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報告書

JRR-3改造工事に伴って発生したコンクリートのクリアランス; 放射能濃度の測定及び評価の方法の策定

里山 朝紀; 岸本 克己; 星 亜紀子; 高泉 宏英; 堤 正博; 稲野辺 浩; 吉森 道郎

JAEA-Technology 2011-003, 53 Pages, 2011/03

JAEA-Technology-2011-003.pdf:1.6MB

原子力科学研究所のバックエンド技術部では、放射性廃棄物の合理的な処分及び資源の有効利用を図るとともに、保管廃棄施設の保管能力の逼迫回避を目的として、1985年度から1989年度にかけて実施されたJRR-3改造工事に伴って発生し、第2保管廃棄施設の保管廃棄施設・NLに保管している放射能レベルの非常に低いコンクリートを対象としたクリアランスを進めている。JRR-3改造工事に伴って発生したコンクリートのクリアランスにあたっては、2005年度から2007年度にかけて、コンクリートの汚染状況の調査を行った。その調査結果をもとに、放射能濃度の測定及び評価の方法を策定し、2007年11月8日付けで文部科学大臣へ認可申請を行い、2008年7月25日付けで認可を得た。その後、クリアランス作業に必要な測定機器やコンクリートの取り出し設備等のハード面の整備、保安規定や作業要領書等のソフト面の整備を進め、2009年度からクリアランス作業を開始した。本報告は、JRR-3改造工事に伴って発生したコンクリートをクリアランスするために策定した放射能濃度の測定及び評価の方法をとりまとめたものである。

論文

Development of CLEVES for clearance activities in JAEA

立花 光夫; 石神 努; 里山 朝紀; 吉森 道郎

Proceedings of 2010 ANS Topical Meeting on Decommissioning, Decontamination and Reutilization & Technology Expo (DD&R 2010) (CD-ROM), p.341 - 344, 2010/08

クリアランス作業を効率的に実施するためにクリアランスレベル検認評価システム(CLEVES)を開発した。相対重要度(RIM:核種濃度をクリアランスレベルで割ったもの)の評価に基づいて評価対象核種(NMA)を選定するためにCLEVESのプログラムのひとつとしてSNMを作成した。加えて、JRR-3から発生したコンクリートのクリアランス作業に関するデータに基づき、SNMを用いてケーススタディを実施した。本報告では、CLEVESの概要,SNMにおけるNMAを選択する方法,ケーススタディの計算結果について述べる。

報告書

RI・研究所等廃棄物の埋設処分における安全評価上重要核種の選定,2; 原子炉施設及び照射後試験施設から発生した廃棄物の核種分析手法の検討

浅井 志保; 坂井 章浩; 吉森 道郎; 木原 伸二

JAERI-Tech 2003-071, 46 Pages, 2003/08

JAERI-Tech-2003-071.pdf:4.31MB

RI・研究所等廃棄物処分の放射能インベントリー調査において、実廃棄物を対象とした放射化学分析により、計算・記録により求めた核種組成比の検証を行うため、原子炉施設及び照射後試験施設から発生した廃棄物を対象として、RI・研究所等廃棄物の核種組成比にかかる特徴を考慮した分析スキームを検討した。本分析法は、分離工程を合理化するものであるが、$$^{59}$$Ni及び$$^{238}$$Uのような組成比の小さい核種を含む全ての核種について相対誤差が数$$sim$$10%程度で定量値が得られ、かつ各分離系統における回収率がおおむね良好であった。これらの結果から、検討した分析スキームは、原子炉施設及び照射後試験施設から発生する廃棄物の放射化学分析法として簡便かつ妥当であることを確認した。

