後、200Lドラム缶換算で1,596本の保管廃棄体が発生し、平成18年度末の累積保管体数は134,466本となった。放射性廃棄物の管理を円滑に進めるため、処分に対応できる廃棄物管理システムの整備及び高放射性固体廃棄物の新管理方式の概念設計を実施した。廃止措置では、再処理特別研究棟の解体実地試験を継続するとともに、セラミック特別研究棟の廃止措置を開始した。バックエンドに関連する技術開発及び研究においては、処分のための廃棄物分析,クリアランス,解体技術,廃棄物管理に関する事項を実施した。
グローブ破損調査グループ; バックエンド技術部
JAERI-Review 2002-017, 121 Pages, 2002/09
JAERI-Review-2002-017.pdf:13.36MB
2001年11月21日、東海研究所第1廃棄物処理棟の焼却処理設備で発生したグローブ破損について、グローブ破損調査グループはバックエンド技術部と協力して、焼却炉,灰取出装置等の状況,焼却した廃棄物の種類・性状,グローブの性能等にかかわる調査並びに背景的要因の調査を行い、破損原因の推定及び再発防止策の検討を行った。その結果、破損の原因は、液体シンチレーター廃液の固形化が不十分であったこと,グローブの保護カバーが耐圧性を有していなかったこと及び性能劣化していたグローブが使用されていたことであった。トラブルの再発を防ぐために、固形化状態の直接的な確認を実施すること,グローブの保護カバーを設置すること,グローブの管理を強化すること,手引等の見直し及び教育訓練を実施することとした。
バックエンド技術部
JAERI-Review 2000-013, 49 Pages, 2000/09
JAERI-Review-2000-013.pdf:3.26MB
原子力開発の初期に建設された施設を中心に世界各国で廃止措置プロジェクトが進められており、原子力施設の廃止措置は世界的な課題となっている。経済協力開発機構・原子力機関では将来の廃止措置に備えて、共通する問題点の協議、情報交換等を目的に「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画協定」を1985年9月に締結し、協力が進められた。本協力は、現在12か国が参加しており、世界各国の廃止措置に関する情報を交換するうえで、非常に重要な役割を果たしつつある。参加プロジェクトは、原子力発電所、再処理施設、核燃料・放射性物質取扱施設、等があり、その規模も研究用原子力施設から商業用原子力施設(原子力発電所)まで多岐に及んでいる。また、これらの参加プロジェクトに関する情報交換とは別に、廃炉費用評価、廃棄物再利用、除染技術、等に関する作業部会が設けられ、より具体的に現状技術の評価が行われた。このうち、廃炉費用評価、廃棄物再処理に関する作業部会では、その目的を終了し報告書が公開されている。本報告書はこれらの協力における1999年10月までの活動について述べたものである。
バックエンド技術部
JAERI-Tech 97-001, 87 Pages, 1997/02
将来の商用発電炉の廃止措置に備えて原子炉施設の解体に必要な技術を確立することは、整合性のある原子力開発を図る上で極めて重要である。このため発電用原子炉として役割を終えたJPDRを利用し、科学技術庁からの委託を受け、昭和56年度から平成7年度末まで、原子炉解体技術開発を実施した。解体技術開発では、JPDRのみならず将来の商用発電炉の解体に役立つ技術の蓄積と情報提供を意図して、8項目にわたる技術の開発を達成した。解体実地試験では、解体技術開発で得られた知見、有効性の分析を通じて原子炉の解体を無事完遂することができた。また原子炉施設の解体撤去に関する多くのデータが収集・整備された。本報告書は、原研で行った原子炉解体技術の開発・解体実地試験の概要を紹介したものである。
保健物理部; バックエンド技術部; 那珂研究所管理部安全管理課; 高崎研究所管理部安全管理課; 大洗研究所管理部放射線管理課; 大洗研究所管理部放射性廃棄物処理課; むつ事業所管理部保安管理課; むつ事業所施設部施設第1課; 原子力船「むつ」機関部
JAERI-M 92-144, 301 Pages, 1992/10
本報は、1991年度の日本原子力研究所の東海、那珂、高崎、大洗研究所、むつ事業所及び原子力船「むつ」における放射性廃棄物処理を含む保健物理業務について、管理、技術開発及び研究の3部門に分けて概要を記述したものである。