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宮部 賢次郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 秋山 聖光; 川崎 位
JNC TN8410 99-054, 175 Pages, 1999/10
再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線管理上の対応を図るため、蓄積された熟練放射線管理員の対応経験や過去の実績情報(定置式モニタの変動等、特殊放射線作業報告書等)を反映した放射線監視・管理支援システムを研究開発する。本研究は、平成8年度からの国の原子力施設等安全研究年次計画に登録している。平成10年度は、支援システム構築に係る概念設計とし、1・機能設計、2・知識データベース設計、3・プロトシステムの試作、4・支援方式の評価、5・システム構成設計を実施した結果、各システムについて、以下の結果が得られた。(1)放射線監視支援システムの開発 定置式モニタの変動時における推論方法について、プロトシステムを試行し、その妥当性を評価できた。(2)放射線作業管理対応支援システムの開発 線量当量の推定、過去実績データ検索、実績情報管理機能についてプロトシステムを試行し、各種機能の必要性を評価できた。
宮部 賢次郎; 今熊 義一; 山下 朋之; 塩谷 聡; 二之宮 和重
JNC TN8440 99-028, 175 Pages, 1999/04
平成9年3月11日午前10時06分、アスファルト固化処理施設(以下「ASP施設」という)におけるアスファルト充てん室(R152)内において火災が発生し、同日20時04分には爆発が生じた。これにより、施設内の多くの設備・機器が損傷を受けるとともに、封じ込め機能が損なわれたことにより、放射性物質が屋外へも漏洩した。この事故により37名(火災時におけるASP施設内での作業者34名及び爆発時のASP施設付近にいた作業者3名)の作業員が内部被ばくを受けたが、摂取量を基に計算した実効線量当量では、いずれも内部被ばく管理上の記録レベル(2mSv)未満であった。ASP施設においては、事故の直後より破壊された窓やシャッター及び扉等の補修による閉塞措置や換排気設備及び放射線管理設備類の機能復帰並びに施設内の片付け・清掃・除染等の復旧作業が鋭意進められ、その結果平成10年7月31日をもって本作業を終了した。本報告書は、今回の復旧作業における放射線管理の対応等について資料としてまとめたものである。
石田 順一郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 秋山 聖光; 川崎 位; 田中 裕史; 米澤 理加; 栗俣 智行*; 小沢 友康*; et al.
JNC TN8410 98-002, 112 Pages, 1998/09
再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線管理上の対応を図るため、蓄積された熟練放射線管理員の対応経験や過去の実績情報(モニタ変動、特殊放射線作業報告書等)を反映した放射線監視・管理支援システムを研究開発する。本研究は、平成8年度からの国の原子力施設等安全研究年次計画に登録している。平成9年度は、支援システムの構築に係る検討・調査とし、1.各種データ収集、2.業務分析、3.支援システム構築案の検討、4.市場調査を実施した結果、各システムについて、以下の成果が得られた。(1)放射線監視支援システムの開発定置式モニタ及び排気モニタによる放射線監視について、システムとして迅速かつ的確に支援するために必要な知識・経験等のデータを整理・分類した。また、システム構築に必要な作業状況、過去の履歴、放射線管理員の基本行動等の項目を抽出することによって、具体的な推論方法について案を整理することができた。(2)放射線作業管理対応支援システムの開発放射線作業計画時における「線量当量の推定」の助言・指導業務の全体像を明確化し、システム構築に必要な作業場所の線量当量率・作業時間等の情報項目の抽出・システム化の概念設計を行った。また、抽出した項目について熟練者の知識・経験データを収集し、作業内容・作業場所等の項目で分類した。 データを収集し、作業内容・作業場所等の項目で分類した。
石田 順一郎; 今熊 義一; 江尻 英夫; 水庭 春美; 川崎 位; 田中 裕史; 米澤 理加
PNC TN8410 98-061, 87 Pages, 1997/10
再処理施設の工程運転状況に応じた的確な放射線監視・管理を行うため、蓄積された経験を反映した放射線管理支援システムの開発を行うことが必要である。本研究は、(1)放射線監視支援システムの開発(2)放射線作業管理対応支援システムの開発の2項目からなり、国の原子力施設等安全研究年次計画(平成8年度
平成12年度)に登録されている。本研究を通し、放射線監視・管理の高度化を図り、施設の安全性の向上に努めていく。本報告書は、初年度である平成8年度の研究成果をとりまとめたものである。
北原 義久*; 吉村 征二*; 江尻 英夫*; 林 直美*; 今熊 義一*; 吉崎 裕一*
PNC TN841 80-61, 72 Pages, 1980/10
