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報告書

幌延深地層研究計画における坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階:深度350mまで)研究成果報告書

佐藤 稔紀; 笹本 広; 石井 英一; 松岡 稔幸; 早野 明; 宮川 和也; 藤田 朝雄*; 棚井 憲治; 中山 雅; 武田 匡樹; et al.

JAEA-Research 2016-025, 313 Pages, 2017/03

JAEA-Research-2016-025.pdf:45.1MB

幌延深地層研究計画は、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関わる研究開発の一環として、日本原子力研究開発機構が北海道幌延町で進めているプロジェクトである。本報告書は、深度350mの研究坑道掘削終了までの期間(2005年4月から2014年6月)に行われた第2段階における調査研究の成果を取りまとめたものである。第2段階における深地層の科学的研究では、「地質環境調査技術開発」、「深地層における工学的技術の基礎の開発」、「地質環境の長期安定性に関する研究」を、地層処分研究開発では、「処分技術の信頼性向上」、「安全手法の高度化」を実施し、これらに加えて「地下施設の建設」、「環境モニタリング」を実施し、当初の目標どおりの成果を得た。「地質環境調査技術開発」では、坑道掘削中の地質環境の変化を把握するとともに、第1段階で予測した結果の妥当性を確認した。「深地層における工学的技術の基礎の開発」においては、地下施設の建設に適用した工学的技術の有効性を確認した。「地質環境の長期安定性に関する研究」ならびに地層処分研究開発の「処分技術の信頼性向上」と「安全手法の高度化」では、この期間の研究成果をまとめた。「地下施設の建設」では坑道掘削の実績を整理した。「環境モニタリング」では、環境調査などを継続し、地上及び地下施設の建設に伴う影響の低減を図る措置が適切であることを確認した。

報告書

Synthesized research report in the second mid-term research phase, Mizunami Underground Research Laboratory Project, Horonobe Underground Research Laboratory Project and Geo-stability Project (Translated document)

濱 克宏; 笹尾 英嗣; 岩月 輝希; 尾上 博則; 佐藤 稔紀; 藤田 朝雄; 笹本 広; 松岡 稔幸; 武田 匡樹; 青柳 和平; et al.

JAEA-Review 2016-014, 274 Pages, 2016/08

JAEA-Review-2016-014.pdf:44.45MB

日本原子力研究開発機構は、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に向けた国の第2期中期目標(平成22$$sim$$26年度)に基づき中期計画を策定し、処分事業と国による安全規制の両面を支える技術基盤を整備するため、地層処分研究開発と深地層の科学的研究の2つの領域において研究開発を進めている。今般、本中期計画期間における深地層の科学的研究分野(超深地層研究所計画、幌延深地層研究計画、地質環境の長期安定性に関する研究)の成果を取りまとめるにあたり、処分事業におけるサイト選定から処分開始に関する意思決定ポイントまでに必要な技術情報を事業者・規制機関が活用しやすい形式で体系化し、所期の目標の精密調査(前半)の段階に必要となる技術基盤として整備した。

報告書

第2期中期計画期間における研究成果取りまとめ報告書; 深地層の研究施設計画および地質環境の長期安定性に関する研究

濱 克宏; 水野 崇; 笹尾 英嗣; 岩月 輝希; 三枝 博光; 佐藤 稔紀; 藤田 朝雄; 笹本 広; 松岡 稔幸; 横田 秀晴; et al.

JAEA-Research 2015-007, 269 Pages, 2015/08

JAEA-Research-2015-007.pdf:68.65MB
JAEA-Research-2015-007(errata).pdf:0.07MB

日本原子力研究開発機構の第2期中期計画期間(平成22$$sim$$26年度)における、超深地層研究所計画および幌延深地層研究計画、地質環境の長期安定性に関する研究の成果を取りまとめた。研究成果については、地層処分事業におけるサイト選定から処分開始に関する意思決定ポイントまでに必要な技術情報を、事業者・規制機関が活用可能な形式で体系化し、所期の目標としていた精密調査(前半)の段階に必要となる技術基盤として整備した。

論文

Current status of R&D activities and future plan and role of JAEA's two generic URLs

