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報告書

日本-IAEA合同原子力エネルギーマネジメントスクールの概要; 2016年

山口 美佳; 日高 昭秀; 生田 優子; 村上 健太*; 富田 明*; 広瀬 大也*; 渡邉 正則*; 上田 欽一*; 生井澤 賢*; 小野瀬 貴利*; et al.

JAEA-Review 2017-002, 60 Pages, 2017/03

JAEA-Review-2017-002.pdf:9.41MB

IAEAは、将来原子力エネルギー計画を運営管理するリーダーとなる人材の育成を目的とした原子力エネルギーマネジメントスクールを2010年より世界各国で開催している。原子力機構は、日本原子力人材育成ネットワークの事務局として、同ネットワークに参加している東京大学、日本原子力産業協会及び原子力国際協力センターとともに、2012年よりIAEAと共催という運営形態で上記スクールを日本で継続的に開催している。2016年は、IAEAの専門家を講師とした講義とともに、日本開催の特徴を生かしつつ、日本人専門家の協力を得て、福島第一原子力発電所事故の教訓、日本の原子力分野における経験・技術の紹介などを含む独自性のある講義を提供した。施設見学では、多様な原子力関連施設の見学を福井県及び神戸市で実施した。本スクールの開催を通して、我が国の若手人材の国際化および新規原子力導入国等の人材育成へ貢献することができ、また、我が国とIAEAとの協力関係の促進に資することができた。加えて、関係機関が一体となって協力し合い開催することにより、国内の原子力人材育成ネットワークの協力関係を強化することができた。

論文

高速増殖炉の安全性; 敦賀短期大学「原子力安全学」から

北端 琢也

日本安全学教育研究会誌, 3, p.65 - 71, 2010/08

筆者らは敦賀短期大学において平成15年度から原子力立地県の学生が一市民として原子力に対して健全な判断ができるリテラシーとしての知識を身につけることを目的として「原子力安全学」での講義を行ってきた。本稿は、「原子力安全学」の最終回の講義である「高速増殖炉の安全性」について紹介する。具体的には、高速炉が包含するボイド反応度が正となる可能性,再臨界の可能性などが本質的な安全に対する事項であるが、派生する問題としてナトリウム・水反応,ナトリウム漏えいなどが上げられる。これらの事項について説明しさらにトラブル事例集等、日本原子力研究開発機構が実施しているPA活動を紹介する。

論文

Extrinsic sensors and external signal generator for advanced transparency framework

勝村 聡一郎; 北端 琢也; 入江 勤; 鈴木 美寿; 橋本 裕; 加藤 慶治*

Transactions of the American Nuclear Society, 99(1), P. 780, 2008/11

The "Advanced Transparency Framework" for nuclear fuel cycles has been developed to provide a basis for implementing the framework, including secure and direct monitoring of nuclear operations in real time and to provide a quantitative assessment of diversion risk. For demonstration, prototype software that supports this framework has been developed. This paper will introduce the technical advancements of the installation of extrinsic sensors, an external signal generator for the purpose of the development of the algorithm for the diversion risk calculation.

報告書

Proceedings 4th Tsuruga International Energy Forum

榊原 安英; 池田 博; 横田 淑生; 北端 琢也; 山口 智彦

JNC TN4200 2004-001, 317 Pages, 2004/08

JNC-TN4200-2004-001.pdf:24.97MB

核燃料サイクル開発機構(以下「サイクル機構」は、平成16年4月26日(月)、27日(火)の両日、福井県若狭湾エネルギー研究センター(福井県敦賀市)において「第4回敦賀国際エネルギーフォーラム」(副題:日本のエネルギー政策と国際協調について)を開催した。

報告書

ふげん廃止措置技術専門委員会 第8回委員会資料集

北端 琢也; 大和 義明; 宝珍 浩仁; 森田 聡

JNC TN4410 2003-011, 39 Pages, 2003/09

JNC-TN4410-2003-011.pdf:3.14MB

新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月29日に終了した。「ふげん」では、平成10年度から、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成15年8月29日に第8回委員会を開催した。本書は、第8回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の準備状況"、"放射能インベントリ評価の検討状況"、"原子炉本体解体技術の検討状況(その2)"、"原子炉冷却系の系統化学除染計画"についてまとめたものである。