報告書

RI・研究所等廃棄物の浅地中処分施設の概念設計

坂井 章浩; 吉森 道郎; 大越 実; 山本 忠利; 阿部 昌義

JAERI-Tech 2001-018, 88 Pages, 2001/03

JAERI-Tech-2001-018.pdf:5.66MB

RI・研究所等廃棄物は放射性同位元素(以下、RI)使用施設及び原子力研究開発機関から発生している。将来における円滑なRI等の利用及び研究開発を図るためには、RI・研究所等廃棄物を安全かつ合理的に処理処分することが必須の課題となっている。本報は、RI・研究所等廃棄物事業推進準備会における技術的事項の検討を支援するため、コンクリートピット型処分施設及び簡易型処分施設の概念設計を実施した結果についてとりまとめたものである。概念設計を実施するに当たっては、将来の処分施設の立地条件として、内陸部で地下水位が低い場所、内陸部で地下水位が高い場所及び海岸部の3種類の立地条件を想定した。また、その概念設計結果を基に、安全性及び経済性の評価を実施した。その結果、コンクリートピット型処分については、いずれのサイト条件においても、ベントナイト混合土層等の適切な遮水バリアを設けることによって、同等の安全性が確保できる見通しが得られた。簡易型処分施設については、地下水面よりも上に処分施設を設置することにより、各サイトにおける安全評価結果に有意な差がなかった。また、処分施設の建設にかかわる経済性については、処分施設の設置深度に依存する割合が大きいことがわかった。

報告書

研究所等廃棄物の埋設処分における安全評価上重要核種の選定,1; 主要放射性廃棄物発生施設別の核種組成比の評価

坂井 章浩; 吉森 道郎; 阿部 昌義

JAERI-Tech 2000-012, p.107 - 0, 2000/03

JAERI-Tech-2000-012.pdf:6.47MB

研究所等廃棄物の処分における安全評価上の重要核種を選定するために、原研東海研の研究施設を原子炉施設、核燃料使用施設、RI使用施設に区分し、廃棄物発生記録等の調査、取扱試料等の燃焼・放射化計算調査、放射能測定データの調査を行い、廃棄物中の核種組成比を評価した。その結果、原子炉施設から発生する廃棄物は、冷却材中に含まれる核種が支配的であった。照射後試験施設から発生する試験燃料で汚染した廃棄物の各試験条件間における核種組成比の変動幅は比較的小さく、一方、試験材料で汚染した廃棄物における核種組成比の変動幅は材料が多種類であるため、比較的大きかった。また、RI使用施設の保有RIは82種類であった。これらの調査結果をもとにして、その3種類の研究施設から発生する各種廃棄物についてそれぞれの代表的な核種組成比を設定した。

論文

Deterministic approach towards establishing of clearance levels in Japan

大越 実; 坂井 章浩; 吉森 道郎; 山本 英明; 高橋 知之; 木村 英雄

Proc. of 7th Int. Conf. on Radioactive Waste Management and Environmental Remediation (ICEM'99)(CD-ROM), 8 Pages, 1999/09

原子力安全委員会は、主な原子炉施設の解体等に伴って発生する固体状物質に対するクリアランスレベルの検討を行った。クリアランスレベルの導出に当たっては、主要な解体物であるコンクリートと金属を対象に、これらの物が通常の産業廃棄物と同様に埋設処分又は有用物として再利用される場合を想定し、これらの過程において発生する個人被ばく線量を決定論的手法を用いて評価した。被ばく線量の評価は、原子炉において生成する主要20核種を対象に、73の被ばく経路に対して行った。各核種毎に最も大きな単位放射能濃度当たりの個人線量をもとに、10$$mu$$Sv/yに相当する核種別の放射能濃度がクリアランスレベルとして設定された。本報告は、原子力安全委員会におけるクリアランスレベルの検討に資するために原研が実施した計算の手法及び結果の概要をまとめたものである。