原子力施設から環境へ放出される排水は放出以前にその水質及び放射能濃度を詳細に把握し,放出基準値を下まわっていることを確認してから放出しなければならない。特にウランやプルトニウム等のアルファ線放出核種を比較的多く取扱う施設では,排水中に含まれる全アルファ放射能濃度や核種を簡便かつ迅速に測定することが強く要求されている。従来,全アルファ放射能濃度は蒸発乾固法等によって測定されていたため,分析に時間がかかる上,その中に含まれるアルファー線放出核種を精度よく測定するためには,別途放射化学分析を行う必要があった。蒸発乾固法では試薬や器具,並びに高度な分析技術を必要としない長所はある反面,この試料を用いて放射能測定をした場合,排水中に存在する塩類や浮遊物質によって飛程の短いアルファー線が吸収される事と,マウントされる残査の形状や位置が一定しない事の二つの理由から大きな測定誤差を生ずる欠点をもっていた。そこで これらの短所を補う技術として,迅速電着法による測定試料作成の開発考案を行った。迅速電着法では排水20mlに電解質(1.5MHCOONH SUB4-0.1M NaNO SUB3-HNO SUB3,pH2)を10ml加え,ポリエチレン製ディスポーザルセルとステンレス製プロテクターからなるカートリッジ式電着セル,および回転白金電極を用いて6.3アンペアでステンレス製ディスク(陰極)に90分間電着し,均一にマウントされた測定試料を作成する。電着試料は表面障壁型Si半導体検出器(SSD,分解能25KeV FWHMat5.486MeV)を用いて計数し,アルファー線スベクトルにより全アルファー放射能濃度及び核種濃度を算出する。これにより,蒸発乾固法では不可能であったトレーサーを用いた回収率の補正及びアルファー線スペクトル解析による同位体比の測定が可能となった。この方法による回収率は平均90%( SUP236Pu),検出限界値5xl0 SUP-9 Ci/cm SUP3で,分析所要時間は約4時間30分である。本報告書では,迅速電着法の排水放出管理への適用結果とカートリッジ式電着セル等の専用装置類の開発製作について報告する。
北原 義久*; 吉村 征二*; 大和 愛司*; 野村 保*; 梶 輝*; 今熊 義一*; 江尻 英夫*; 吉崎 裕一*
PNC TN852 79-10, 199 Pages, 1979/04
東海事業所から環境へ放出される排水および排気中に含まれる放射性物質および公害規制物質の測定管理に必要な採取法,分析法および放出管理法について本事業所標準分析作業法の基準に従ってマニュアル化した。公害規制物質の分析法はJIS-K-0102に準拠した。このマニュアルは,標準分析作業法放出管理編,PNCT852-75-07(1975年3月)の改訂版であり,特に安全取扱い法に主体をおき,改訂したもので,分析作業の一般安全の内容を充実したものとした。
岩崎 皓二*; 福田 整司*; 平山 昭生*; 北原 義久*; 岸本 洋一郎; 大和 愛司; 倉林 美積*; 吉村 征二; 黒須 五郎; 圷 憲; et al.
PNC TN841 78-69VOL1, 127 Pages, 1978/12
PNC-TN841-78-69VOL1.pdf:9.43MB
動力炉・核燃料開発事業団(以下事業団と略す)東海事業所再処理施設のホット試験は1977年9月より開始された。このホット試験期間中の1977年11月末より翌1978年6月までの約7ケ月の間,再処理施設からの低レベル放射性廃液の放出に伴なう放出口周本海域における廃液の拡散について調査を実施した。廃液は,1.8Km沖合までパイプラインにより運ばれ,海面下約16mの海中放出管ノズルから鉛直上方に向け放出される。調査は,ノズル放出による廃液の海表面に達するまでの希釈およびそれに続く海水による拡散状況を確認する目的で実施された。このため,廃液の放出時あるいは放出後の適当な時期に海水を採取し,全ベータ放射能,トリチウム,および137Csの濃度を測定した。その結果,トリチウム測定値によると放出口から海面に達するまでに,廃液は約1/1200に希釈され,また潮流に乗って流れ,流下350mの地点では約1/5000に希釈されることがわかった。さらに放出口を中心とした海域における海水中のトリチウム濃度は放出終了後ある程度の期間は,一時的に上昇するが,その後時間の経過とともに希釈され,バックグランドレベルの変動範囲内におさまる過程がこの調査を通して把握された。
佐藤 均*; 長沢 規矩夫*; 大峰 守*; 圷 憲*; 大和 愛司*; 今熊 義一*; 上田 和隆*; 山田 一夫*
PNC TN841 72-29, 103 Pages, 1972/08
この報告では,おもに環境管理上重要な海洋環境試料を中心としたストロンチウムやセシウム等のF.P.元素およびプルトニウム等の核燃料元素について,化学的手法により定量する分析法を確立することを目的に検討した。その結果,海水,海底土および海産物等について各種F.P.元素を共沈法,溶媒抽出法およびイオン交換法で精製した後,低バックグラウンド放射能測定装置,低バックグラウンドアルファ線スペクトル解析器および原子吸光分析計により定量する方法を確立した。本方法は従来の化学分析法に比較して繁雑な操作が少なく簡単で迅速に分析できる。