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宮部 賢次郎; 水谷 啓一; 神 和美; 堀内 信治; 二之宮 和重; 猿田 順一; 並木 篤
PNC TN8440 98-038, 253 Pages, 1998/01
平成9年3月11日に東海事業所環境施設部が所掌するアスファルト固化処理施設においてセル内火災及び爆発事故が発生した。この事故の発生に伴い、施設内の放射線管理モニタの警報吹鳴、作業者の放射性物質体内摂取、策1付属排気筒排気モニタの指示値の上昇がおきた。また、爆発の発生に伴って放射線管理モニタの一部を含む施設内の各設備が損傷するとともに、建屋の窓、ドア、シャッターが破損し、放射性物質が施設外に飛散、漏洩するに至った。この火災・爆発事故における放射線管理としては、火災時には放射線管理モニタによる監視強化、作業者の鼻スミヤ、汚染状況の確認等を実施しており、爆発後においては施設内外の放射線状況調査、区域管理、作業者の被ばく管理、排気監視及び損傷した放射線管理用モニタの仮復旧作業等に対応してきた。本報告書は、この火災・爆発事故における放射線管理対応等に関し、事故発生から平成9年9月末までのデータ等についてとりまとめたものである。
並木 篤; 片桐 裕実; 林 直美; 鹿志村 芳範; 宮河 直人; 渡辺 均; 成田 脩
PNC TN8520 91-004, 195 Pages, 1991/03
環境安全課では、再処理施設周辺環境放射線(能)モニタリング及び事業所内各施設から環境へ放出される放射性排水の測定等を目的として、多種多様の放射線測定機器が使用されている。これらの放射線測定機器の校正には、その測定対象に応じ様々な核種・形状及び形態の標準線源を使用している。従来から、校正の精度を確保するため国家標準(工業技術院電子技術総合研究所)とのトレーサービリティの維持に努めてきた。昭和63年に安全管理部放射能トレーサービリティワーキンググループが設置され、安全管理部内のトレーサービリティ体系が整備された。特に環境安全課においては、沈殿状の当課製作線源を使用するため、安全管理部内において特殊な環境化にあり、部内のトレーサービリティ体系をそのまま受入れることが出来ない部分がある。このため、環境安全課トレーサービリティワーキンググループを設置し、当課のトレーサービリティ体系を部の体系に照らし整理を行うと同時に、特殊性を考慮したは基本的考え方をまとめた。本報告は、このトレーサービリティワーキンググループ検討結果をまとめたものである。主な検討内容としては、トレーサービリティ体系の明確化を主体に実施したが、品質管理の向上をさらに図るため、測定器及び標準線源の維持管理と当課製作線源のマニュアル化についても実施した。
昭和63年9月)成田 脩; 石田 順一郎; 片桐 裕実; 林 直美; 宮河 直人; 渡辺 均; 小林 満; 並木 篤; 住谷 秀一; 黒須 五郎; et al.
PNC TN8420 89-009, 238 Pages, 1989/08
動燃再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間中実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県からの要請に基づき、昭和53年7月から実施している。本資料は、調査を開始して以来10年が経過したことから、今回これまでに得られたデータの整理を行ったものである。10年間の調査実績を基に評価すると、海域全体としての放射能水準の変動は全く見られていない。また、再処理施設排水に起因すると思われる測定値は、
Hについてスポット的に検出された以外は見出されなかった。
並木 篤; 石田 順一郎; 岩井 誠
PNC TN8430 86-001, 29 Pages, 1985/12
129Iは,物理的半減期が非常に長いことから,長期的には,人体への影響を考慮することが必要と考えられ,その環境中での挙動調査を行なうことが極めて重要となってきた。ヨウ素の環境中における移行については,主要な被曝経路について安定ヨウ素を測定するなどの方法により調査が可能で,土壌や海藻などの安定ヨウ素含有量の多い試料についてはすでに報告した。今回は,野菜などの安定ヨウ素含有量の少ない試料についての分析法の開発,検討を行なった。分析は次の手順で実施した。まず,試料に125Iを添加し,炭酸塩を加えて焙焼した。次に溶媒抽出操作により炭酸塩などの妨害元素を除去し,イオン選択性電極法により安定ヨウ素を測定,Ge検出器により 125Iの回収率を求めて安全ヨウ素測定値を補正した。その結果,変動係数は11%であり,この時の平均回収率は72%,供試量換算による検出限界は0.350.59
g/gdryであった。従って,本分析法は,野菜などの安定ヨウ素含有量の少ない試料についても有効であることが実施された。