論文

主な原子炉施設におけるクリアランスレベルの算出方法について

大越 実; 高橋 知之*; 木村 英雄; 関 武雄; 坂井 章浩; 吉森 道郎; 山本 英明

保健物理, 34(2), p.187 - 197, 1999/00

原研は、原子力安全委員会におけるクリアランスレベルの調査審議の技術的な支援を行うために、主な原子炉施設に対するクリアランスレベルの算出を行った。算出は、軽水炉及びガス炉の運転及び解体に伴って発生する、放射性物質をごくわずかに含むコンクリートと金属を対象に、これらの固体状物質が再利用又は埋設処分されるものとし、その過程で生じる被ばく線量を計算することにより行った。被ばく線量の評価は、20種類の放射性核種を対象に、73の被ばく経路について、線量評価モデル及びパラメータを設定することにより行った。本報は、これら算出方法の概要と算出結果をとりまとめたものである。

論文

Integrated approach for establishing of disposal systems for highly activated waste

坂井 章浩; 吉森 道郎; 大越 実; 阿部 昌義

Proceedings of International Waste Management Symposium '99 (Waste Manegement '99) (CD-ROM), 14 Pages, 1999/00

原子炉の運転及び解体に伴って発生する炉内構造物等の高放射化廃棄物について、安全かつ合理的な処分方法の検討を行った。処分形態としては、放射能濃度を考慮して深度数十~300メートル程度の地下空洞処分を想定しトンネル型、地下サイロ型及び地表口型サイロの各々について、処分施設の規模、構造、人工バリア性能等を変化させたときの安全性評価を行い、いずれも目標線量を下回ることを確認した。また、各処分施設について建設費用、期間等を推定評価した。これらの評価結果の比較検討から、比較的断面寸法の大きいトンネル型施設が最も合理的方法であることを確認した。

論文

Design concept of disposal systems for highly activated waste

大越 実; 阿部 昌義; 吉森 道郎; 坂井 章浩

Proc. of Waste Management'98 (CD-ROM), 5 Pages, 1998/00

日本では、全ての放射性固体廃棄物は、埋設処分をすることが基本となっている。しかしながら、原子炉の運転及び廃止措置に伴って発生する、高放射化廃棄物についてはその具体的な処分方針が決定されていない。これらの放射性廃棄物の安全かつ合理的な処分方策の確立に資するため、高放射化廃棄物の発生量及び放射能量の推定、大型処分容器及び処分施設の概念設計並びに安全解析を行った。その結果、放射能レベルに応じて3種類の鋼板または鋳鉄製処分容器を用いた場合に、19基のPWRと23基のBWRの運転及び廃止措置に伴って発生する高放射廃棄物を収納した廃棄物パッケージの総容積は約27,000m$$^{3}$$、重量は約196,000トンとなった。また、トンネル型処分施設とサイロ型処分施設について概念設計を行い、その安全性を評価した結果、いずれの施設においても安全に高放射化廃棄物を処分できる見通しが得られた。

論文

Near surface disposal of very low level waste generated from reactor decommissioning and related safety requirements

大越 実; 吉森 道郎; 阿部 昌義

Planning and Operation of Low Level Waste Disposal Facilities IAEA-SM-341/70, 0(0), p.416 - 425, 1997/00

将来の商業用発電炉の解体を円滑に進めるためには、解体に伴って大量に発生する放射能レベルの極めて低い放射性廃棄物を安全かつ合理的に処分することが重要である。このため、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物を埋設処分する際の安全確保の考え方等が、原子力安全委員会等において定められている。原研においては、上記の安全確保の考え方等に基づいて、放射能レベルが極めて低いコンリート廃棄物を安全に浅地中処分することができることを実証するために、JPDRの解体に伴って発生した廃棄物を東海研の敷地内において埋設し、試験を行っている。本講演においては、原子力安全委員会等が定めた安全確保の考え方等を紹介すると共に、本廃棄物埋設施設の概要、操業経験、モニタリング計画、周辺環境への影響評価解析結果等について報告する。

