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バックエンド推進部門
JAEA-Evaluation 2014-002, 182 Pages, 2014/07
日本原子力研究開発機構は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成18年1月1日改訂)等に基づき、「原子力施設の廃止措置及び関連する技術開発」及び「放射性廃棄物処理処分及び関連する技術開発」に関する中間評価を研究開発・評価委員会(バックエンド推進・評価委員会)に諮問した。これを受けて、バックエンド推進・評価委員会は、委員会にて評価方法を定め、「研究開発及び事業推進の目的・意義」「研究開発成果の貢献」「研究開発及び事業推進の目標・計画と成果」の観点から中間評価を行い、妥当であると評価した。
福島技術本部 福島環境安全センター; 人形峠環境技術センター; 安全研究センター サイクル施設等安全研究ユニット; 地層処分研究開発部門 地層処分基盤研究開発ユニット; バックエンド推進部門
JAEA-Research 2012-019, 125 Pages, 2012/08
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した放射能汚染対策が、現在福島県をはじめとして各地で進められている。汚染物質対策の一つである植物を用いた除去技術(ファイトレメディエーション)について、芝草を用いたフィールド試験を行った。芝草は、他の植物に比べて根域深度が浅くかつ生育密度が高く、マットを形成するという特徴を有する。試験としては、芝草への吸収による放射性セシウムの除染と芝草の剥離による除染の効果を把握することを目的とした。結果としては、芝草への吸収は小さく、その除染係数は最大でも1%未満であった。一方、芝草の剥離による除染は、育成が順調に進んだものは100%に近い効果が得られた。国における除染方針及び各自治体で策定された除染計画に従い、今後さまざまな方法により除染が進められる。芝草を用いたファイトレメディエーションは、限定的な適用が可能と考えられる。
経営企画部; バックエンド推進部門
JAEA-Technology 2012-028, 71 Pages, 2012/07
第2期中期目標及び中期計画において、平成23年度(2011年度)までに、外部有識者の意見を聴取するなど客観性を確保しつつ、安全を前提とした合理的・効率的な中長期計画を作成し、これを実施するとしている。本「原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の中長期計画」は、廃棄物発生から処分に至る長期の廃棄物管理を見通したうえで、今後の10年間の廃止措置計画、クリアランス及び処理計画、施設整備計画、技術開発計画等についての方向性を示したものである。今後、本中期計画を基本として、放射性廃棄物の処理処分や廃止措置に向けた具体的な作業を進めるとともに、国による原子力大綱の議論、技術開発の進展、国による処分の制度化や法整備の状況等に応じて、適宜本計画の見直しを図っていく。
北村 高一; 林道 寛; 長谷川 信; 下村 敦彦; バックエンド推進部門バックエンド推進室
JAEA-Technology 2012-008, 57 Pages, 2011/11
本「低レベル放射性廃棄物管理計画書」(以下、「本計画」という)は、原子力機構において保管している放射性廃棄物及び今後発生する放射性廃棄物について、発生から保管,処理,処分に至るまでの総合的な管理計画をとりまとめたものである。本計画のとりまとめ及び改訂にあたっては、平成17年10月に原子力委員会が策定し閣議了解された原子力政策大綱において示されている方針をもとに、これまでの国及び関係機関による安全規制・基準等の策定や処分制度の整備の進捗等を踏まえつつ、安全の確保を前提として、合理的な放射性廃棄物の処理・処分が行えるように留意した。これまでに本計画を進めてきた過程で摘出された課題についても整理を行い、これらを順次解決しながら原子力機構の研究開発や事業計画へ反映していく計画とした。今後は本計画に基づき、放射性廃棄物の処理・処分に向けての具体的な作業を進め、技術開発の成果,国による処分の制度化や法整備の進捗等に応じて、適宜、本計画の改訂を図る等柔軟に対応していくものとする。
バックエンド推進部門
JAEA-Evaluation 2009-002, 151 Pages, 2009/07
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」、並びに原子力機構の「研究開発課題評価実施規定」(平成18年1月1日改訂)等に基づき、原子力施設の廃止措置対策や放射性廃棄物処理処分に対して「廃止措置の進め方」及び「処理処分の進め方」に関する中間評価を研究開発・評価委員会(バックエンド推進・評価委員会)に諮問した。これを受けて、バックエンド推進・評価委員会は、本委員会によって定められた評価方法に従い、計画の妥当性及び進め方の妥当性の観点から評価を行い、廃止措置の進め方については妥当、処理処分の進め方についてはおおむね妥当であると評価した。