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山内 孝道; 三宮 都一; 大山 康昌; 岩田 昇; 川上 一善; 久江 正; 田中 明広
PNC TN8470 93-022, 62 Pages, 1993/08
現在、建設工務管理室及び再処理工場において、再処理施設の設計、建設又は改造毎にPNCでは、CTSをベースに契約者に作成要領を提示し、合意して進められてきたが、その取決めによる解釈が契約者によって異なり、プロセスの表現方法、記号の付け方、スペック等に食違いが生じ、そのためEFDの修正に多大な時間と労力を費やす場合が見受けられた。そこで、この様な状況の中、再処理施設の設計に携わっている設計者、過去携わったことのある実務経験者等のEFD作成時において得られたノウハウを取り入れ、EFDの作成要領を纏めることで、既設の設計用、設工認用EFDと今後作成するEFD間の整合が取れ、統一性が確立できる。また、本要領書では、主に設計用EFDの記載内容と設工認EFDの記載内容を纏めている。以上の経緯により本要領書は作成されたが、あくまでも基本的な作成要領の記載であり、今後の新技術の導入、施工技術の変更等への対応や内容充実を図るため、逐次見直しは必要であると考える。
山内 孝道; 三宮 都一; 大山 康昌; 川上 一善; 中沢 文夫
PNC TN8470 93-017, 83 Pages, 1993/05
詳細設計を合理的かつ確実に行うために、予め図面及び図書に含まれるべき内容について、具体的に記載事項を定めておく。製作者から提出される詳細設計図書の内容について、本書と比較検討し、含まれるべき図面等のグレイドを評価する。詳細設計としての図面及び図書の範囲と概略内容を示すことにより、製作者から提出される詳細設計図書の内容がどの施設においても一定のレベルに出来上るようにする。詳細設計を作成する側と受け入れる側の両者に共通する図書として利用することにより、内容的にも、時間的にも合理化できるものと考えられる。
室川 佳久; 真道 隆治; 上野 勤; 本橋 昌幸; 市野沢 仁; 川上 一善; 三宮 都一
PNC TN8470 93-011, 114 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設の開発棟に設置した、建屋クレーン2機(60トン・20トン)の設計及び据付工事の詳細内容を取りまとめ報告した。本報の主要な内容は、次の通りである。(1)ガラス固化技術開発施設の建屋クレーン工事の目的・概要及びスケジュール(2)動燃及び施工業者の組織体制(3)工事の仕様及び設計条件(4)工事の方法及び手順(5)施工上の技術的検討事項(6)官公庁検査及び動燃自主検査(7)工事中の不具合事例とその対策(8)設計及び工事に関する反省と今後の課題
室川 佳久; 真道 隆治; 上野 勤; 本橋 昌幸; 市野沢 仁; 川上 一善; 三宮 都一
PNC TN8470 93-010, 110 Pages, 1993/02
ガラス固化技術開発施設の開発棟に設置した、マスタースレーブマニプレータの設計及び据付工事の詳細内容を取りまとめ報告する。本報告書の主要な内容を次に示す。1)ガラス固化技術開発施設M/Sマニプレータ工事の目的・概要及びスケジュール2)動燃及び施工業者の組織体制3)工事の仕様及び設計条件4)工事の方法及び手順5)官公庁検査及び動燃自主検査6)工事中の不具合事例とその対策7)設計及び工事に関する反省と今後の課題
本橋 昌幸; 橋本 修; 三宮 都一; 瓜生 満; 真道 隆治; 新沢 幸一*
動燃技報, (84), p.35 - 40, 1992/12
動燃事業団では、高レベル放射性廃棄物の固化処理に関する国の方針に従い、昭和50年以来ガラス固化技術に関する研究開発を進め、これらの成果を結集し、昭和63年6月にガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)の建設に着手、約4年の工期を経て平成4年4月に完成させた。本報では、本施設の概要と特徴及び建設工事の経過と特徴について紹介する。主な内容は次の通りである。1.施設の概要:目的、主要仕様、建屋位置・構成・構造、プロセス工程の概要についての紹介、2.施設の特徴:固化セル、全遠隔保守方式の概要についての紹介、3.安全性:施設の安全性を確保するために講じた対策の紹介、4.建設工事の概要:許認可の経過、建設工事の特徴(工事費用・区分・施工図管理のOA化等)の概要紹介。
橋本 修; 三宮 都一; 大山 康昌; 岩田 昇; 川上 一善; 西山 守