報告書

ふげん廃止措置技術専門委員会第7回委員会資料集

北端 琢也; 下野 公博; 関口 峰生; 松嶌 聡

JNC TN4410 2003-004, 42 Pages, 2003/03

JNC-TN4410-2003-004.pdf:11.33MB

新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月末で終了する。「ふげん」では、平成10年度以来、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成15年2月28日に第7回委員会を開催した。本書は、第7回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の準備状況"、"運転終了後の設備点検計画"、"原子炉本体解体技術の検討状況"、"重水精製装置Iを用いたトリチウム除去試験計画"についてまとめたものである。

論文

Design and operating experience of CECE D$$_{2}$$O upgrader in Fugen

清田 史功; 北端 琢也; 二宮 龍児*; 泉類 詩郎*; 磯村 昌平*

Proceedings of International Conference on Global Environment and Advanced Nuclear Power Plants (GENES4/ANP 2003) (Internet), 7 Pages, 2003/00

「ふげん」の重水の同位体純度を保つために重水精製装置IIを導入した。同装置は、疎水性白金触媒を利用した気液分離型同位体交換反応ユニットを用いたわが国独自のものであるが、その初号機として設計どおりの性能を示すとともに1987年から2003年まで触媒交換をすることなく安定した運転実績を残した。この実績により、ITERプロジェクトにおけるトリチウム回収システムの候補としても注目されている。本装置の設計、運転実績について報告する。

論文

今後の廃止措置への取り組み

岸和田 勝実; 北端 琢也; 清田 史功; 井口 幸弘; 田尻 剛司

サイクル機構技報, (20), 151 Pages, 2003/00

新型転換炉ふげん発電所では,「新型転換炉ふげん発電所の運転終了後の事業の進め方について」に基づき,廃止措置に必要な技術開発を行うなどの準備を計画的に進めている。技術開発の目的は,「ふげん」の安全かつ合理的な廃止措置の実現に向けて,必要な技術を確立することにある。廃止措置の技術開発は,固有技術(原子炉本体や重水系など「ふげん」固有の設備の解体技術)と既存技術の改良・高度化に分類される。

報告書

ふげん廃止措置技術専門委員会 第6回委員会資料集

北端 琢也; 佐野 一哉; 川越 慎司; 兼平 宜紀

JNC TN4410 2002-004, 46 Pages, 2002/12

JNC-TN4410-2002-004.pdf:3.79MB

新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月末で終了する。「ふげん」では、平成10年度以来、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成14年9月19日に第6回委員会を開催した。本書は、第6回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の準備状況"、"減圧酸素プラズマ法による廃樹脂処理性能試験"、"雑固体廃棄物への放射能評価手法の適用性評価"、"廃止措置エンジニアリング支援システムの開発状況"についてまとめたものである。

論文

ふげん発電所におけるトリチウム管理

北村 高一; 北端 琢也; 松嶌 聡

プラズマ・核融合学会誌, 78(12), p.1313 - 1318, 2002/12

ふげん発電所におけるトリチウム内部被ばく線量及びトリチウム放出量は、重水中のトリチウム濃度が年々上昇しているにもかかわらず、今までに実施されてきた設備上の漏洩対策及び作業管理により十分低い値に抑えられている。今回はこれまでに開発・改良を進めてきた測定技術、防護具、作業管理方法等について紹介する。

報告書

ふげん廃止措置技術専門委員会 第5回委員会資料集

北端 琢也; 井口 幸弘; 塚本 裕一; 関口 峰生; 松井 祐二

JNC TN3410 2002-001, 40 Pages, 2002/05

JNC-TN3410-2002-001.pdf:3.99MB

新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月末で終了する。「ふげん」では、平成10年度以来、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成14年2月14日に第5回委員会を開催した。本書は、第5回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の進め方"、"技術開発計画の概要"、"重水系解体技術"、"原子炉本体解体技術"、"放射化構造材のインベントリ評価"についてまとめたものである。