論文

極低レベルコンクリート廃棄物の埋設実地試験

阿部 昌義; 大越 実; 吉森 道郎

デコミッショニング技報, 0(15), p.50 - 58, 1996/12

将来の商業用原子炉施設の解体等により大量に発生することが予測される放射能レベルの極めて低いコンクリート片等については、そのまま埋没処分するといった合理的処分方策を具体化する必要がある。このための安全性実証試験として、動力試験炉(JPDR)の解体実地試験で発生した放射能レベルの極めて低いコンクリート等廃棄物約1,670トンを用いた廃棄物埋設実地試験を実施しており、この試験内容について紹介する。本投稿においては、実地試験に使用する施設、埋設対象とした廃棄物、埋設方法、施設の安全管理等の概要を述べるとともに、施設周辺の環境モニタリング及び環境影響評価内容を紹介する。また、廃棄物定置開始後のモニタリング結果の一例を紹介する。

論文

JPDR解体実地試験の概要と成果

宮坂 靖彦; 渡辺 正秋; 田中 貢; 中村 寿; 清木 義弘; 立花 光夫; 小澤 一茂; 畠山 睦夫; 伊東 慎一; 吉森 道郎; et al.

日本原子力学会誌, 38(7), p.553 - 576, 1996/00

我が国における原子炉廃止措置のあり方及び対策については、安全確保を前提に、地域社会と協調を図りつつ、運転終了後できるだけ早い時期に原子炉を解体撤去することを原則とし、さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効利用することが重要であるとしている。この方針に基づき、JPDR解体計画を1981年より開始し、第1段階で解体に係わる要素技術の開発を行った。さらに、1986年から開発技術を適用してJPDR解体実地試験を開始し、1996年3月に無事終了した。これよりJPDR解体実地試験の目的である発電炉の安全な解体が実証され、また解体データの収集・整備が計られた。今後、JPDRの解体によって得られた経験を基に、より安全で、経済的な一般に受容される廃止措置技術の開発が進められるものと思われる。本報は、JPDR解体実地試験の終了にあたり、その成果をレビューし、今後の課題等をまとめたものである。

論文

Near surface disposal of VLLW from reactor decommissioning and safety requirements

大越 実; 吉森 道郎

Proc. of 3rd Japan-Russia Joint Symp. on Radiation Safety, 0, p.75 - 85, 1995/00

将来の商業用発電炉の解体を円滑に進めるためには、解体に伴って大量に発生する放射能レベルの極めて低い放射性廃棄物を安全かつ合理的に処分することが重要である。このめ、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物を埋設処分する際の安全確保の考え方等が、原子力安全委員会等において定められている。原研においては、上記の安全確保の考え方等に基づいて、放射能レベルが極めて低いコンクリート廃棄物を安全に浅地中処分することができることを実証するために、JPDRの解体に伴って発生する廃棄物を原研東海研の敷地内において浅地中処分することとしており、平成7年6月に許可を取得し、現在、施設の建設を行っているところである。本講演においては、原子力安全委員会が定めた安全確保の考え方等を紹介するとともに、本廃棄物埋設施設の概要、周辺環境への影響評価結果等について紹介する。

論文

研究機関および教育機関から集荷されたRI無機液体廃棄物の核種と放射能

吉森 道郎; 松下 幹夫*; 服部 洋司良

保健物理, 24, p.271 - 275, 1989/00

研究、教育、医療機関等で利用される放射性同位元素は、所期の目的を達すると廃棄物となり、日本アイソトープ協会によって集荷される。このRI廃棄物の集荷量は年々増加する傾向にあり、処理量をかなり上回った状態が続いているため、RI廃棄物の処理処分についての方策が強く望まれている。そのためにはRI廃棄物の性状等を把握しておくことが必要である。本報では、日本アイソトープ協会が集荷したRI廃棄物の中で、無機の液体廃棄物についての核種、放射能等のデータを過去5年間(1984~1988年)にわたって集計整理した結果得られた特徴と処理処分の対策などについて述べる。