PNC TN8470 92-006, 224 Pages, 1992/09
建設工務管理室及び再処理工場が再処理施設の設計・建設や改造を行う場合,両者において品質管理基準が整備されていると共にその整合性が不可欠であるが,内容的に実態と合わなかったり,スペック等に若干の食違いがあったため検討・修正することにした。その基本方針は,技術の進歩及び社会的ニーズの変化による見直し,建設段階において得られた技術的ノウハウの追加,及び法令の改正を取り込み現時点で最新のものを作成することとした。全体を11の章から構成し,主な内容は次のとおりである。1,品質管理の基本となる機器区分を,法令上の分類,解説及びTVFの例を挙げて説明するとともに,動燃独自の基準も示した。2,溶接士及び溶接施行法の確認要領及び更新方法を図解し,理解し易くした。3,材質材料は,使用機器区分及び検査等が細かく定められているため,それらの情報が正確かつ容易に得られるように一覧表化した。4,各種試験検査の要領を実態にあったものに修正すると共に,法令で定められた検査や動燃独自の検査を表に整理し,体系化を計った。
田地 弘勝; 三宮 都一; 斉藤 鷹一; 今泉 輝男
PNC TN8440 92-004, 151 Pages, 1992/01
再処理施設の処理済廃液を放出する海中放出設備のうち、再処理施設前面海域の沖合約1.8kmに設置している海洋放出口及び放出管の一部が、常陸那珂港港湾計画により、第4埠頭として埋め立てられることとなった。このため、海洋放出口を再処理施設敷地北東端近傍の汀線から沖合約3.7kmの位置に移設するとともに、海洋放出口と再処理施設を結ぶ放出管の一部を移設するものである。今回移設する放出管の範囲は、陸域部延長約0.3km、海洋部延長約3.8km総延長約4.1kmの地中埋設配管である。海中放出管施設に係る「再処理施設設置変更承認申請」は平成元年12月22日に行い、平成2年12月27日承認された。また、「設計及び工事の方法の認可申請」は、平成3年1月7日申請し、同年1月28日認可された。海中放出管施設工事は、これらの許認可を得たのち、平成3年2月8日工事に着手し平成3年12月18日をもって竣工した。この報告書は、本移設工事の概要を紹介するとともに、移設の経緯及び移設に係る調査・設計・許認可事項並びに工事の施工等全般にわたりまとめたものであり、今後の施設の保守・管理の資料として、また、類似工事の参考になれば幸いである。
篠原 孝治; 三宮 都一
PNC TN8410 91-214, 78 Pages, 1991/08
東海事業所における建家設計用入力地震波については,ELCENTRO等の強震記録や,東海サイトで観測された記録波を用いてきたが,再処理施設安全審査指針(昭和61年2月20日原子力委員会決定)により,解放基盤表面での地震動(基準地震動)の策定が義務付けられた。このため,ガラス固化技術開発施設の設置に伴い,基準地震動のうち設計用最強地震SIを策定し,解放基盤より上の地層を想定し,1次元波動方程式により建家入力地震波を作成した。今回,RETF敷地のボーリング調査により解放基盤までの 300m級ボーリングを行い,解放基盤より上の地質構造を明らかにした。この地質構造を用いて,新たに1次元波動方程式により建家入力用地震波を作成し,従来の建家入力用地震波(S1)との比較を行った。その結果,再処理施設として用いている従来のS1波を用いることがRETFの耐震設計上危険側で無いことが明らかになった。また,RETF建家の検討用として,設計用最強地震S1と同様な手法を用いて,設計用限界地震S2に対する建家入力用地震波を作成した。なお,本報告書は従来の許認可資料をベースに作成しており,資料の継続性,整合性に配慮したものであり,今後のリサイクル機器試験施設の許認可説明に使用する予定である。
青木 実; 三宮 都一*; 青木 弘之*; 大島 博文
PNC TN843 83-05, 87 Pages, 1983/10
打投したコンクリートは数時間後に発熱する。放熱が少ない場合には,コンクリート内の温度が上昇し,場合によってはこれが原因でクラックが発生する。原子力関連施設ではマスコンクリートの使用が多くなり単位セメント量が多いため発熱量も大きく,場合によってはクラックの発生等が予想される。原子力施設では遮へい,気密性の要求から極力クラックの原因を取り除く必要がある。今回,プルトニウム転換技術開発施設及び再処理工場第2排気筒の建設工事において,マスコンクリートの発熱を実測する機会が得られたので,これらデータをもとに一連の熱解析,熱応力解析を試み結果をまとめた。