小出 馨; 大澤 英昭; 伊藤 洋昭; 棚井 憲治; 仙波 毅; 内藤 守正; 杉原 弘造; 宮本 陽一

Annual Waste Management Symposium (WM 2015), Vol.5, p.3631 - 3645, 2015/00

原子力機構は高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を進めており、その一環として日本の多種多様な地質環境に対応するため、深地層の研究施設計画として超深地層研究所計画(瑞浪)と幌延深地層研究計画を立ち上げた。瑞浪では結晶質岩を対象に深地層の科学的研究を実施している。一方、幌延では堆積岩を対象に深地層の科学的研究と地層処分研究開発を実施している。両プロジェクトとも、計画を「地上からの調査研究段階(第1段階)」「坑道堀削時の調査研究段階(第2段階)」「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの段階に分けて進めている。現在、研究坑道の堀削工事は、瑞浪では深度500mまで、また、幌延では深度350mまで終了している。今後、両プロジェクトでは、地質環境の長期変遷に関する研究を含む第3段階の研究を進めるとともに、深地層の研究施設を地層処分分野の研究者・技術者の育成、国民との相互理解促進、国際協力の場として活用していく。

報告書

超深地層研究所計画 年度報告書(2012年度)

濱 克宏; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 笹尾 英嗣; 引間 亮一*; 丹野 剛男*; 真田 祐幸; 尾上 博則; et al.

JAEA-Review 2013-050, 114 Pages, 2014/02

JAEA-Review-2013-050.pdf:19.95MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」、「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2012年度は、第2段階および第3段階の調査研究を進めた。本報告書は、2010年度に改定した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた、超深地層研究所計画の第2段階および第3段階の調査研究のうち2012年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度報告書(2011年度)

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 笹尾 英嗣; 引間 亮一; 丹野 剛男; 真田 祐幸; et al.

JAEA-Review 2013-018, 169 Pages, 2013/09

JAEA-Review-2013-018.pdf:15.71MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2011年度は、第2段階及び第3段階の調査研究を進めた。本報告書は、2010年度に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた、超深地層研究所計画の第2段階及び第3段階の調査研究のうち2011年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度計画書(2012年度)

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 窪島 光志; 竹内 竜史; 水野 崇; 佐藤 稔紀; et al.

JAEA-Review 2012-028, 31 Pages, 2012/08

JAEA-Review-2012-028.pdf:3.86MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる。2012年度は、第2段階及び第3段階の調査研究を進めていく。本計画書は、2010年に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づいた2012年度の超深地層研究所計画の調査研究計画,施設建設計画,共同研究計画などを示したものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度報告書(2010年度)

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 上野 孝志; 徳安 真吾; 大丸 修二; 竹内 竜史; et al.

JAEA-Review 2012-020, 178 Pages, 2012/06

JAEA-Review-2012-020.pdf:33.16MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2010年度は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めるとともに、第3段階(研究坑道を利用した研究段階)の調査研究を開始した。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」及び第3段階(研究坑道を利用した研究段階)における2010年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度計画書(2011年度)

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 竹内 竜史; 三枝 博光; 水野 崇; 佐藤 稔紀; 尾方 伸久; et al.

JAEA-Review 2011-027, 30 Pages, 2011/08

JAEA-Review-2011-027.pdf:4.18MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる。2011年度は、第2段階及び第3段階の調査研究を進めていく。本計画書は、2010年に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、2011年度の超深地層研究所計画の調査研究計画,施設建設計画,共同研究計画などを示したものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度報告書(2009年度)

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 早野 明; 竹内 竜史; 三枝 博光; 大山 卓也; 水野 崇; et al.

JAEA-Review 2011-007, 145 Pages, 2011/03

JAEA-Review-2011-007.pdf:16.51MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。第2段階の調査研究では、研究坑道の掘削を伴う調査研究による地質環境モデルの構築及び研究坑道の掘削による深部地質環境の変化の把握、研究坑道の施工・維持・管理にかかわる工学技術の有効性の確認を目的とした調査研究を進めるとともに、第3段階(研究坑道を利用した研究段階)の調査研究計画の策定を進めている。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」における2009年度に実施した(1)調査研究,(2)施設建設,(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度計画書(2010年度)

竹内 真司; 國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 早野 明; 竹内 竜史; 三枝 博光; 大山 卓也; et al.

JAEA-Review 2010-029, 28 Pages, 2010/08

JAEA-Review-2010-029.pdf:3.43MB

独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる。2010年度は、第2段階の調査研究を進めていくとともに、第3段階の調査研究を開始する。本計画書は、2010年に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、2010年度の超深地層研究所計画の(1)調査研究計画,(2)施設建設計画,(3)共同研究計画などを示したものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度報告書(2008年度)

竹内 真司; 國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 早野 明; 竹内 竜史; 三枝 博光; 大山 卓也; et al.

JAEA-Review 2010-014, 110 Pages, 2010/07

JAEA-Review-2010-014.pdf:27.34MB

独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階;地表からの調査予測研究段階」,「第2段階;研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階;研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」における2008年度に実施した(1)調査研究,(2)施設建設,(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画 年度計画書(2009年度)

竹内 真司; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 天野 健治; 松岡 稔幸; 早野 明; 竹内 竜史; 三枝 博光; 大山 卓也; et al.