岩井 誠; 武石 稔*; 並木 篤; 石田 順一郎
PNC TN843 85-39, 81 Pages, 1985/11
放射性ヨウ素-129(129I)は半減期1.57
107年の長寿命核種であり,環境中に宇宙線とキセノンの相互作用などによって生成する他,最近は大気圏内核実験や原子力発電に起因してもたらされる。しかし環境試料中に存在する129Iは極めて微量であり,かつ放出する放射線のエネルギー及び放出比が低いことから129Iを直接測定することは難しい。そこで環境試料を酸素気流中で燃焼し,ヨウ素を試料から分離濃縮,次いで精製した後,中性子放射化分析する方法を検討した。土壌,海藻については分析法が確立し,全国表土及び茨城県内の畑土,水田土の測定を行った。その結果全国表土中の129I濃度はN.D.8.010-5pC-/g乾,127I濃度は0.944g/gであった。▲また葉菜,原乳,大気についても分析法の検討を行い129I濃度は葉菜が10-6pC-/g生,原乳が10-310-2pC-/-オーダであるなどの基礎データを得た。
岩井 誠; 渡辺 均*; 佐藤 悦朗*; 並木 篤; 石田 順一郎; 野村 保*
PNC TN844 85-18, 47 Pages, 1985/04
本レポートは,環境中の炭素-14(14C)濃度の測定法に関し,現場での適用可能性に観点をおいた東海事業所における研究開発ならびに水準調査への応用の成果についてまとめたものである。調査対象とした大気中CO2については,1983年1月から12月までの1年間を,また植物試料については,1982年および1983年の各地産米の測定結果をとりまとめた。
岩井 誠; 武石 稔*; 宮永 尚武*; 並木 篤; 石田 順一郎; 野村 保*
PNC TN843 84-12, 59 Pages, 1985/01
環境試料中安定ヨウ素の迅速分析法の開発を行ない,以て129Iの環境における挙動調査に資する。環境中における129Iの挙動を知るための一手段として安定ヨウ素の挙動調査が挙げられる。従来,環境試料の安定ヨウ素濃度の測定法としては,放射化分析法等があるが,分析感度は良いものの操作性が悪く,また分析に時間を要するなどいくつかの欠点があった。今回,新たに環境試料中の安定ヨウ素について,簡便な分析法の開発,検討を行った。分析法としては,1)試料を炭酸塩と共に焙焼した後,選択性イオン電極法で安定ヨウ素を定量する方法及び2)重クロム酸カリウムで試料中の有機物を分解後,亜リン酸を用いた還元通気蒸留を行い,最終的には1)と同様に選択性イオン電極法で安定ヨウ素を定量する方法の二法について検討した。両者とも分析精度は10%以内,検出限界は12gIと良好な結果を得た。また本法を用いて全国及び東海村周辺の土壌並びに海藻中の安定ヨウ素を分析した。土壌では157g/g乾海藻では412190g/g乾との結果を得た。▲
岩井 誠; 大和 愛司*; 渡辺 均*; 武石 稔*; 田川 博*; 並木 篤
PNC TN852 83-15, 438 Pages, 1983/06
東海事業所周辺環境管理を行なう上で必要な大気,陸上および海洋環境資料の採取法,前処理法,化学分析法,および測定法について東海事業所標準分析作業法の基準に従って作成したマニュアルである。このマニュアルは1979年4月に改訂作成されたもの(PNCT 852-79-09) を全面的に見直し,その後の改良等を析り込んで改訂したものである。今後さらに改訂する必要が生じた場合は,適宜改訂し,本資料に追加或は差し替えることとする。
平山 昭生*; 岸本 洋一郎; 篠原 邦彦*; 並木 篤
PNC TN843 78-03, 50 Pages, 1978/05
ALAPあるいはALARA思想の具体化に伴ない,施設周辺における低線量(率)測定が課題となってきた。このため,エネルギ補償付Nal(Tl)シンチレーション検出器や高圧電離箱といった高感度の測定装置が開発されている。しかしながら,これらの装置は,高価であり保守もめんどうであるため,多数を設置することは難かしい。環境放射線測定の目的には,また,比較的安価で取扱いが容易な熱ルミネッセンス線量計(TLD)が使用できる。このため,TLDが上記装置と併用されている。動燃東海事業所においては,昭和48年頃から,ガラス線量計に代えてTLD(CaSO4:Tm,松下電器UD-200S)を環境モニタリングに使用している。設置ポイント数は,現在47個所で,それぞれのポイントには,3あるいは4本のTLDが設置されている。測定期間は,約3カ月間であり,測定誤差は,
1015%である。本レポートは,TLDによる環境放射線測定の精度を改善するため,従来の方法をレビューしたものである。
百瀬 琢麿; 遠藤 邦明; 伊東 康久; 山下 朋之; 並木 篤; 眞田 幸尚; 秋山 聖光; 武石 稔; 田子 格; 古田 定昭