論文

TWENTY FOUR YEAR'S EXPERIENCE OF WATER CHEMISTRY IN THE FUGEN NUCLEAR POWER STATION

直井 洋介; 北端 琢也; 森田 聡; 高城 久承; 八木 正邦; 新沢 達也

第13回環太平洋原子力会議2002, 0 Pages, 2002/00

原子炉冷却系の応力腐食割れ予防対策として1985年から「ふげん」に水素注入法を適用しSCCは発生を予防している。「ふげん」では還元法による系統化学除染法を開発し、1989年と1990年の定検時に適用して大幅な被ばく低減に成功した。長期的な水素注入の適用によって原子炉冷却系配管の酸化皮膜中のCr濃度が高くなり、開発した還元法による除染法では効果が期待できないため、新たな酸化還元法を開発し1999年と2000年に適用し、大幅な被ばく低減を図った。また、除染後の再汚染を抑制するため亜鉛注入法を1999年から適用して再汚染を大幅に抑制した。

論文

Tritium handling in a 165MW power generating heavy water reactor, Fugen

北端 琢也

Proceedings of 6th International Conference on Tritium Science and Technology (TRITIUM 2001), 3(2), 0 Pages, 2002/00

ふげんの保有重水量は約200トンであるが、重水精製装置を用いて同位体濃度を維持している。また、重水系内のトリチウムは2001年10月現在250MBQ/CM3に達している。このトリチウムを管理するために膜分離式トリチウムモニタ、氷結式空気中とリチウム採取法、スキンダイビングスーツ型トリチウム防護服を開発し、トリチウムの環境への放出や内部被曝を抑制してきた。これらの成果について報告する。

論文

新型転換炉ふげん発電所における亜鉛注入技術の実証

高城 久承; 森田 聡; 北端 琢也

サイクル機構技報, (12), p.66 - 74, 2001/09

新型転換炉ふげん発電所では、定期検査に伴う被ばく線量を低減するためにプラント線量率上昇抑制技術としてGEプラントで1986年から採用され始めた亜鉛注入技術に着目し、「ふげん」への適用の見通しが得られた。この結果を受けて。1998年8月から実機への短期亜鉛注入試験を行い、実機での亜鉛注入効果と安定して注入できることを確認した。その後、第15回定期検査後の1999年8月の原子炉起動時から連続亜鉛注入試験を開始し、系統科学除染後の再循環系配管への放射能付着抑制効果が確認され、プラント線量率上昇抑制対策としての亜鉛注入技術の実証をすることができた。

論文

「ふげん」におけるトリチウム管理

松嶌 聡; 北端 琢也; 川越 慎司; 北村 高一; 鈴木 和也; 林 省一; 羽田 孝博

サイクル機構技報, (11), p.81 - 91, 2001/06

約20年間の運転のなかで確立してきた「ふげん」のトリチウム管理の実績として、トリチウムの測定技術、放射線管理、内部被ばく管理、放出管理等について、サイクル機構技報で発表する。

論文

Tritium Handling Experience in 165 MWE Power Generating Station, Fugen

北端 琢也

Fusion Science and Technology, 41(3, Part 2), p.356 - 360, 2001/05

「ふげん」の保有重水は約200Tであるが、「ふげん」で開発された重水精製装置を用いて同位体濃度を維持している。また、「ふげん」の重水系内のトリチウムは2001年10月現在250MBQ・CM3に達しているが、重水精製装置2は劣化重水中のトリチウムを回収できるほか、「ふげん」で開発した膜分離式トリチウムモニタを用いて環境中のnヨkcw濃度変化を迅速に監視することにより、環境への放出や内部被曝を抑制してきた。これらの成果について報告する。

報告書

ふげん廃止措置技術専門委員会 第2回委員会資料集

北端 琢也; 清田 史功; 白鳥 芳武; 井口 幸弘; 松井 祐二; 佐藤 裕之

JNC TN3410 2000-014, 43 Pages, 2000/09

JNC-TN3410-2000-014.pdf:2.37MB

新型転換炉ふげん発電所は核燃料サイクル開発機構法にもとづき、平成15年度までに運転を停止することになっており、現在、廃止にともなう措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会が開催された。平成12年度も引き続き設置され、平成12年8月28日に第2回委員会が開催された。本書は、第2回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、「ふげん」廃止措置への取り組み状況、生体遮へい体コンクリートの放射化量評価、コンクリート中のトリチウム濃度測定方法の検討、「ふげん」の廃止措置技術開発の進め方についてまとめたものである。また、併せて、当該委員会において参考として報告された系統化学除染の実施状況についても記載した。