JAEA-Review 2009-017, 29 Pages, 2009/08

JAEA-Review-2009-017.pdf:3.69MB

独立行政法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階:地表からの調査予測研究段階」,「第2段階:研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階:研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなる約20年の計画であり、現在は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めている。本計画書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、2009年度の超深地層研究所計画の(1)調査研究計画、(2)施設建設計画、(3)共同研究計画等を示したものである。

報告書

海外ウラン資源探査 -探査技術とりまとめ-

飯田 義正; 伊藤 洋昭; 笹尾 英嗣; 鶴田 忠彦; 永島 礼二; 三谷 稔; 小林 孝男

JNC TN7410 2001-007, 330 Pages, 2001/03

JNC-TN7410-2001-007.pdf:30.03MB

1998(平成10)年10月、動燃事業団からサイクル機構への改組に伴い、海外ウラン探鉱の業務は整理事業となり、2002(平成14)年9月30日までに、その業務を終了することとなった。本書は動燃事業団のウラン探鉱活動によって得られた成果の集大成として作成したものである。現在、低迷するウラン市況を反映して、ウラン探鉱を専門とする技術者は、我が国にはほとんど残されていない。しかし、2010年代以降には、各種調査の必要性が再認識されると予想される。本書は、10$$sim$$20年後にウラン探鉱を始めるであろう技術者に役に立つタイムカプセルとなることを意図して編集したものである。ウラン資源探査とそれに関係する諸情勢は、30年程の短い期間に大きく変化してきた。このため、例えば20年前あるいは10年前に書かれたウラン資源探査に関する知識や見解は、現在では故事となっている場合が少なくない。ある時代には重要であった技術も、現在では利用されなくなっていることも多い。本書の作成にあたっては、今後20年間は利用価値を見失わないことを最終目標に、可能な限り最新の情報を収録した。また、なるべく歴史的な概念と今後の見通しが得られるような内容とすることに努めた。第II章では、ウラン資源探査に関連する情報及びその歴史や特性について、様々な角度から概観する。第IIIでは、今後とも探査対象として重要と考えられる地域について、それぞれの地域ごとに異なる地質や鉱床の特質及びこれらが反映された各地域特有のウラン探査手法に概要を取りまとめた。なお、他社との共同調査及び移転、売却したプロジェクトのデータ等についてはそれぞれの契約書の規定や守秘義務等から掲載することができないため、本章の内容は既に公表されている文献や資料に基づいている。第IVでは、カナダとオーストラリアを対象として、探査に係わる政策・法規あるいは探査を行う上での実務的な内容を取りまとめた。最後に付録として、動燃事業団として行ってきた海外(調査)探鉱活動の位置づけ、変遷、年表、並びに関係文献リストを付した。本書は、動燃事業団の海外探鉱活動の記録として最終のものとなる。

論文

賛助会員のページ「動力炉・核燃料開発事業団」

伊藤 洋昭

地質学雑誌, 103(11), p.  -  , 1997/00

日本地質学会員を対象に,事業団についてより理解を深めていただくために,事業団の業務内容を簡単に紹介したもの,構成は以下の通り。・事業団の業務について-将来のエネルギー確保のために-「核燃料サイクル」の確立に向けて・地質学会との接点 海外ウラン探鉱,放射性廃棄物関連業務概要・最後に

論文

アサバスカ層群マニトーフォールズ累層の地質層序と対比

飯田 義正; 池田 幸喜; 鶴田 忠彦; 山田 康夫; 伊藤 洋昭; 後藤 淳一

動燃技報, (99), p.73 - 80, 1996/09

マニトーフォールズ累層は、カナダ,サスカイワン州北部のウラン鉱床地帯(アサバスカ盆地)に広く分布する原生代の厚い地層である。試錐により地下の地質構造を詳しく調べるためには、地層を出来るだけ細かい単位に区分して、それらを識別/対比する必要がある。しかし、マニトーフォールズ累層は、砂岩および礫岩だけから構成され、凝灰岩層や炭層のような簡単に識別できて連続性のよい地層(鍵層)を挟まない。このため、アサバスカ盆地東部に位置するクリスティーレイクB地区において、礫層の量比と最大礫径の変化や自然放射能検層のデータを利用して、注意深い試錐孔間の対比を基に地層区分を行った。その結果、同累層を9層のユニットに区分した。また、各ユニットの識別のための方法の一つとして、自然放射能検層データのパワースペクトルの比較を試みた。これにより、地層堆積の周期性の特徴が地層の識別に有効なことが分かった。

