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論文

アジア諸国に対する放射線安全に関する教育・訓練

北原 義久; 桜井 直行*; 亀井 満*

ASIA CONGRESS ON RADIATION, 0 Pages, 1993/10

原子力安全委員会の策定した原子力開発利用長期計画によると、開発途上国の研究基盤・技術基盤の整備に重点を置き、協力を進めていくこととしている。動燃はこの趣旨に従い、1985年から科学技術庁の原子力研究交流制度に基づき、アジア諸国から約130名を受け入れている。放射線安全関係では研究テーマとして、放射線管理、環境モニタリング、個人被ばく管理、測定器の保守・校正等があり、研究者は3$$sim$$6月間安全管理部門の現場に滞在する。JICA制度による安全管理実務者集団研修コースは1990年に開講し、1月間にわたり放射線安全概論と実際、個人被ばく管理、環境放射線管理、保守・校正について、講義と実習を行う。本コースは、毎年1回開催しアジア諸国から5名ほど招聘している。IAEA/RCA制度による放射線防護の基礎技術に関する訓練コースは、動燃と原研により、1989年と1991年において2週間開催された。内容はJIC

報告書

安全管理業務報告 (平成元年度第4・四半期)

北原 義久*

PNC TN8440 90-010, 113 Pages, 1990/03

PNC-TN8440-90-010.pdf:3.04MB

平成元年度第4・四半期(平成2年1月$$sim$$平成2年3月)に実施した業務概要について報告します。記載内容は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,技術開発等,外部発表等について,取りまとめたものである。

報告書

確率論的安全性研究に関する海外文献調査

北原 義久*

PNC TJ8409 90-001, 324 Pages, 1990/03

PNC-TJ8409-90-001.pdf:14.82MB

確率論的安全性研究は、近年、原子炉を中心に開発された確率論的安全評価(PSA、Probabilistic Safety Assessment)、あるいは確率論的リスク評価(PRA、Probabilistic Risk Assessment)を中心技術として著しい発展を遂げ、原子炉では特に、苛酷事故等の評価や安全目標の確立等に関連して、PSAは不可欠のものとなっている。しかし、原子炉以外の核燃料サイクル施設では、現状ではなお、利用は限定されている。本調査は動力炉・核燃料開発事業団からの委託を受けて、再処理施設およびプルトニウム燃料製造施設等、東海事業所の核燃料サイクル施設の安全研究の一環として、確率論的な安全評価手法を確立するための研究の基礎資料を得るため、諸外国での研究の動向を調査した結果を取りまとめたものである。内容は、約60件の海外文献の整理・分類(ファイル番号、重要度分類、内容区分、文献名、文献頁、文献言語、要約番号および備考)、文献の要約(和文、英文)を実施し、全体を通して東海事業所各施設との関連性、今後の研究の方向性について、総括的にとりまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成元年度 第3・四半期)

北原 義久*

PNC TN8440 90-003, 109 Pages, 1989/12

PNC-TN8440-90-003.pdf:2.76MB

平成元年度第3・四半期(平成元年10月$$sim$$平成元年12月)に実施した業務概要について報告します。記載内容は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,技術開発等,外部発表等について,取りまとめたものである。

報告書

安全管理業務報告(平成元年度第2四半期)

北原 義久*

PNC TN8440 89-026, 109 Pages, 1989/09

PNC-TN8440-89-026.pdf:2.65MB

平成元年度第2・四半期(平成元年7月$$sim$$平成元年9月)に実施した業務概要について報告します。記載内容に関して質問,意見があれば安全対策課まで申し出てください。

報告書

安全管理業務報告(平成元年度第1四半期)