口頭

JRR-3の改造に伴って発生したコンクリートのクリアランス,2; 汚染状況の調査

立花 光夫; 里山 朝紀; 大木 恵一; 内藤 明; 高泉 宏英; 吉森 道郎; 大越 実; 星 亜紀子

no journal, , 

JRR-3改造工事に伴って発生したコンクリートのクリアランスの検討を進めている。事前調査として実施した試料採取による汚染状況の調査,施設性状から推定した汚染源,放射化計算による評価対象核種の検討結果を述べる。

口頭

JRR-3の改造に伴って発生したコンクリートのクリアランス,3; 放射能濃度の測定及び評価の方法

里山 朝紀; 大木 恵一; 内藤 明; 吉森 道郎; 大越 実; 木暮 広人; 堤 正博; 稲野辺 浩

no journal, , 

原子力科学研究所では、昭和60年度から平成元年度にかけて行われたJRR-3の改造工事に伴って発生し、現在、保管廃棄施設に保管している放射能レベルの極めて低いコンクリートのクリアランスを進めている。ここでは、事前調査の結果を踏まえ策定した放射能濃度の測定及び評価の方法の概要について報告する。

口頭

JRR-3の改造に伴って発生したコンクリートのクリアランス,1; 全体計画

吉森 道郎; 里山 朝紀; 大木 恵一; 内藤 明; 大越 実; 星 亜紀子

no journal, , 

原子力科学研究所では、昭和60年度から平成元年度にかけて行われたJRR-3の改造工事に伴って発生し、現在、保管廃棄施設に保管している放射能レベルの極めて低いコンクリートのクリアランスを進めている。ここでは、クリアランスの全体概要を報告する。

口頭

JRR-3改造に伴って発生したコンクリートのクリアランス,5; 放射能濃度の測定及び評価の結果

南里 朋洋; 岸本 克己; 里山 朝紀; 高泉 宏英; 菅野 智之; 丸山 達也; 吉森 道郎

no journal, , 

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、JRR-3の改造工事に伴って発生した多量のコンクリートのクリアランスを進めている。ここでは、これまでクリアランスしたコンクリートにおける放射能濃度の測定及び評価結果、放射能濃度の分布の均一性、東京電力福島第一原子力発電所事故由来のフォールアウトの影響について述べる。

口頭

JRR-3の改造工事に伴って発生したコンクリートのクリアランス,4; クリアランス作業の状況

里山 朝紀; 岸本 克己; 南里 朋洋; 高泉 宏英; 菅野 智之; 丸山 達也; 吉森 道郎

no journal, , 

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所では、JRR-3の改造工事に伴って発生した多量のコンクリートのクリアランスを進めている。ここでは、これまでのクリアランス作業実績及びクリアランスしたコンクリートの再利用の実績について報告する。

口頭

Effective utilization of concrete debris generated from nuclear reactors; Clearance of concrete debris generated from modification work of JRR-3

岸本 克己; 里山 朝紀; 高泉 宏英; 菅野 智之; 丸山 達也; 吉森 道郎

no journal, , 

クリアランス制度が導入される以前の1985年から1990年に行われたJRR-3原子炉施設の改造時に大量に発生した放射能レベルが極めて低いコンクリート約4000tを放射性廃棄物として保管した。保管していたコンクリートの汚染状況の事前調査を行い、その調査結果をもとに、評価対象核種の選定,測定方法,測定結果の評価方法,対象物の管理の方法などを定めた放射能濃度の測定及び評価の方法を策定し、2008年に国の認可を受けた。2009年度より国の認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、2011年度末までに約1900tのコンクリートについて国による放射能濃度の測定及び評価結果の確認を受けた。国の確認を受けたコンクリートは再利用するために再資源化加工を行い、品質試験を受け、コンクリート再生砕石として使用するための品質基準を満たしていることを確認した。品質試験を受けたコンクリートは、原子力科学研究所内で再利用を進めており、東日本大震災の影響によって一部建物で周囲のアスファルトが陥没したため、その陥没箇所の埋め戻しをするために2011年度末までに約600t使用した。

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