報告書

ふげん廃止措置技術専門委員会 第1回委員会資料集

北端 琢也; 清田 史功; 中村 孝久; 白鳥 芳武; 関口 峰生; 東浦 則和; 井口 幸弘

JNC TN3410 2000-001, 48 Pages, 1999/12

JNC-TN3410-2000-001.pdf:2.17MB

新型転換炉ふげん発電所は核燃料サイクル開発機構法にもとづき、平成15年度までに運転を停止し、廃止にともなう措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を行っている。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置し、12月14日に第1回委員会が開催された。本書は、第1回ふげん廃止措置技術専門委員会において配付された資料集であり、ふげん廃止措置技術専門委員会の概要、「ふげん」の廃止措置に向けた取り組み、解体手順の検討状況、放射能インベントリ評価状況、除染技術の検討状況、廃樹脂処理技術の開発状況、エンジニアリング支援システム構築の状況についてまとめたものである。

報告書

亜鉛注入冷却水中における材料腐食試験 (新型転換炉「ふげん」亜鉛注入時の材料健全性確認)

天藤 雅之; 高城 久承; 小鷹 幸三; 北端 琢也

PNC TN9410 97-023, 186 Pages, 1997/02

PNC-TN9410-97-023.pdf:28.17MB

新型転換炉「ふげん」亜鉛注入時の材料健全性確認新型転換炉「ふげん」では、被ばく低減を目的に原子炉冷却水中に亜鉛を注入することが計画されている。冷却系に使用されている各種材料の亜鉛注入時における健全性を確認するため、原子炉冷却水模擬環境下で亜鉛注入(約10ppb)および無注入の材料腐食試験を各2,000h実施した。本試験により得られた主な結果は以下のとおりである。・圧力管材料であるZr-2.5%Nb 合金は、亜鉛注入により若干重量増加が大きくなる傾向を示したが、酸化による母材の肉厚減少量は1.3 $$mu$$m(100,000h外挿値で10$$mu$$m程度)であり、圧力管の健全性に影響をおよぼすレベルではない。腐食試験中の水素吸収は認められなかった。・ステンレス鋼では、亜鉛無注入時に腐食により重量が減少する傾向が認められ、耐蝕性の低い鋼種ほどその重量減少が明確であったが、亜鉛注入時はいずれも僅かな重量増加に転じ、亜鉛注入は腐食を抑制する方向であることが確認された。・腐食試験後の表面皮膜分析より、亜鉛注入により表面皮膜中に亜鉛が高濃度に濃縮され、その形態も変化することが明らかとなった。亜鉛注入の有無で認められた腐食量の差は、表面腐食生成物の組成および形態の差に起因すると考えられる。

論文

新型転換炉ふげん発電所における系統化学除染技術の開発と経験,2 系統化学除染の結果

直井 洋介; 北端 琢也; 川崎 昇; 中村 孝久; 古川 清治

日本原子力学会誌, 38(6), p.511 - 520, 1996/00

 被引用回数:0 パーセンタイル:0.01(Nuclear Science & Technology)

新型転換炉ふげん発電所では、1989年と1991年の定期検査において我が国の供用中の原子力発電所としては初めて一次冷却系の系統化学除染を行い、大幅な被ばく低減に成功した。使用した除染剤はキレート系の希薄液除染剤クリデコン203で、10年以上にわたる基本性能確認試験、材料健全性確認試験で得られた成果に基づき除染条件は除染剤濃度0.05$$sim$$0.1%、除染温度摂氏120度、除染時間24時間とした。除染剤の注入と浄化を並行して行う除染中浄化法を適用し、除染剤濃度を管理するとともに、除染中の系統線量を低く抑制した。除去された放射性核種量は1回の除染当たりCo-60で7$$sim$$8TBqで、定期検査時の線量当量低減率は50%を超えた。除染中に実施した材料健全性確認試験及び除染後の主要な機器の開放点検では、材料に対する悪影響は観察されなかった。系統化学除染後の約5年以上の運転を経ても除染の影響と考えられる障害は

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