北原 義久*

PNC TN8440 89-019, 195 Pages, 1989/09

PNC-TN8440-89-019.pdf:2.59MB

平成元年度第1・四半期(平成元年4月$$sim$$平成元年6月)に実施した業務概要について報告した。

論文

IRPA-7調査団報告

北原 義久

保健物理, 24(4), 374- Pages, 1989/00

None

報告書

安全管理部技術開発資料等リスト

北原 義久*

PNC TN8530 87-007, , 1987/12

PNC-TN8530-87-007.pdf:2.73MB

本資料は、再処理施設の安全審査が答申された昭和44年度から61年度までの安全管理部における研究開発の成果、経験等を安全管理部安全管理技術開発推進委員会が総括し、今後の安全研究を推進していく上での参考とすることを目的として、部内各課においてこれまで取りまとめられてきた技術情報(外部発表、社内資料等)のリストをとりまとめたものである。本資料を、今後の安全管理業務の遂行及び安全研究の推進にあたって参考になれば幸いである。なお、今後定期的に追加・修正を行って行く予定である。

報告書

再処理施設周辺環境放射線監視年報 周辺環境管理編

北原 義久*; 石田 順一郎; 浅野 智宏

PNC TN8440 87-008, 155 Pages, 1987/02

PNC-TN8440-87-008.pdf:4.92MB

本報告書は,東海再処理施設の周辺地域において,1986年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所において実施した環境放射線モニタリングの結果をまとめたものである。 東海事業所における環境モニタリングは,「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定,第5編環境監視」に従い実施されている。本報告書では,保安規定に定められた環境放射能及び放射線の監視項目について,その測定結果等を掲載した。また,放出記録に基づく周辺公衆の被ばく線量の算定結果についても合わせて収録した。

報告書

ソ連チェルノブイル原子力発電所事故に伴う特別環境放射能調査

北原 義久; 大和 愛司; 岩井 誠; 安全管理部 環境安全課

PNC TN8420 86-10, 166 Pages, 1986/12

PNC-TN8420-86-10.pdf:3.34MB

昭和61年4月26日、ソビエト連邦ウクライナ共和国キエフ市の北方に位置するチェルノブイル原子力発電所において原子炉建屋の損壊に到る事故が発生し、炉内に閉じ込められていた多量の放射性物質が環境に放出された。 欧州諸国においては相次いで放射能汚染が検出され、いくつかの国では食物の摂取制限等の対策が講じられた。我が国においても放射能対策本部が設けられ、全国的な放射能調査体制がとられた。東海事業所としても、定常の環境モニタリングに加え、特別調査として環境放射能調査を実施した。本資料には、東海事業所安全管理部環境安全課において実施した特別環境放射能調査の結果及びこれに基づく環境線量評価に係るパラメータの検討並びに予備的な被ばく線量の試算等を行った結果を収録した。

報告書

$$beta$$線被ばくの防護対策に関する手引(改訂版)

北原 義久*; 中田 啓; 岸本 洋一郎; 鹿志村 攻*; 吉村 征二*; 丸山 進*; 薄井 貞次*; 椿 裕彦*

PNC TN852 83-23, 37 Pages, 1983/10

PNC-TN852-83-23.pdf:1.34MB

一般に$$beta$$線による被ばくについては,$$gamma$$線や中性子線による被ばくに比較して軽視されがちである。しかし,$$beta$$線と言えども防護対策を適切に実施しなければ予想外の局部被ばくを受ける事になる。そこで$$beta$$線による被ばくの防護をより適切に実施するために手引き書を作成した。本書では,外部被ばくの防護について一般的な原則を$$beta$$線の特性も加味しながら記載している。又,$$beta$$線場における作業に当っては事前モニタリングの原則にしたがって計画目標線量の設定を適切に行なうためにその算定方法と手順を記載した。一方,放射線作業は被ばく管理を念頭におき実施する必要があるので,機器の特性をふまえて線量率のモニタリング方法を記載した。最後に実際の放射線作業を実施する場合に放射線防護の3原則を適用して$$beta$$線被ばくの低減化方法について触れた。「P 20010620」