no journal, ,
原子力機構の核燃料サイクル工学研究所では日本で最初の再処理工場が1977年から運転されてきた。再処理施設における全般的な放射線管理は、連続モニタリングやサンプリング手法による作業環境の監視により行われている。連続モニタとしては、
線,中性子線,空気中
と
放射能のためのモニタが無用な被ばくを防止するため集中監視システムとして設置されている。また、再処理施設からの排気・排水については規制値を遵守するため、連続測定やサンプリング測定により確認している。さらに、施設からの公衆と環境の影響を評価するため、周辺環境における監視が行われてきた。この発表では再処理施設における放射線防護の特徴と最近の研究開発の取り組みについて紹介する。
塩谷 聡; 平山 努*; 江橋 勤; 並木 篤; 百瀬 琢麿
no journal, ,
現在、東海再処理施設では、高経年化対策として施設内の設備の更新作業を行っている。施設内の機器は長年の運転により、放射性物質による汚染のレベルが高いため、機器の取扱いには汚染拡大防止や被ばく防護措置を図ることが重要である。本稿では、再処理工場の工程管理や安全確保等を目的としたプロセス溶液の分析によって汚染されたグローブボックス解体時のプルトニウム等の線放出核種による内部被ばく防止に重点をおいた放射線管理について報告する。
塩谷 聡; 作山 光広*; 安達 康敬*; 佐藤 健一郎*; 眞田 幸尚; 並木 篤; 百瀬 琢麿
no journal, ,
東海再処理施設では、セル内などの高放射線作業環境で保守作業等を行っている。これらの作業は高放射性物質が付着した機器等を手作業で取扱うことがあるため、線と同様に線の等価線量(手部)の被ばく管理が重要となる。これまで線の手部被ばく管理における計画線量は、(1)作業対象物の線線量率の測定結果、(2)作業時間と作業回数、(3)距離による実測減衰率、(4)過去の同種作業結果から得られた被ばく実績、をもとに推定し、過度の被ばくが予想される場合は、防護装備として鉛含有防護手袋を装着することにより手部被ばくの低減を図ってきた。本報告では防護装備の最適化に向け、各種防護装備について実試料及び標準線源を用いた試験を行い、減衰ファクターを求めた。
渡邊 裕貴; 中村 圭佑; 赤須 昂平; 奥山 駿; 並木 篤
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故により放出された放射性核種(以下、福島原発由来核種)が東海再処理施設に降り注ぎ、線核種に対する通常管理が困難となった。そのため、福島原発由来核種の影響時における放射線管理方法について定め、運用してきた。その後、福島原発由来核種の影響が低減したことから、平成26年4月1日より放射線管理方法を福島原発事故前の通常管理へと復帰させた。本発表では、福島事故直後から現在までの福島原発由来核種による影響の推移について報告する。そのうえで福島原発事故前の通常管理へ復帰したことの妥当性を検証した。
今橋 淳史; 中村 圭佑; 渡邊 裕貴; 並木 篤; 高橋 芳晴*; 衣川 信之*
no journal, ,
近年、様々な分野にてウェアラブル端末を用いた無線通信方式の機器開発及びその実用化が活発となっている。これを放射線作業管理に応用することで、リアルタイムの線量情報や作業場所に関する情報の取得が可能となり、より安全で効率的な放射線作業管理が期待される。そこで本研究では、再処理施設におけるセル内放射線作業の作業管理の高度化を目的として、無線通信機能を有する線量計及びメガネ型表示端末を組み合わせた放射線作業管理システムの現場適用性評価を行った。
線3mm線量当量の測定方法と水晶体の防護策の検討,3; 作業への適用滝本 美咲; 奥山 駿; 山崎 巧; 伊東 康久; 高田 千恵; 辻村 憲雄; 柴 浩三; 岡田 和彦; 並木 篤
no journal, ,
現在、眼の水晶体の被ばく管理においては、3mm線量当量を測定する義務はなく、1cm線量当量あるいは70m線量当量のうち、放射線の種類やエネルギー等を考慮して適切と判断される値をもって眼の水晶体の等価線量とする管理がなされている。原子力機構核燃料サイクル工学研究所においては、体幹部に着用した個人線量計にて測定した70m線量当量を3mm線量当量に換算し、水晶体の等価線量を評価している。一方、これまでにわれわれは、内部被ばく防護のために着用した全面マスクが線に対する十分な遮へい効果を持つ、例えば
Sr-Y線源に対しては、全面マスク(MSA製Ultra-Twin)の着用により、3mm線量当量を未着用のときの1割未満に低減できるという結果を得ている。本発表では、核燃料サイクル工学研究所における過去の放射線作業について、放射線防護装備及び個人線量計着用位置(防護装備の上か下か、等)を考慮して3mm線量当量を評価した結果を報告する。