論文

検層深度誤差の原因と補正

飯田 義正; 池田 幸喜; 伊藤 洋昭; 後藤 淳一

動燃技報, (98), p.54 - 58, 1996/06

地質構造の詳細な解析に試錐孔内検層の情報が利用できる.しかし,通常,携帯用検層器の深度は,400$$sim$$500Mレベルで,数メートル程度ずれる.したがって,深度誤差の原因を知るとともに,できるだけ正確な検層深度補正を行う必要がある.カナダ アサバスカ盆地で実施した試錐について,試錐孔の全深度にわたるロッド内放射能検層の深度と試錐岩芯深度との詳細な対比を行った.その結果,検層深度のズレに共通する傾向のある事が分かりこれに関する経験式(2次の多項式)を求め,更生曲線とした.また,この式の物理的な意味づけを行い,深度誤差の原因を考察した.

報告書

新民主党(NDP)政権下におけるサスカチワン州のウラン産業

伊藤 洋昭

PNC TN7510 91-005, 31 Pages, 1991/05

PNC-TN7510-91-005.pdf:0.91MB

自由世界のウラン生産量の20%強を占めているカナダ・サスカチワン州の州議会選挙が今夏行われる予定である。その選挙により、現在の保守党政権に替わり、従来から反原子力の政策をとってきた新民主党(NDP)政権が誕生する可能性が高いと考えられている。しかしながら、NDPの指導部及びサスカチワン州の住民の大半は、州経済に多大な貢献をし、先住民(インディアン)に雇用の場を提供している北部のウラン産業の重要性を認識しており、NDP政権となってもウラン鉱業に関する政策と規則の変更は非常に限定されたものとなると思われる。本資料は、サスカチワン州の今後のウラン産業について、カナダのDeloi t & Touche社に委託した調査報告書「The Uranium Industry in Saskatchewan Under A New Democratic Party Government,February,1991」を和訳したものである。

報告書

ウラン 資源 生産 需要 1989

伊藤 洋昭*

PNC TN7510 90-007, 372 Pages, 1990/01

PNC-TN7510-90-007.pdf:9.04MB

本報告書は,主として非共産圏世界(WOCA:World Outside Centrally Planned Economies Areas)におけるウラン供給と需要についての1989年の検討結果をまとめたものである。これには40か国以上の国のウラン探鉱活動と資源並びに生産のデータが含まれており,1988年3月発行の前回の"レッド・ブック"を更新したものである。現在のウラン需要動向を延長した低需要シナリオの場合,2005年以降の予測需要量をカバーするための生産能力を維持するには,現時点の"既知"資源では不充分であろう。2010年には年間に約1.55万tUの生産量の不足を生じ,2030年には年間4.6万tUに拡大する。高需要シナリオの場合には,年間の生産量の不足は著しく大きくなり,2010年には約3.6万tU,2030年には8.2万tU以上になるであろう。2000年以降は,予想される生産量の不足をカバーするために必要なウラン生産量の追加分は,新しく発見される鉱床から生産されなければならないであろう。これらの潜在的な供給可能性が現実のものとなる前には,多大の探鉱及び開発の努力がタイムリーに払われることが必要である。価格が上昇して,投資に対する適切な利潤を業界に充分に与えるようになった時に,探鉱水準の上昇が伴ってゆくものと思われる。もしも環境に対する懸念の高まりから原子力への依存度が大きくなれば,ウラン需要量は高成長シナリオでの予測需要量を実際大幅に上回る可能性がある。しかしながら,今後のウラン発見の見通しが良好であり,2030年までの期間については,このことは大きな問題ではないであろう。市場を通して適切なインセンティブが生ずれば本報告書で予測されているよりもかなり高い需要量を満たすのに充分なウランが入手可能となるはずである。

報告書

JT-60NBIの中性化セルの構造設計

松岡 守; 堀池 寛; 伊藤 孝雄; 栗山 正明; 松田 慎三郎; 森田 洋昭*; 小原 祥裕; 田中 茂

JAERI-M 83-069, 30 Pages, 1983/05

JAERI-M-83-069.pdf:0.91MB

JT-60NBIでは中性化セルを出たあとのビームに含まれる残留イオンビームの衝突から偏向磁石を保護するためにウォータージャケットが設けられている。このウォータージャケトへの熱負荷を軽減することが設計上の課題であったが、これをイオンビームリミッタの機能も併せ持つような中性化セルのを採用することにより解決した。このような機能を持った中性化セルの設計は、偏向磁石やウオータージャケットなど隣接する他機器の設計と並行して総合的に進める必要があった。本報告ではこのような状況の下に行われた設計の経緯を詳述する。JT-60NBI原型ユニットによる予備的な試験結果も示し、計算結果と比較する。

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