報告書

再処理工場における防護具の取扱い

北原 義久*; 岸本 洋一郎; 日野田 長夫*; 菊池 正行*; 叶野 豊*

PNC TN852 82-01, 150 Pages, 1982/01

PNC-TN852-82-01.pdf:10.03MB

管理区域内において,密封あるいは非密封の放射性物質を取扱う作業を行なう場合,作業者の内部および外部被曝を避けるために各種の防護具を使用する。その際,それら防護具類の用途,性能等を充分理解した上で選定し,使用することが重要である。本書では,再処理工場で使用している防護具類の概要及び取扱い要領について,過去の使用実績に基づき整理して示した。放射線による被曝の形態としては,外部被曝,内部被曝,及び身体汚染に伴う被曝があるが,被曝の形態に応じ,使用する防護具も異なる。従って,使用目的に応じて防護具を分類し,それぞれの特徴,使用上における注意等を記載した。取扱い要預は,これらの防護具が併用される放射線作業に即すべく,代表的な防護装備の例をとりあげ,具体的な着装手順,脱装手順及び作業全般にわたっての注意事項等を示した。又,呼吸保護具の性能を維持するため,再処理工場の規定類には防護具の定期的な点検を業務づけているが,その点検要領についても具体的に記載した。

報告書

$$beta$$線被曝の防護対策に関する手引(改訂版)

北原 義久*; 中田 啓; 岸本 洋一郎; 鹿志村 攻*; 吉村 征二*; 丸山 進*; 薄井 貞次*; 椿 裕彦*

PNC TN852 81-65, 44 Pages, 1981/11

PNC-TN852-81-65.pdf:1.41MB

一般に$$beta$$線による被ばくについては,$$gamma$$線や中性子線による被ばくに比較して軽視されがちである。しかし,$$beta$$線と言えども防護対策を適切に実施しなければ予想外の局部被ばくを受ける事になる。そこで$$beta$$線による被ばくの防護をより適切に実施するために手引き書を作成した。本書では,外部被ばくの防護について一般的な原則を$$beta$$線の特性も加味しながら記載している。又,$$beta$$線場における作業に当っては事前モニタリングの原則にしたがって計画目標線量の設定を適切に行なうためにその算定方法と手順を記載した。一方,放射線作業は被ばく管理を念頭におき実施する必要があるので,機器の特性をふまえて線量率のモニタリング方法を記載した。最後に実際の放射線作業を実施する場合に放射線防護の3原則を適用して$$beta$$線被ばくの低減化方法について触れた。

報告書

再処理工場の平常運転に伴い大気放出される85Krに起因するクラウド・ガンマ被曝線量計算プログラムKR85G

北原 義久*; 成田 脩; 浅野 智宏; 岸本 洋一郎; 龍口 清*

PNC TN841 81-44, 73 Pages, 1981/08

PNC-TN841-81-44.pdf:1.96MB

計算プログラムKR85G-A Computer Programfor Calculating Cloud Gamma Doses by Kryp-ton-85 Routinely Released from Tokai FuelReprocessing Plantは再処理工場の平常運転に伴い,主排気筒から放出される85Krの放射性雲からのガンマ線に起因する被ばく線量を計算するプログラムである。放出源情報及び気象情報は,環境監視テレメータ・システムにより自動収集しているデータを,計算コードCONTEにより年間統計処理したものを用いる。クラウド・ガンマ被ばく線量は,独自に開発した照射線量率テーブルEXDOSEを用いて計算し,計算時間の短縮化とプログラムの簡潔化をはかった。KR85Gは,FORTRAN IVで書かれており,IBM370システムにより実行可能となっている。

報告書

$$beta$$線被曝の防護対策に関する手引

北原 義久*; 中田 啓; 岸本 洋一郎; 鹿志村 攻*; 吉村 征二*; 丸山 進*; 薄井 貞次*; 椿 裕彦*

PNC TN852 81-20, 43 Pages, 1981/06

PNC-TN852-81-20.pdf:1.23MB

一般にベータ線による被ばくについては,ガンマ線や中性子線による被ばくに比較して軽視されがちである。しかし,ベータ線と言えども防護対策を適切に実施しなければ予想外の局部被ばくを受ける事になる。そこでベータ線による彼ばくの防護をより適切に実施するために手引き書を作成した。本書では,外部被ばくの防護について一般的な原則をベータ線の特性も加味しながら記載している。又,ベータ線場における作業に当っては事前モニタリングの原則にしたがって計画目標線量の設定を適切に行なうためにその算定方法と手順を記載した。一方,放射線作業は被ばく管理を念頭におき実施する必要があるので,機器の特性をふまえて線量率のモニタリング方法を記載した。最後に実際の放射線作業を実施する場合に放射線防護の3原則を適用してベータ線被ばくの低減化方法について触れた。

報告書

環境被曝線量評価に用いるための吸入放射能-線量変換係数 プルトニウム同位体

北原 義久*; 篠原 邦彦*

PNC TN843 81-05, 45 Pages, 1981/04

PNC-TN843-81-05.pdf:1.12MB

原子力施設から大気中に放出された放射性物質の吸入に起因する体内被曝線量をICRP Publication 30に示される計算法により評価することが求められつつある。しかしながら,ICRP Publication 2に代表される従来の計算法と比較して,相当に複雑な計算を必要とし,一般的な手法となるには時間を要するものと考えられる。本レポートにおいては,本法による線量評価をより簡便に実行出来るようコンピュータ・プログラムにより吸入放射能-線量変換係数を作成した。使用したプログラムは,ORNLで開発されたICRP TIMEDであり,ICRP専門委員会2の課題グループが使用しているものと同一である。本レポートには,プルトニウム同位体(SUP286/Pu,SUP239/Pu,SUP240/Pu,SUP241/Pu,SUP242/Pu及びSUP241/Am)についての変換係数のみを収録しているが,他の主要核種についても継続して,作成・刊行する予定である。

報告書

原子力施設から大気放出される放射性物質の吸入摂取に起因する実効預託線量を計算するためのプログラムEFDOS説明書

北原 義久*; 篠原 邦彦*

PNC TN843 81-04, 61 Pages, 1981/04

PNC-TN843-81-04.pdf:2.29MB

計算プログラムEFDOS-A Computer Program for Calculating Effective Committed Dose Equivalents by Inhalation of Radioactive Materials Occuring in Routine Atmospheric Releases from Nuclear Fuel Cycle Facilitiesは,原子力施設から定常的に大気放出される放射性物質の地表空気中濃度および吸人摂取に起因する被ばく線量を計算するためのプログラムである。放射性物質の大気中拡散の計算は,「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」を参考としており,沈着等による減損補正は計算プログラムAIRDOS-EPAを参考としている。吸入摂取に起因する内部被ばく線量の計算は,ICRP Publication30に基づき各標的器管に対する預託線量当量および実効預託線量当量を計算する。EFDOSは,FORTRAN IVで書かれており,IBM370,3033およびIBMコンパティブルの計算機で実行可能である。

報告書

再処理施設周辺環境放射線監視年報 1980年(1月$$sim$$12月)

北原 義久*; 大和 愛司*; 吉村 征二*; 成田 脩; 黒須 五郎; 野村 保*; 須藤 雅之*; 篠原 邦彦*

PNC TN844 81-03, 149 Pages, 1981/03

PNC-TN844-81-03.pdf:5.45MB

この報告書は,再処理工場の周辺地域において,1980年1月から12月までの期間に,動燃事業団東海事業所で行なった環境放射線モニタリングの結果をとりまとめたものである。再処理工場周辺の環境放射線モニタリングは,「動燃事業団東海事業所再処理工場保安規定.第2回環境監視」に従い実施されている。本報告には,保安規定に定められた環境放射線および放射線監視項目についてその測定結果が主として掲載されている。

報告書

放出モードを考慮した正規型プルームの重ね合せによる大気拡散及びプルーム・ガンマ線量計算コードSPIDER

北原 義久*; 成田 脩; 浅野 智宏; 龍口 清*

PNC TN841 81-01, 97 Pages, 1981/01

PNC-TN841-81-01.pdf:1.66MB

平常時に動燃東海再処理工場から大気中に放出される放射性物質の年間平均濃度ならびに年間線量は方位内均等化と年平均気象を用いる方法で評価される。放出モードを考慮した正規型プルームの重ね合せ大気拡散計算コードSPIDERは,任意の平均化時間の気象データと数種類の均等化方位区分に対する年間線量と年間平均濃度の評価が可能である。この算出方法を計算プログラムに作成し,使用方法を示した。

論文

動燃(東海)における環境監視へのコンピュータ・システムの利用

北原 義久*; 成田 脩; 篠原 邦彦; 浅野 智宏; 北原 義久

保健物理, 16, p.151 - 163, 1981/00

None

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